「風呂が壊れて、夏は水のシャワー。冬は近くの銭湯に通っている」──かつて、公社住宅に住んでいた私にとって、公社の浴槽・給湯設備問題というのはとても身近な問題でした。
同じ住宅に住んでいた方から、「風呂が壊れたのだけどなんとかならないかね」という話が出るのは珍しくありませんでした。
改めて書くこともはばかられますが、民間賃貸住宅を貸し出す際、浴室と書いてあれば当然浴槽があることは常識です。
ところが、東京都住宅供給公社は浴室はあるけど浴槽はないという説明を続けてきたのです。
それを突破したのが、居住者のみなさんの運動と東京都住宅供給公社評議員として大奮闘した白石たみお都議でした。
あらゆる角度から調査を行い、この珍論というべき論理にもならない論理を突破して、浴槽・給湯設備の更新を実現する運びとなったのです。
総数6万3000戸のうち、対象は2万5000戸。7月末までの申し込み総数は2400件で、うち現在7割近く(1700件)は完了見通しです。
公社としては年間1000件ほどで考えていたとのことですが、申し込みを開始した昨年12月だけで1000件を超え、予想以上の申し込みがあったのです。
町田市の状況については分母が多いため申込者の数も多く、一番遅れているとのことでスピードをあげるよう強く求めました。当初、部品の生産が追いつかずメーカーに依頼していたが、生産量も増やしているとのことです。
白石都議から公社の評議員は私にバトンタッチになりました。公的住宅として役割を発揮できるよう力を尽くしていきます。
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