都議会最終日に、「２０２５国際博覧会の誘致に関する決議」が急きょ議題になり私が共産党都議団を代表して討論を行いました。（参考：【都議会】大阪万博誘致へ決議／「カジノとセット」共産党・池川友一都議が反対討論）
討論の冒頭でも指摘していますが、都議会では意見書や決議をあげるときには全会派一致が原則です。今回提案されたものは、経済港湾委員会で整わなかったものであり、それをもう一度持ち出して強行するというのはあまりにもひどい話です。
さらに、都議会で誘致に関する決議をあげることは、大阪府民に対して無責任であることも指摘しました。
問題点については、３点に絞って述べましたが、それにしてもこういうやり方で出されたものに、都民ファースト、自民党、公明党、民進・立憲、かがやけ、維新が賛成するのですから。反対は、共産党都議団と生活者ネットでした。
以下、反対討論です。
日本共産党都議団を代表し、ただ今上程されました「２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議」に反対の立場で討論します。
そもそも、東京都議会では、意見書・決議については全会派一致が原則です。この決議案は経済港湾委員会で調整が付かなかったものであり、原則を破って上程すること自体がルール破りであることを厳しく指摘しておくものです。
わが党は、国際博覧会の理念そのものには賛成ですが、この決議には反対です。
それは、第一に、大阪万博は「カジノ万博」といわれているように、カジノつまり賭博を中核とする統合型リゾート（ＩＲ）とセットになっていることです。や、開場予定地が地震などに脆弱な人工島・夢洲（ゆめしま）であることなどで、この点に、国民、府民から疑問と批判の声が上がっています。
松井府知事は「成長の起爆剤」としてＩＲと万博の相乗効果をうたいますが、２０１６年秋の読売新聞の府民世論調査では、大阪万博賛成は５９％、カジノを含むＩＲ反対は５２％となっています。万博とカジノを結びつけることの矛盾の表れです。
カジノは刑法が禁ずる賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。韓国では犯罪、勤労意欲の減退、家族離散など地域社会の崩壊が問題となり、カジノによる経済的損失は経済効果の４・７倍の年間７兆７千億円にのぼるという試算もあります。「成長戦略」どころか、ギャンブルが何の財を生み出すものでないことは明瞭です。それがもたらすものはギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、まともな産業・経済の衰退などです。
カジノによって大阪万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」など描けるはずがありません。予定地の夢洲（ゆめしま）は埋め立て完了後に３９０ヘクタールの人工島になります。約１００ヘクタールを万博会場、約７０ヘクタールをＩＲ用地にする予定です。
第二に、開場予定地が地震などに脆弱な人工島・夢洲（ゆめしま）であることなど安全性について問題が指摘されていることです。
専門家は、南海トラフ大地震が起きれば夢洲は液状化し、津波にのみ込まれる恐れがあり、なぜこんな危険な場所に万博来場予定数３０００万人もの人を集めようとするのかと警告しています。
第三に、府や市の巨額な負担も懸念されます。
万博会場建設費は約１２５０億円、運営費は約８００億～８３０億円にのぼります。このほか、地下鉄中央線の延伸などの鉄道整備等と関連事業費だけで７３０億円と試算されています。
国際博覧会条約は、その第一条で博覧会について、公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるためのものであり、将来の展望を示すものと謳っています。
大阪万博はこの理念ともかけ離れているといわざるを得ません。
このような、重大な問題点を持つ大阪万博誘致を促進するために都議会で決議を採択することは、大阪府民に対してもあまりにも無責任です。あり、決議案に到底賛成できないことを表明し、反対討論とします。
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