１２月議会では、鶴川駅前公共施設「鶴川緑の交流館」のオープンが伸びる議案が提案されます。
工事がすすんでいますが、少し前に古井戸が発見をされ、水を止めるために時間がかかり工事期間が３カ月延びる見通しです。
詳しい説明はこれからですが、そもそも、地域の方からは鶴見川沿いで水が多い地域であることは以前から指摘をされてきました。とはいえ、まさか古井戸が出てくるとは…。地下には音楽ホールが建設をされますが、あらゆる技術をもって安全性を確保することが必要です。
市民のみなさんが心待ちにしている施設。現状をしっかりと把握して、オープンに向けて準備をすることを求めていきたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
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本日の市長記者会見で、放射線測定について新しい考え方が示されました。これまで市民のみなさんと力を合わせて、日本共産党市議団が市議会の質問や申し入れをおこなってきた内容にこたえるものとなっています。
町田市は、６５カ所の測定をおこなった直後の１１月９日～１６日にかけて、小学校４校（町田第六小学校、忠生小学校、鶴川第一小学校、図師小学校）、中学校１校（南成瀬中学校）、保育園３園（森野保育園、金森保育園、こうさぎ保育園）でサンプル調査をおこないました。今回の調査は、校庭や園庭の四隅、砂場、花壇など放射性物質が高いといわれてきた場所。
日本共産党市議団の調査でも、雨水浸透桝や側溝は周囲と比べても高い数値が出ていました（※申し入れをおこなった結果、鶴間公園の雨水浸透桝は除染がおこなわれました）。
そのなかでもっとも高かったのは、忠生小学校の屋上排水口からは５㎝で０・９７μシーベルト／時が計測され、除染をした結果０・１１μシーベルト／時に大幅に下がりました。
今回のサンプル調査は、町田市が校庭のど真ん中などで６５カ所の測定をおこなった結果、その方法や考え方が間違っていたということを自ずから認めたことになります、市民のみなさんと日本共産党市議団が求め続けてきた細かい測定への一歩前進です。
そして、今後は年内に全市立小中学校と市立保育園、公営学童保育クラブで測定をおこない、高線量地点（０・２３μシーベルト／時以上）の除染をおこなうとしています。
さらに、再三求めてきた放射線測定器の貸し出しについては、要望のあった私立幼稚園と保育園に対しておこない、市は放射線測定の支援を実施するということです。
一歩前進ですが、まだすべてがクリアをされたわけではありません。引き続き、学校給食の食材や牛乳の調査をはじめ、市民のみなさんと力を合わせてがんばりたいと思います。
参考までに、資料をつけておきます。
「machida_housyasen.pdf」をダウンロード
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つながる鶴川の第１０３号ができました。
今週のニュースは、町田市議会で視察に行った山川県川西町の報告、２０１２年２月１２日に企画をしている「池川友一と鶴川に春を呼ぶつどい」のお知らせを掲載しています。
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日本共産党町田地区委員会では、放射線測定器購入を予定しています。
町田市内でも、「ミニホットスポット」「マイクロホットスポット」と呼ばれる場所が発見されていますが、ほかの自治体同様に市民のみなさんが測って明らかになるというのが方程式のようになっています。本来は、行政が細かく測定をしていくことが第一だと思いますが…。同時に、行政だけでは「気軽に身の回りの放射線量を知りたい」と願う人の要望に応えきることはできないのも現実です。
そこで、個人的な思いとしては、どこでも放射線測定器をもって測定にいきたいと考えています。私の知り合いの方からも「放射線測定器貸すよ」と声をかけていただいているので、なるべく多くの場所でやりたいと思っているところです。
現在、放射線測定器の購入に向けて募金を集めているところです。放射線測定器の募金をしていただける方は、日本共産党町田地区委員会（町田市森野3-7-46、℡042-723-6312）までご連絡ください。
また、日本共産党市議団は、これまで市内全域を３度にわたって調査をしてきました。これについても継続していきたいと考えています。
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昨日の福島県議選で日本共産党は５議席を獲得しました。東日本大震災・原発事故後におこなわれた、被災３県の県議会議員選挙のすべてで日本共産党の議席が増えたことは、歯を食いしばって踏ん張っている被災者のみなさんの希望になると思います。
被災者の立場に立った復興をすすめるために必要なのは、その立場に確固として立った政治家であることは、被災地に行った実感でもあり、町田市で議員として活動をさせていただいている実感でもあります。
同時に、被災地の立場に立った復興を実現するかどうかは、首都圏に住む私たちのたたかいでもあります。日本国憲法の「前文」の冒頭には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と明記されているように、国会でものごとを決めていく間接民主主義なのです。被災３県の県議会で被災者の立場でがんばる議員が増えること、そして国会の中で被災者の立場でがんばる議員が増えることが必要だということです。この問題は、私は党派は関係なく、真剣に被災者の立場に場に立ってとりくむかどうかだと思っています。
しかし、政府が考えている復興増税案を見てみると、１５年間で国民には１１・２兆円の負担増、大企業には１２兆円の法人税減税。差引マイナス８千億円です。大企業向けの減税の穴埋めのために、庶民増税をおこなうことがどうして復興につながるのか。これは大問題です。
日本共産党は、国民負担増によらない財源提案をしています。
第１に、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設への税金投入の中止など、歳出の浪費にメスをいれること。第２に、法人税減税と証券優遇税制の延長――大企業と大資産家への減税ばらまきをやめること。
これまで聖域にしてきた分野にメスを入れることなしに、これまでの枠内でやろうとすれば国民負担増になるのは当然の帰結です。だからこそ、これまでの枠を超えて、財源を生み出すための努力をすべきではないでしょうか。
とりわけ強調したいのは、政治家が身を削るというのであれば年間３２０億円にものぼる政党助成金をやめるべきです。民主党が提案している比例８０議席の削減は民意を削るという大問題を抱えていますが、仮に８０削減をおこなっても秘書の給与などすべて含めて５６億円です。３２０億円の政党助成金を削ることからはじめなければならないことは、だれの目から見ても明らかではないでしょうか。
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