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お願いいたします。
綾瀬市教育委員会は、7月22日のサッカー(日産スタジアム)と、8月1日の野球(横浜球場)の試合の観戦チケットの斡旋を行い、計200名が教育委員会の引率の元,観戦する計画を進めています。(200名の内訳は、生徒141名、保護者39名、教員8名、教育委員会12名)
しかし、神奈川県では感染者の増加が抑えられているとはいえ、黒岩県知事が「感染力の強さが指摘されるインド株の広がりを踏まえ、検査を実施すべき「濃厚接触者」の定義見直しを国に提案した」と報じられるように、たいへん危険な感染爆発の手前にいるとの認識が重要ではないでしょうか。
そうしたなか、神奈川県から各自治体に「予定通り行うか、中止するかの判断
そして県内の中井町教育委員会では、検討の結果、「中止」としたことも判明。
県がこの時期にわざわざキャンセルができますよ、しませんか、今ならキャンセル料はかかりませんよ! と言ってくるのは、本当はキャンセルしてほしいからではないでしょうか!?
私もサッカーや野球は大好きですので、観れる機会があれば見たい、という気持ちはよくわかりますので、生徒や保護者が各自の判断で観戦することは止められませんが、教育委員会が引率して団体で観戦するということは、教育委員会の責任が強く問われることになります。
変異株の感染爆発はワクチンの現在の普及速度ではまだ抑えられないというのが、専門家の見解でもあります。
私は、綾瀬市教育委員会に、残念だけれど中止とすべきだと、申し上げさせていただきました。
「いくら電話してもつながらない」
「予約できないと言われた」
「もう私の分のワクチンはないのですか」
こうした困惑の声がたくさん寄せられています。
でも、安心してください!
ワクチンは6月はじめまでに37000回分届く予定
綾瀬市で65歳以上の方は約24000人。そのうち約70%の方(約17000人)がワクチンを接種するとみて市は調達しています。
37000回分あれば、高齢者2回分のワクチンに十分です。
予約できない時は「当日キャンセル待ち」の登録を
当日、電話で「キャンセルが出ましたので来てください」と言われてあわてて会場に…、というのは大変ですが、キャンセル待ちに登録しておくと、予想よりも早く接種の機会がやってくるということもありそうです。ご活用ください。
「予約代行」を市が始めました~6月8日まで
接種予約が取れていない方を対象に、市が予約の代行を始めました(重複予約はやめてください)。
代行の申し込みは、
コールセンター 0570-051-041
(毎日8時30分~17時)
健康づくり推進課 0467-77-1111
(平日8時30分~17時)
このほかにもネットでの電子申請で申し込めます。ご自身での申し込みが困難な場合には、私が代行(代行の代行って変ですね)いたしますので、遠慮なくSOSのサインを送ってください。
予約代行を申し込むと、申し込み内容を基に市が接種日時・場所を調整して、郵送で案内が送られてきます。
本日5月17日から新型コロナワクチンの集団接種と、市内医療機関での個別接種が始まりました。
集団接種は9時30分からですが初日は11時から。
午前中には21名の接種を終え、午後は99名で計120名の接種でした(2日目からは午前9時30分から接種開始ですので、接種人数も増えます)。
受付時間よりかなり早く着いて待っている方が多かった以外、特に混乱もなく、アナフィラキシーショック症状がでる人もいなかったとのことで、順調の滑り出しのようです。
ところで、接種が終わると写真のような「予防接種済証」のシールが接収券に貼られます(この写真は、接種された方にお願いして撮影させていただきました)。そして2回目の予約をして帰宅です。
下の写真は、夕刻に市側から議員に提供された写真です(一部にモザイクを施しました)。
なお、医療機関での接種についても順調だったようですが、詳細はまだつかめていません。続報いたします。
さて問題は、まだまだ1回目の予約をとれない方です。
市のHPをみるとほとんどの医療機関がワクチン接種の受付を停止していますが、綾瀬消化器内科クリニックのみが受付中。しかし、ここのHPには「当院の診察券をお持ちの方のみ」となっていて、対象者でない方が多数のようです。
あす議員有志による「新型コロナウイルス」についての勉強会を行いますので、今後のワクチン接種の考え方を市の職員に確認したいと思います。
ちなみに、綾瀬市内の65歳以上の方は約23000名です。
ワクチンの供給予定が次々と遅れているため
市も困惑し、対応に疲弊しています。
市の対応が不明瞭でも怒らず焦らずにお願いします。
納得のいかないことがあれば私にお問い合わせください。
4月23日現在
4月19日に初めてのワクチン1箱(975回分)がようやく国から届きました。
まず、医療機関の方々への1回目の接種が20日~23日くらいに実施されます。2回目は3週間後の予定です。
●ワクチン接種のクーポン券は、65歳以上の方すべてに23日くらいまでに郵送で届くはずです。届かない方は、お問い合わせください。
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●この後のスケジュールは、まだまだ不確定ですが、接種を希望される方は必ず受けられますので、焦らないでください。
●2回目のワクチン到着予定は、4月26日ころで、やはり1箱だけです。
●高齢者介護施設などでの接種は、5月の10日の週くらいから開始される予定です。
綾瀬市内の対象施設は、28ケ所で入居者と従業員合わせて約2000名です。この段階で、3回目のワクチンが届いていないとワクチン不足で進まなくなってしまいます。
また、高齢者施設で実際にワクチンを注射するのは、施設の嘱託医ですので、ある特養ホームでは嘱託医が寒川町の医療機関なので寒川町の接種体制によって接種時期は変わるということです。
●その他の65歳以上の高齢者は5月17日からの予定ですが、ワクチンの供給がどうなっているか、非常に心配です。
ワクチン接種は、集団接種会場か個別医療機関での接種かを選べます。それぞれ希望する方の予約を電話でとってください。
集団接種会場は、原則として月・火・水・金に開設されます。個別医療機関は、クーポンと一緒に届く「市の指定医療機関」一覧をご覧ください。医療機関によっては週一日だけとか、一定時間だけの対応というところもあります。
●集団接種会場に行くことが困難な方のために、自治会単位でマイクロバスが運行されます。
(詳しくは「広報あやせ 5月15日号をご覧ください)
ニュースなどでは本日(4月12日)からコロナのワクチン接種が高齢者向けに始まったと騒いでいますが、綾瀬市ではまだまだです。
新型コロナの陽性率が神奈川県内でワースト1位になったと聞いたけど、いったいどうなっているの?
綾瀬市はそういった情報をぜんぜん教えてくれない、という声を多くの市民の方からいただきます。
そこで、みなさんからいただいた質問を市の担当者にぶつけてみました。
【Q】駅も繁華街もないのに、なぜ綾瀬の感染率は県内ワースト1位なのですか?
【A】わからない。
【Q】基地や工業団地が多いから感染者が多いのですか?
【A】わからない。
【Q】家庭内感染は多いのですか?
家庭内感染の人は何人いるのですか?
【A】多いと思われる。
人数は把握していない。
【Q】ウイルスを家庭内に持ち込んでいるのは主にだれですか?
【A】わからない。分析していない。
【Q】市内のクラスターは把握していますか?
【A】高齢者施設で3ケ所発生。県が対応。
【Q】飲食店での感染事例はありますか?
【A】数例あった。
【Q】綾瀬市は、入院できず自宅にいる陽性者に対して支援をしているのですか?
【A】どこのだれが陽性者であるのか県(保健所)から情報がないので支援はしていない。
市民の死亡事例 12月15日 70代男性
1月22日 90代女性
1月25日 80代女性
(80代女性は自宅で死亡後発見され陽性が判明)
心からお悔み申し上げます
市民の命を守るために働けない市にビックリ
上のQ&Aのとおり、綾瀬市は一人一人の市民の顔を見ないままでヨシとしてしまっていました。
共産党市議団は、県(保健所)だけでは対応ができなくなっている実態を把握し、県に対し市民の情報を綾瀬市に渡し、県では行き届かない細やかな支援を市が行えるようにすることを求めてきました。
ようやく綾瀬市は、「県の情報を市におろすこと」を要望項目として全国市長会に提案をしました(1月22日)。
遅いけど一歩一歩、党議員団の要求が実現してきています。
前号では、成人式が中止になった新成人の思いに寄り添った対応を市長に申し入れたことをお伝えしましたが、今号では、コロナから市民を守るために、市がPCR検査の拡大や、感染してしまった市民への支援にもかかわることなども同時に求めたことをお伝えします。
(5)感染拡大を防ぐために、無症状でもPCR検査を受けられるようにすること
(6)糖尿病など基礎疾患を持つ陽性者が自宅待機とさせられている現状があることから、県と連携するとともに、市民の命を守るため市独自の対策を行うこと
(7)医療機関への財政支援を政府に求めるとともに、自治体から医師会や医療機関への支援を拡充すること
(8)高齢者施設に助成している抗原検査を、デイサービス施設にも拡大すること
■綾瀬市の感染率は県内1位
10万人当たりの感染者数(2月20日現在)
綾瀬市●504人
横浜市●429人
大和市●460人
■保健所が情報を抱えていて自治体は・・
この中で大きな課題が分かりました。
それは、感染者の情報を県(保健所)が独占していて、市はどこのだれが陽性者なのかが分かっていないということです。
保健所はすでに業務がパンクしている状態なので、市との役割分担を見直すことが必要です。
共産党の県議やはたの衆院議員と連携して、制度などを改善をさせていきたいと思います。
■デイサービス施設でも抗原検査実施に
6月議会で私は介護士などのエッシェンシャルワーカーにPCR検査などを実施することを求めました。
9月議会でその一部が実現し、高齢者施設や障がい者施設で働く人などの検査に市の助成が出されるようになり、喜んでいました。
ところが、不思議なことに、市の言う高齢者施設の中に「デイサービス施設」が入っていないことが判明し、今回の申し入れの(8)となりました。
この件は、申し入れ後、すぐに担当課が要綱を改正し、デイサービス施設も対象となることになりました。
一歩前進!!
「綾瀬市より大人数の横浜市や相模原市が成人式を行ったのに、なぜ綾瀬市は中止したのか!!」
こうした声を今年成人を迎える方やその保護者の方からいただきます。
この判断はとても難しく、挙行すると若者の間に感染が一気に広がる危険がありますし、中止するとこの日を楽しみに数年前から準備してきた新成人の思いを踏みにじってしまいます。
問題は、中止の判断をしたのなら、少しでも新成人の思いに寄り添う対応を綾瀬市が取れるか、ということではないでしょうか。
私たち日本共産党綾瀬市議団は、そうした思いから次のような申し入れを市長に行いました。
(1)振袖や袴のレンタル費用のキャンセル料を補助すること
(2)着付けやヘアメイクなど衣装以外のキャンセル料にも補助すること
(3)美容室など売上げに大きな影響を受ける市内業者に給付金を支給すること
(4)国や神奈川県に対し、成人式中止に伴う各種影響の財政的補填を求めること
この4項目が実現したとしても、一生に一度しかない成人式に参加できなかった穴埋めになるわけではありませんが、わずかでも市の誠意を示すべきだと考えます。
また、成人式の記念品も、このままでは今年の新成人だけ受け取ることができないままになってしまいます。
今年は例年より立派な記念品を今からでも用意して、新成人に贈ることなども考えてほしいと、担当課にも直接要望もしました。
(5)感染拡大を防ぐために、無症状でもPCR検査を受けられるようにすること
(6)糖尿病など基礎疾患を持つ陽性者が自宅待機とさせられている現状があることから、県と連携するとともに、市民の命を守るため市独自の対策を行うこと
(7)医療機関への財政支援を政府に求めるとともに、自治体から医師会や医療機関への支援を拡充すること
(8)高齢者施設に助成している抗原検査を、デイサービス施設にも拡大すること
感染拡大を抑える対策については、次回のブログでお伝えしていこうと思います。
大震災時の一次避難所は、市内15の小中学校ですが、風水害時は右表の15カ所が指定されています。
コロナ禍で、ソーシャルディスタンスを確保するため、各施設の受入れ人数は、半数以下になっています。
■避難時に持参したいもの
マスク、せっけん、体温計、食べ物、飲み物、持病の薬などは持参するようにしましょう(普段から非常持出袋に入れておけるものは入れておきましょう)。
■健康状態をチェック
コロナ禍ですので健康状態チェックシートへの記入を求められます。
カゼの症状などがある場合は、別の施設、別の部屋などが用意される予定です。
全戸配布された「ハザードマップ」を身近に置き、避難時の心得などを確認しておいてください。
●従来の収容人数は、収容可能な部屋の面積を、1人当たりの所要面積2㎡として単純に割ったもの
●コロナ禍の収容人数は、収容可能な部屋の面積を、1人当たりの所要面積を4.5㎡として単純に割ったもの
(注)この人数は計算上のもので実際の人数とは差があります
昨年まで綾瀬市は、65歳以上の高齢者に対し自己負担1700円でインフルエンザ予防接種を受けられるように助成していました(60歳~64歳の特例あり)。
しかし今年は新型コロナとの同時流行で、より重症化する懸念と、医療機関のひっ迫が予想されるため特別の支援が必要と、支援拡大策を提案しました(9月23日)。
1)新型コロナの重症化は60歳以上が顕著であるので、60歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種は自己負担ゼロとする。
2)子どもたちの予防接種に対しても、あらたな支援策をつくる。(秦野市の「生後6か月~中学3年生まで2000円の補助を新設」などの実例をあげて実施を迫る)
しかし、綾瀬市は、「予防接種法に定める対象者以外の助成は考えていない」と冷たい答弁。
結局、9月28日の9月議会閉会後の議員全員協議会の場で、下記のような神奈川県が行う助成事業を実施するとはじめて正式に公表しました。
市独自の策を持つ意思のない綾瀬市に「喝~ッ カ~ッ!」
インフル予防接種 今年は65歳以上無料に
期 間●10月1日(木)~12月31日(木)
場 所●綾瀬・大和・海老名・座間市委託医療機関
回 数●1回(無料)
対象者●市内在住で次のいずれかに該当する方
①接種日に65歳以上
②接種日に60~64歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能の障がいやヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいがあり、身体障害者手帳1級に相当
このスクリーニング検査は、私が6月議会の一般質問で求めたものですが、その一部が実現することとなりました。
■70歳以上の死亡率は25%にも
感染研の鈴木基・感染症疫学センター長の解析によると、6月1日~8月19日の感染者の死亡率は、70歳以上は25・9%、50~69歳は3・1%、50歳未満ではほぼゼロ。
重症化の傾向には、男性であることや高齢化、糖尿病、脂質異常症などが関係しているとしています。
そうしたことから、重症化リスクの高い人が多くいる病院や高齢者施設などで感染を広げないことがとても重要です。
■対象者は高齢者施設の職員など
綾瀬市は、高齢者施設や障がい者施設が職員に対する抗原検査を実施する施設などへの助成をするとしていますが、病院、クリニックの関係者は対象となっていません。なぜでしょうか?(介護保険認定調査員は検査の対象としています)
また、子どもは重症化リスクが低いとはいえ、教員、学童の指導員、保育園・幼稚園の関係者の事前検査も必要ではないでしょうか。
■綾瀬市はスクリーニング検査として
「抗原検査」に助成を行います
スクリーニング検査は、無症状の方を対象とする検査ですが、綾瀬市は、「PCR検査」ではなく「抗原検査」に対して助成するとしています。
抗原検査には“定性検査”と“定量検査”があり、定量検査でないとPCR検査と同等の精度となりません。(定性検査は症状が出てから行う検査です。下の表の抗原検査の欄は、定性検査の内容です)
▲毎日新聞HPより
早期発見、早期保護、そして感染拡大阻止となるよう、引き続き取り組みます。
※<抗原定量検査>について、厚生労働省のHPには次のように記されています。
・6月19日には、富士レビオ株式会社から新たな新型コロナウイルス抗原検出用キットである「ルミパルスSARS-CoV-2Ag」の薬事承認が得られ、6月25日から保険適用となりました。
当該製品は、専用の測定機器を用いることにより、従来の抗原検出用キット(抗原定性検査)よりも感度が高く、抗原の定量的な測定が可能であることから、PCR検査と同様に、鼻咽頭ぬぐい液による検査は有症状者、無症状者問わず確定診断に用いることが可能です。
・また、唾液による検査は、当初、症状発症から9日以内の者については可能とされていましたが、7月17日より、PCR検査と同様、無症状の方に対しても、唾液を用いた検査を活用できることとなりました。
本日、教育委員会から議員あてに「令和2年度小学校修学旅行・野外教育活動等宿泊を伴う行事の中止について」と題する文書が送られてきました。
※中学校の修学旅行は、現在のところ中止とはなっていません。
その文書には「新型コロナウイルスの昨今の感染状況や今後も劇的に改善されるとは考えにくいこと、また、宿泊施設内の密集化や宿泊による感染の心配、現地での発熱等による対応等の解決が困難であることから、児童の安全を最優先に考え、市内小学校全校において、今年度の宿泊を伴う行事について」は中止とした、とのことです。
教育委員会や教員のみなさんにとって、子どもたちの一生の思い出となる修学旅行などの中止を決断することは、本当につらいことだったと思います。
コロナ禍において、感染拡大防止と社会活動を両立させるためには、無症状の方を含めより多くの方を検査し、感染が確認された方を保護し、感染拡大の連鎖を断ち切っていくことが重要ですが、今の日本政府はこのことに後ろ向きです。
参考:「PCR拡充 財政支援を 衆院内閣委 塩川議員 行政検査全額負担求める 自治体・医療の負担軽減が必要」
さて、今回の教育委員会の決定の内容を整理すると、以下のようになります。
●小学校修学旅行(6学年)
→ 中止とする
●小学校野外教育活動(5学年)
→ 1 泊ではなく日帰りで実施する
●小学校特別支援学級合同宿泊学習(4学年以上)
→ 中止とする
なお、修学旅行の代替として「日帰りでの行事」を実施するそうですが、その内容はまだ決まっていないとのことです。
最後に、最初の方にも記しましたが、“3月に延期を決定している「中学校の修学旅行」は、現段階では予定どおり実施予定”とのことですので、ご注意ください。
私の過去記事「◆綾瀬市議有志が“新型コロナ対策”で“市職員と情報交換会”を連続開催」でお伝えした議員の情報交換会は、私たち共産党とあやせ未来会議、会派に属さない議員などが参加して続けられています。(当初参加していた「新政会(3名)」は「志政あやせ(6名)」と合流し「創政会(9名)」となり参加されなくなりました)
市が行う“綾瀬市新型コロナウイルス感染症対策本部会議”は7月30日に第15回が行われ、私たち議員の情報交換会は8月4日に行いました。
そこで確認できたことなど、一部をお伝えいたします。
●座間・綾瀬医師会が行っているPCR集合検査センターでの検査数は、5/18~7/24の間で173件。うち陽性者数は3人(綾瀬市民とは限りません)。
●コロナの影響による国保税や介護保険料の減免は、国保税が42件、介護保険料が5件で計約800万円。(あなたも減免の対象かもしれません。収入の減少した方はご相談ください)
●学校休校、ステイホームなどによるストレス蓄積で、児童虐待通報が倍増。学校に通えなくなっている児童も増。
●感染した綾瀬市民がどのように療養しているのかを確認しましたが、県保健所の管轄で綾瀬市は関知していないとのこと。自宅療養者の災害時の移送も県が行うとのこと。(管轄は違っても綾瀬市民が苦しんでいるのだから、もっと関わる必要があるのではないかと議論しました)
●災害時の避難所での感染対策と、陽性者が発生したときの対応の準備の必要性を議論。
●市役所入口などでの来庁者の体温測定体制を提案。(市は非接触型の体温計をたくさん所有していますので、実現は簡単です)
みなさんのご意見、ご要望をお寄せください!!
新型コロナウイルス感染拡大には、ほとんどの社会活動をストップさせるという対処で、第1波を乗り越えてきましたが、第2波のときに同じように対応したら、今度は経済が持ちこたえることはできません。
経済・社会活動をできるだけ維持させつつ感染拡大を封じ込める作戦を今から講じておかなくてはなりません。
6月18日の一般質問で私は、PCR検査を大規模に行うことなど、いくつかの具体的提案と要望を行いましたが、次の3点で前向きの答弁を得ることができました。
●公民館・図書館 できるだけ開館を維持
手洗い、消毒、マスク、体温チェック、3密をさけて換気を、などの対策をしっかりととることで、今後の流行期でも公民館などを完全閉館しないですむような対処マニュアルの作成を求めたところ、「第2波が来たときは段階的に閉館していく」方向が示されました。
●図書館 自粛時には自宅へ本の郵送も
行動制限の時の図書館の役割が大きいことから、できるだけ開架での閲覧を維持し、ネットなどでの予約に対しては自宅への郵送を求めたところ、送料有料での宅配を検討していくとの答弁がありました。私は、図書館無料の原則があることから、送料無料での実施を求めました。電子図書館のさらなる充実も進められます。
●在宅でオンライン学習ができる機器の準備
小中学校の休校措置で学習に大きな遅れが生じたことから、在宅でのオンライン学習ができるよう機器の準備をすすめることについては、政府の補正予算などを活用して、前倒しで進めていくこととなりました。
私たちは、オンライン学習を可能にする条件整備を進めることには賛成ですが、この整備を文科省や経産省が進める「GIGAスクール構想」の実現とすることには異議があります。
それは、GIGAスクール構想というのはただ単にタブレットやパソコンを児童生徒に一台ずつ持たせるというものではなく、この構想の将来像は、同じ教室にいても、コンピューターの端末を使って一人一人が異なる教科や単元を学ぶというもので、これでは子どもたちが集団の中で学びながら、人格の完成を目指す学校教育の在り方を根底から壊してしまうという大きな問題があるからです。
■今後の課題
PCR検査体制の強化が感染爆発を防ぐ最大の対策なのに、市は現状で満足しています。引きつづき、医療体制の整備とともに、取り組んでまいります。
「◆「新型ウイルス感染症の治療拠点としての公立公的病院の維持拡充を求める意見書(案)」を6月議会で提案」の記事でお知らせした、私の賛成討論は下記のとおりです。
しかし、繰り返しますが、自民系と公明党はなぜ反対したのでしょうか?
新型コロナウイルス対策を真剣に考えていないのでしょうか???
では、以下私の賛成討論です。
意見書案 第3号 新型ウイルス感染症の治療拠点としての公立・公的病院の維持拡充を求める意見書 について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。
厚労省は昨年9月に「再編・統合の議論が必要」とし、424病院の実名リストを公表しました。この数は今年の1月に440程度に増え、これは公立・公的病院の3割以上にもあたり、救急医療や感染症対策の拠点になっているところも多数含まれています。
このリストでは、地域の実情と住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「(高度)急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫るものとなっています。これは非常に重大なことです。
国が行う地域医療構想の議論は、病床の削減数など、数合わせばかりに目が向けられています。国が減らそうとしている高度急性期や急性期の病床は、地域にとっては不可欠です。診療実績などのデータだけでなく、それぞれの病院が培ってきた特徴や業績、存在価値などをもっと踏まえるべきではないでしょうか。
そもそも国が統廃合の基準としたものは、他地域と比べて脳卒中や救急などの診療実績が少ないという点と、近隣に同程度の実績を持つ病院があるなどの機械的基準です。
私たちは、救急など高度医療だけで分析、評価するのではなく、行政や法人と病院が連携して進めてきた「地域包括ケアシステム」としての役割を大いに評価すべきだと考えています。
地域医療構想を考えるとき、地域医療が深刻化している最大の要因は医師不足ではないでしょうか。ある地域医療構想調整会議では、小児科医師、産婦人科医師、救急救命医、常勤の内科医師等の不足など、各医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されているのが実態です。
また、医師が足りないから患者は都市部に集まり、地方は過疎化につながっていきます。地域医療は、地域経済や、地域の未来にとってもとても重要なのです。
病院を統廃合すると、統合病院へ患者が集中するので医師はさらに多忙化します。そのことによって、医師が集まらないという事例が起きています。医師の4割が過労死ラインを超えた長時間過密労働を強いられている現状を変えることこそが、地域医療を守る最善の策だと考えます。
そして、強調したいことは、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、感染症対策を担う公立・公的病院の重要性が高まっているということです。
新型コロナ治療の中心的な役割を果たす感染症指定医療機関は、公立や公的病院が大半を担っています。統廃合の対象として公表された中には、国が昨年4月時点でまとめた指定医療機関の53病院も含まれています。
厚労省の再編・統合の判断基準には、感染症指定医療機関かどうかという視点はありませんでした。このまま再編が進んだ場合、新型コロナの第2波、第3波や新たな感染症に対応できなくなる恐れがあります。むしろ次に備えて拡充や強化を検討すべきではないか、それが国民の声であると思います。
厳しい現状の中で、新型コロナ感染症などに対応する地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など地域医療提供体制を拡充することこそ、国に求められていることを訴え、本意見書への賛成討論といたします。