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お願いいたします。
これまでも市民のみなさんのご協力で、家庭ごみは年々少なくなってきています。
(しかし、事業系のごみはどんどん増えています。)
さらにこれを飛躍させようと新たな分別をお願いすることになりました。みんなで環境にやさしい取り組みを進めていきましょう。
まず中村地区をモデル地区として7月から3ヶ月間分別回収を実施します。その検証を経て市内全域での実施となります。
あらたに分別されるのは、「廃食用油」、「剪定(せんてい)枝」「容器包装プラスチック以外のプラスチック」などです。
分別すれば、「資源」です。混ぜれば「ごみ」です。地球をいたわり、地球温暖化をくい止めるためにも、徹底した分別を進めていきましょう。なかなか大変なところもありますが、地球が死滅してしまっては人類も生き残れませんからね。
ところが、今回の新たな分別には一つ大きな問題があるのです。
それは、あらたな「プラスチック」の回収です。
綾瀬市は、今回あらたに回収するプラスチックを粉砕し、紙や木屑と混ぜ合わせで「固形燃料」をつくる計画です。
しかし、この行程で、多種多様な化学物質が発生することがわかっています。これらの化学物質が、そこで働く人や、周辺に住む住民に深刻な健康被害をもたらすかもしれないのです。
詳細は、近くまたブログに書く予定です。
もし、お時間がありましたら、「杉並病」とか「寝屋川病」などのキーワードで検索してみてください。
→ 8月28日の続編ブログもご覧ください。
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6月議会では、「後期高齢者医療制度」に対して市議会議員がどのようなスタンスをとるのかが問われる場面が何度もありました。
市の役割を決める規約の変更に対して
後期高齢者医療制度は県単位の広域連合で運営されますが、実際の保険料の徴収や保険証の取り上げ等の実務は市の役割に。私たち日本共産党市議団は、市が悪政の片棒をかつがないように、と反対しました。他に無会派の2議員が反対しました。
「廃止」を求める 3本の陳情に対して
2年ごとに保険料が自動的に値上げされ、さらに差別医療の導入で高齢者の医療の質は金しだいになるこの制度。「廃止」を求める陳情が3本も出されました。
しかし、悲しいことに審議に参加した教育福祉常任委員のなかで、賛成したのは上田議員だけでした。詳細はhttp://blog.goo.ne.jp/ueda01/d/20080613をご参照ください。
悪法を作った政府への意見書がエールをおくる内容でよいのか
「廃止」を求める陳情を否決した議員たちが最終盤に「見直しと円滑な運用を求める意見書案」を出してきました。悪法と言われる制度の根幹はそのままでという内容です。とても賛成できないと、無会派の議員3名と協議し、制度の根幹まで含めて「再構築を求める意見書案」を私たちは提出しました。
長生きを喜び合える社会を取り戻すため、ひきつづき全力で取り組む決意です。
応援をよろしくお願いいたします。
綾瀬市独自の助成を行うよう繰り返し要求
国に廃止を求めつつ、地方自治体として住民の苦難を少しでも軽減するためにもがんばらなければなりません。
たとえば、群馬県太田市では75歳以上の方に毎年4000円の助成を行うことを決めました。これは、負担増となる後期高齢者医療制度の保険料を実質的に軽減する目的です。
また、80歳以上の方全員に支給していた「長寿祝い金」を5年ごとの節目支給に後退させる計画をとりやめ、従来どおり支給を続けることも決定しています。
こうした福祉の心をもった市政に綾瀬の市政も変えていかなければなりません。
市民のみなさんと力をあわせ、取り組んでいきます。よろしくお願いいたします。
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綾瀬市の農地は、約20年の間に68%に減少、山林も62%にまで激減しています。
国民健康保険税はとても高くて納められない世帯が増えています。国保世帯は約16000世帯ですが、そのうち約4000世帯の方が滞納しています。
後期高齢者医療制度は今年はまだ負担増になる世帯は少ないという市の説明とは違い、世帯合計では思わぬ負担増になった世帯が数多くあります。
そんなみなさんの生活実態をお持ち寄りください。
今回の報告会は、趣をガラリと変えて、みなさんのご意見をたくさんお聞きしながら進めていきたいと考えています。どうぞ、お気軽にご参加ください。
なお、私の6月議会での一般質問は
①廃プラスチックごみの固形燃料化は健康被害を誘発する
②高齢者の暮らしを支える市政へ転換を
③(仮)東名綾瀬インター建設の先にあるものは
の3点について問いました。
市議会報告会日程
会場により開始時刻がちがいますのでお間違えないようにご注意ください。
7月18日(金) | 午後1時~3時 | 寺尾綾北自治会館 (地図) |
7月19日(土) | 午前10時~12時 | 綾西自治会館 (地図) |
7月20日(日) | 午後2時~4時 | 小園自治会館 (地図) |
7月13日、神奈川県横須賀市のヴェルニー公園で「原子力空母の配備を許すな」の全国大集会が開かれました。約30000人もの参加で大成功。
この集会で日本共産党の志位和夫委員長があいさつをし、原子力空母母港化の「4つの危険」を指摘しました。
【1】核事故の危険
365日、24時間、波と振動にさらされている。
首都圏3000万人が暮らす人口密集地におかれる。
軍事機密という厚いベールにおおわれている。
深刻な火災事故で「安全神話」は粉々にくずれさった。
【2】「殴り込み」機能の強化
燃料補給の心配なしに、いつでもどこにでも出撃できる強大な能力。
これまでよりも艦載機も増え、積み込める武器、弾薬は1.8倍。
この空母はアフガン、イラクで17000回に及ぶ攻撃飛行。
無辜の市民、女性、子どもを無差別爆撃した血塗られた空母。
【3】基地の恒久化
「(配備は)おおむね3年」「新たな施設の建設は求めない」「空母艦載機の離着陸訓練はしない」という3つの約束をみんな反故にし35年間居すわり続けた。
そのうえ寿命が50年という最新鋭の原子力空母の母港化を許せば、海外で唯一の空母の母港という異常事態が固定化され、永久化される。
【4】米軍犯罪の拡大
横須賀では3年連続で米兵による殺人事件。
基地外に居住する米兵の犯罪も大問題に。その数が増える。
横須賀市民の7割が反対している、原子力空母の母港化。なんとしてもやめさせたい。
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集会アピール
全国のみなさん
私たちは、アメリカ原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地配備に反対し、全国から集まりました。首都東京の玄関口・横須賀基地に原子炉2基を持つ巨大空母を配備するなど、世界に例をみない危険な計画です。しかも火災事故を起こしたにもかかわらず、政府がまともな原因究明もしないまま、配備を認めようとしていることに、強く抗議します。
そもそも原子力空母の配備は、日本を守るためのものではありません、イラク戦争でも見られたように、日本をアメリカの世界に向けた先制攻撃の一大拠点基地としていっそう強化する計画です。
原子力空母の配備には、何の道理もありません、だからこそ、横須賀市民の住民投票を求める願いを踏みにじって、市民の声も聞かないまま、押しつけようとしているのです。
被爆国民として、憲法9条を持つ国民として、原子力空母の配備を絶対に許せません。
この原子力空母の配備は、米軍基地再編・強化の計画の中心のひとつであり、横須賀基地を強化・恒久化するとともに、岩国への艦載機移転押しつけの元凶でもあります。相次ぐ凶暴な米兵犯罪、事件・事故はもうごめんです。後期高齢者医療制度など国民には冷酷に負担を押しつけながら、思いやり予算や3兆円もの米軍再編計画の負担など、アメリカ言いなりの政治にはもう我慢ができません。全国各地のたたかいによって、日米両政府は思惑通り計画を進められない状況に追い込まれています。沖縄、岩国、座間、横須賀、横田をはじめ全国各地でたたかう人々が連帯し、こころと力をひとつにして、原子力空母の配備を許さず、米軍基地の再編・強化を打ち破ろうではありませんか。 きょうの集会の成功を新たな出発点に、「戦争する国づくり」を阻止する巨体な非核・平和の流れをいっそう大きくし、平和な世界へ前進しましょう。
2008年7月13日
原子力空母の配備を許すな!米軍基地再編・強化反対!7・13全国第集会in横須賀
北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が終わって、失望が広がっています。
地球温暖化対策の処方せんや中長期目標を示せなかったからです。さらに食料、物価高騰の原因になっている投機マネーの規制にも手をつけられませんでした。今回のサミットは、資本主義の限界説が強まる中、それを打ち破れるのかが一つのポイントでしたが、結果は、資本主義社会では人類の未来が開かれないことを示唆したように思えます。
テレビで、自民党の平沢勝栄衆院議員が「各国の温室効果ガス削減は国益がぶつかりあう」と発言しました。それに対して日本共産党の笠井亮衆院議員は「アルゼンチンでは冬なのに氷河が崩落するなど(温暖化が)刻々と進んでいる。ヨーロッパの政界や財界は緊迫感をもっており、日本もそうなるべきだ。国益で考えてはだめだ、地球益で考えなければならない」と切り返しました。そう、まさにこの観点に立てるかどうかが勝負です。日本共産党、がんばれ\(^o^)/
そこで、ここは「目からうろこの日本共産党」のカテゴリーですから、2008年6月25日に日本共産党が発表した「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」をご紹介したします。リンクしてありますので、どうぞご覧ください。
今年5月15日にアメリカの連邦議会の下院で公聴会がひらかれ、9人の帰還兵が証言したそうです。旧聞ですが、私たちが知っておかなければならないことだと思いますので記録として書き込んでおきます。
イラクに3度派兵された海兵隊員は、「まったく罪のない地方住民の殺害に参加したことが、今トラウマとなっている元兵士が少なくない」と指摘。「軍隊の中では民主主義もなければ、モラルもない」と告発したそうです。
別の帰還兵も、部隊が罪のない市民を殺し続けることに歯止めがかからなくなったことを証言し、「米国はこれらの死に対して責任をとる必要がある」と述べたそうです。
また、米メディアの報道によると、イラク、アフガニスタンから帰還した米兵の自殺者が、戦闘での死者を上回る可能性があると米政府の専門家が指摘し、波紋を呼んでいるとのこと。この指摘は国立精神衛生研究所のトーマス・インゼル所長が5日、ワシントンで開かれた米国精神医学協会の年次総会で行ったものだそうです。
さらに6日、米下院退役軍人問題委員会が、ピーク退役軍人長官らを証人に招いて公聴会を開き、帰還兵の自殺問題を取り上げました。ピーク氏は帰還兵による自殺行為が月1000件以上に上るとの推計を紹介しました。
イラク、アフガニスタンでの米兵の死者数は5月半ばまでで約4600人。帰還兵の自殺者は詳しい統計がありませんが、米陸軍の調査によると2007年の1年間に自殺を図った米兵は2100人で、イラク開戦前(2002年)の6倍にもなっています。
戦争は勝っても負けても、苦しむのは庶民ばかりです。戦争をしない国づくりの大切さが、ひしひしと伝わってくるニュースでした。
▲今度は市の職員が常時2名張り付いて監視しています。
4月24日付のブログでお知らせいたしました市道10号線の手抜き工事を、全面的にやり直す工事が始まっています。工期は17日ですが、雨の日は工事できないので7月20日前後くらいまでかかりそうです。夜間工事ですので、寝静まった住宅街に重機の轟音と土を固める工機の震動が絶え間なく響いていました。一度ならず二度までもこの音と振動に睡眠を妨げられる近隣の方は悲劇です。手抜き工事の被害者はここにもいるのです。
被害者といえば、実はこの市道10号線の工事は、国と県からの補助金が約4000万円つく工事だったのですが、手抜き工事であることが発覚したため、綾瀬市は国と県に補助金を返納せざるを得なくなりました。つまり、いま現在行っているやり直し工事が完成すると、もともとの契約金の約4600万円がこの元請け業者に支払われます。補助金が受け取れなくなったために、全額綾瀬市の財源での支払いとなります。市にとっては、4000万円予定外の出費となります。綾瀬市の被害は二重、三重になっているのです。
綾瀬市は、この手抜き工事をした業者を1年半の入札参加停止(6月20日付)に罰しましたが、それだけですませられることではありません。
他の工事は大丈夫なのでしょうか?? その疑問と対策を松本市議が6月の一般質問で取り上げましたので、また日をあらためてブログでお伝えいたします。
▲手抜き工事だったので、赤土が掘り返されています。