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ミャンマーで真実を伝えるため危険地帯で取材を続けた長井健司カメラマンが軍の銃弾によって殺されました。「誰も行かない所に誰かが行かなければならない」が長井さんの口癖だったそうです。長井さんが命懸けで伝えたかったものはなんだったのでしょうか。社会の不正や理不尽なありさま、権力の非道などとともに、それと闘い変革していく人間の勇気と智恵だったのではないかと思います。ご冥福をお祈りいたします。
沖縄からは、旧日本軍が住民を強制的に自決においこんだ「集団自決」の歴史的事実を教科書から削除させた検定に抗議する沖縄県民集会が行われ、なんと１１万人も集まったという民衆の健全なエネルギーを伝えるニュースがありました。以前、アメリカ兵による少女暴行事件に抗議する県民集会が８万５０００人参加で行われ、そのときも「ウォー」」という驚きでしたが、今回はそれ以上。
なぜ、民衆に銃口をむける治安部隊を撮影していた長井さんは殺されたのか？ なぜ、教科書検定でこの事実を削除させたのか？ ここを考えることが一番大切ではないでしょうか。
私は思います。いま、自衛隊が海外に派遣されるようになり、だんだんとアメリカ軍と共にいろいろな行動（＝軍事活動）をできるようにしたいという動きが強まっています。そんなときに過去の日本軍が住民を守るのではなく、住民を虐殺し、集団自決を強要して村民同士の殺し合いまでさせていたということが、未来を引き継ぐ子どもたちに教えられては困ると考える人たちがいるのだなあと。そういう人たちが今の日本の権力を握っているのだなあと。
ミャンマーでも銃口を市民にむけていることを報道されたくなかったのでしょう。しかし、真実を求める目は一つだけではなかったわけで、いまや軍が市民を守る組織ではなく、時の権力者の手足として無辜の民を殺すことが、全世界に報じられました。私は、暴力（＝軍）では、世の中を良くできない、平和をもたらすことができないことをここからも学びました。
沖縄からは、旧日本軍が住民を強制的に自決においこんだ「集団自決」の歴史的事実を教科書から削除させた検定に抗議する沖縄県民集会が行われ、なんと１１万人も集まったという民衆の健全なエネルギーを伝えるニュースがありました。以前、アメリカ兵による少女暴行事件に抗議する県民集会が８万５０００人参加で行われ、そのときも「ウォー」」という驚きでしたが、今回はそれ以上。
なぜ、民衆に銃口をむける治安部隊を撮影していた長井さんは殺されたのか？ なぜ、教科書検定でこの事実を削除させたのか？ ここを考えることが一番大切ではないでしょうか。
私は思います。いま、自衛隊が海外に派遣されるようになり、だんだんとアメリカ軍と共にいろいろな行動（＝軍事活動）をできるようにしたいという動きが強まっています。そんなときに過去の日本軍が住民を守るのではなく、住民を虐殺し、集団自決を強要して村民同士の殺し合いまでさせていたということが、未来を引き継ぐ子どもたちに教えられては困ると考える人たちがいるのだなあと。そういう人たちが今の日本の権力を握っているのだなあと。
ミャンマーでも銃口を市民にむけていることを報道されたくなかったのでしょう。しかし、真実を求める目は一つだけではなかったわけで、いまや軍が市民を守る組織ではなく、時の権力者の手足として無辜の民を殺すことが、全世界に報じられました。私は、暴力（＝軍）では、世の中を良くできない、平和をもたらすことができないことをここからも学びました。
友人の勝又川崎市議から「階段移動用リフトは綾瀬市では介護保険の認定具になっていますか」との話をいただいたので、さっそく綾瀬市の健康介護課に出向き、現状をお聞きしながら要望をいたしました。
「階段移動用リフト」って何、という方は、
１、スカラモービル か ２、Ｓ-ＭAX のホームページをご覧ください。
簡単に言うと、車いすを乗せる電動リフトで、介助者一人で階段の上り下りができるというものです。スカラモービルの導入のメリットをみると、「１．階段昇降での介護者の負担を軽減 ２．エレベーター、リフトに比べ費用が安い ３．設置工事不要なのですぐに使用可能 ４．移動式なのでどこでも使える ５．軽量・小型で収納・積み込みが簡単」となっています。
エレベーターのないマンション、エレベーターはあってもエレベーターまで行く間に階段があるマンション、戸建でも外に出るまでに階段がある家、自宅は大丈夫でも訪問先に階段がある場合などに大いに役立ちそうです。
市は「階段移動用リフト」の有用性を積極的にとらえてくださり、検討の結果、この機器を介護保険で利用できる用具として認めるという回答を出してくださいました。つまり、この機器はレンタルとして利用でき、レンタル料の１割が利用者負担となります。
詳細はケアマネージャーにご相談ください。また、まだそれほど普及している機器ではないのでレンタルなどの話がスムースに進まないこともあるかもしれません。そんなときには私の方にご一報ください。
「階段移動用リフト」って何、という方は、
１、スカラモービル か ２、Ｓ-ＭAX のホームページをご覧ください。
簡単に言うと、車いすを乗せる電動リフトで、介助者一人で階段の上り下りができるというものです。スカラモービルの導入のメリットをみると、「１．階段昇降での介護者の負担を軽減 ２．エレベーター、リフトに比べ費用が安い ３．設置工事不要なのですぐに使用可能 ４．移動式なのでどこでも使える ５．軽量・小型で収納・積み込みが簡単」となっています。
エレベーターのないマンション、エレベーターはあってもエレベーターまで行く間に階段があるマンション、戸建でも外に出るまでに階段がある家、自宅は大丈夫でも訪問先に階段がある場合などに大いに役立ちそうです。
市は「階段移動用リフト」の有用性を積極的にとらえてくださり、検討の結果、この機器を介護保険で利用できる用具として認めるという回答を出してくださいました。つまり、この機器はレンタルとして利用でき、レンタル料の１割が利用者負担となります。
詳細はケアマネージャーにご相談ください。また、まだそれほど普及している機器ではないのでレンタルなどの話がスムースに進まないこともあるかもしれません。そんなときには私の方にご一報ください。
９月２９日付の朝刊は、どこもいっせいに「給与所得が９年連続で減少した」ことなどを報道し、年３００万円以下の所得の人が３８パーセントにもなったと伝えています。これは国税庁が発表した調査結果からわかったことです。
ところが同じ日に財務省から発表された「大企業がバブル期の１．７５倍もの空前の大儲け」をしていることはどこも（確認は「朝日」「毎日」「読売」「神奈川」です）報道していません。
なぜでしょう？？ この二つの発表を対比して報道したら世の中の仕組みが手に取るようにわかって面白いのに・・・。うがった見方をすると、庶民に世の中の仕組みをわかられると困るということなんでしょうかね。
このことをきちんと報道したしんぶん「赤旗」によると、「資本金１０億円以上の大企業の経常利益は、前年度比１１．６％増の３２兆８３４２億円」になったそうで、「大企業の経常利益が前年を上回るのは５年連続。バブル期の１９９０年度と比べると約１．７５倍に増加」しているそうです。
しかも驚くことは、バブル期以上の大儲けをしているのに、大企業が国に納める税金は増えるのではなく、逆に何兆円も減っているのです。このことについては、また別の日に書きますね。お楽しみに(*^^)v
なにやらいつもと雰囲気のちがう郵便局の不在配達案内のメモがポストに入っていました。普通は差出人の名前が書いてあるのにそれもなく、何の書留だろう、と綾瀬郵便局に受け取りにいくと、それは、綾瀬市からの国民健康保険証でした。
私の前の方も後ろの方も同じ不在配達案内のメモを出されていましたので、昨日あたりからいっせいに送られ始めたようです。
ところで、中にカードケースが入っていません。市に確認したところ、カードケースは、保険年金課（綾瀬市役所窓口棟1階4番窓口）で人数分いただけます。わざわざ市役所まで行けないよ、という方は、電話（保険年金課保険担当直通電話：７０－５６１７）で、「保険証のカードケースを送ってください」と言えば、郵送をしてくれるそうです。
産廃中間処理業「Ｉ・Ｉ・Ｅ・Ｐ(アイアイイーピー 旧・神環保 または 旧エンバイロテック)」が、厚木基地西側の民有地(本蓼川墓園向い)にダンプカー１３９台分のがれきやガラスなどを埋めた違法行為の疑いで９月１８日家宅捜査されました。
５月に松本春男市議が、蓼川沿いに高い土塀ができている(写真上参照)のを発見し、土砂が蓼川に流出したら大変と、市や県に調査を訴えていたところです。
違法に埋め立てられた土地の中には「市道」も含まれています。市も被害者として、このような違法を二度と起こさせないよう問題解決にあたることを強く要求しています。
この土地が以前はどのような姿だったのかは、Googleマップの航空写真を見ていただくとわかります。この緑豊かな土地が、上のようになったのです。
Googleマップの地図を表示
子どもの医療費の無料化は、日本共産党が何十年も前から取り組んできた政策ですが、いよいよ機が熟してきたようで、この制度がまた一歩前進することが明らかになりました。
綾瀬市では今年の７月から小学校１年生までの子どもの医療費（通院）が無料になりましたが（残念ながら所得制限あり）、これは神奈川県の３歳未満児（つまり２歳まで）を無料にするという制度の上に綾瀬市の施策を上乗せしたものです。
それが、来年（２００８年）１０月から神奈川県が県の施策として小学校就学前までを無料にするということを表明（所得制限も少し緩和の方針）したので、これによって、綾瀬市では上乗せ施策で中学校入学前までとか、中学校卒業までを無料にできる可能性が大きく開けたことになります。（全国に目を向ければすでに中学校卒業までにしているところが増えてきています）
私はこの課題をことに触れ取り上げて、早期に綾瀬市での小児医療費の無料化（通院）が中学校卒業までとなるようにがんばります。応援、お願いいたします。
ところで、今回の県の方針には、問題も含まれています。それは、４歳以上の通院１回ごとに２００円の負担金を課すことを考えていることです（入院では１日１００円）。これをそのまま綾瀬市が市民の負担に回さないように、私は市に要求していかなければならないと思っています。みなさんはいかがですか？
綾瀬市では今年の７月から小学校１年生までの子どもの医療費（通院）が無料になりましたが（残念ながら所得制限あり）、これは神奈川県の３歳未満児（つまり２歳まで）を無料にするという制度の上に綾瀬市の施策を上乗せしたものです。
それが、来年（２００８年）１０月から神奈川県が県の施策として小学校就学前までを無料にするということを表明（所得制限も少し緩和の方針）したので、これによって、綾瀬市では上乗せ施策で中学校入学前までとか、中学校卒業までを無料にできる可能性が大きく開けたことになります。（全国に目を向ければすでに中学校卒業までにしているところが増えてきています）
私はこの課題をことに触れ取り上げて、早期に綾瀬市での小児医療費の無料化（通院）が中学校卒業までとなるようにがんばります。応援、お願いいたします。
ところで、今回の県の方針には、問題も含まれています。それは、４歳以上の通院１回ごとに２００円の負担金を課すことを考えていることです（入院では１日１００円）。これをそのまま綾瀬市が市民の負担に回さないように、私は市に要求していかなければならないと思っています。みなさんはいかがですか？
９月議会の一般質問は、９月１９日～２０日で、２１日が予備日です。
私の質問は、４番目になりましたので、順当にいけば１９日の午後１時からになりそうです。しかし、前の３名の方の質問時間によっては早まることもありますので、場合によっては１１時半くらいから第一問を行い、そのあとの一問一答が午後１時からになることもありそうです。ぜひ、傍聴においでください。
今回の質問のテーマは、
１） 高齢者への新たな医療負担から市民を守る市政を。
２） 市民税減免の運用に暮らしを守る視点を。
３） 災害時の要援護者救出地域ネットワークを。
の３つです。
１）については、次のような視点で取り上げます。
来年４月から実施される「後期高齢者医療制度」は、７５歳以上の高齢者に一人平均１か月６２００円もの保険料を新たに負担させるといわれています。しかもこの保険料は年金から天引きされるため、介護保険料とあわせると毎月１万円以上の天引きとなります。また、７５歳以上の方は、国保では保険料を滞納しても保険証をとりあげられることはありませんでしたが、それができるように改悪されています。この他にも高齢者の命を脅かす数々の問題点が指摘されています。
綾瀬市として、減免制度の創設や高齢者の方の声を反映するシステムづくり、保険証をとりあげて「資格証明書」を発行することの停止などを、保険の運営主体である「県後期高齢者医療広域連合」に求め、市としても独自の対策をすすめていくことを求めていきます。
２）については、次のような視点で取り上げます。
所得が激減して生活苦に陥っている市民に対する市税減免制度の運用のなかで、厳しい基準で申請が却下されています。市民の暮らしを守るという「福祉の心」をもって対応する制度運用を求めていきます。
３）については、次のような視点で取り上げます。
大震災などに見舞われた時、迅速な安否確認が必要です。特に、要援護者の方たちへの対応は平時からの準備が大切です。
万一の際に支援が必要な要援護者に対し、地域で支援ができるようにするには、どのような対策が必要か、現状の取り組みからの脱皮を求めます。
また、福祉避難所のより一層の確保、腎臓透析などの医療体制の整備拡充も急務なので、その対応を求めていきます。
９月議会での一般質問は下記のように、２２名中１６名の議員によって行われます。
一般質問通告一覧
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９月１０日は「ＷＨＯ 世界自殺予防デー」です。日本は９年連続で年間３万人を超す自殺者で、交通事故死者のなんと５倍！ ストレスが多くうつ病になりやすい社会の問題だけでなく、庶民にとっていつまでもやってこない景気回復、これでもかこれでもかという増税につぐ増税による借金苦が大きな原因でしょう。そんなこともあり、テレビで７月２６日にこのブログでご紹介した「借金の解決は必ずできます！ まずは相談しましょう」という富士山のふもとの青木ケ原樹海の入り口設置された看板が紹介されました。報道では、この看板をみて自殺を思い止まった方がすでに数名いたとのことです。《全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（電話０３－３２５５－２４００）にまずは相談しましょう」と書かれています。看板に書かれた専用の電話番号で、２４時間体制で相談を受け付けるとのことです。》
そこで今日は、この本をご紹介いたします。
借金地獄からの脱出法
－クレジット・サラ金・商工ローン・ヤミ金融に負けない被害救済法－
全国クレジットサラ金被害者連絡協議会 編 宇都宮健児監修
「あなたにも自己破産や個人再生手続きができます。また、現在、社会問題になっているヤミ金融の対策も可能です。悩まず本書で解決してください。全国の被害者の会の連絡先や、やさしく解決法も示しています。」という内容です。
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借金地獄からの脱出法―クレジット・サラ金・商工ローン・ヤミ金融に負けない被害救済法 全国クレジットサラ金被害者連絡協議会,宇都宮 健児 本の泉社 価格：1,575円 このアイテムの詳細を見る |
６日開かれた教育福祉常任委員会で「保育園の待機児童の解消を進めるための計画は？」との私の質疑への回答の中で、待機児童解消の取り組みとして、公立保育園の建て替えを進める考えがあることが明らかになりました。
綾瀬市の待機児童数は、平成１９年４月では３２名。９月現在では５２名です。また、綾瀬市以外にある保育園に通われていらっしゃる方もたくさんいます（市外４２施設）。
今回の建て替えは、公立の大上保育園が予想されますが、市の実施計画がまだ決定していませんので詳細は未定です。早い年度に取り組まれるように求めていきます。みなさまの声をお寄せください。
綾瀬市の待機児童数は、平成１９年４月では３２名。９月現在では５２名です。また、綾瀬市以外にある保育園に通われていらっしゃる方もたくさんいます（市外４２施設）。
今回の建て替えは、公立の大上保育園が予想されますが、市の実施計画がまだ決定していませんので詳細は未定です。早い年度に取り組まれるように求めていきます。みなさまの声をお寄せください。
９月議会の中で平成１８年度決算について審議をしていますが、障害をもたれた方やその世帯、また、それらを支える施設をめぐる環境が、「障害者自立支援法」の実施とともに悪化していることが一部明らかになりました。特に施設の経営が苦しくなっていることが答弁されました。
しかし、応益負担金の導入によって家計が圧迫されている問題など、自立支援法をめぐる問題について市が十分に実態を把握できていないように思えますので、今後、関係される方々の要望等を聞き取り、改善を求めていきたいと思っています。
国政レベルでは、日本共産党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」が６日、舛添要一厚生労働相に対して「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する申し入れ」を行いました。その全文は次の通りです。
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障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する申し入れ（全文）
障害者自立支援法が昨年四月に施行されてから一年半近くが経過しましたが、懸念されていた問題点が現実の問題となっています。とりわけ、「応益」負担の導入は、障害者に過酷な負担増を強い、現在の生活と将来について深刻な不安を与えています。実際、厚生労働省の調査によっても、施設利用を中止せざるを得なくなった人は全国で千六百二十五名にのぼるという実態も明らかになっています。また、報酬単価の引き下げと日払方式への変更は、事業所経営を脅かし、職員の労働条件を引き下げ、人手不足の深刻化など障害者支援体制を維持することすら困難においこんでいます。
政府は、障害者自立支援法の大幅見直しを求める障害者、施設関係者の声と運動におされ、昨年十二月、千二百億円にのぼる「特別対策」を講じていますが、根本的な解決にはなっていません。
当委員会は九月四日に、障害者・難病団体から意見を聞く会を開催し、その場でも障害者自立支援法の応益負担の撤回を求める声が相次いで出されました。
これらをふまえて、障害者自立支援法の抜本的な見直しを求め、以下の通り申し入れます。
１、大幅な負担増となっている福祉サービス及び自立支援医療における応益負担制度（食費含む）を速やかに撤回すること。
２、自立支援法施行後、施設収入が大幅に減額となり施設運営に困難が生じている。報酬単価の引き上げとともに、日額支払方式から月額支払方式に戻すこと。
３、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が、安定して運営がおこなえるよう、地域活動支援センターについて補助基準を大幅に引き上げること。希望する小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるよう要件の緩和などの措置を講ずること。
４、コミュニケーション支援事業や移動支援事業、地域活動支援センターなど地域生活支援事業に対する国の支援は不十分であり、事業の実施利用者負担について自治体による格差が相当広がっている。地域生活支援事業に対して、実際にかかった経費の二分の一を国が負担する仕組みに改めること。
５、障害程度区分の判定が身体動作に偏重しているため、精神障害、知的障害、内部障害などの実態が正しく反映されず必要な障害者福祉サービスが受けられない等の問題が発生している。障害ごとに、その特性が反映されるように、認定基準及び認定手続きを見直すこと。児童に対して障害程度区分の導入はしないこと。
６、精神科病棟の転換等による「精神障害者退院支援施設」は病棟の看板の掛け替えにすぎず、社会的入院を真に解消するものとはいえない。「精神障害者退院支援施設」の導入は、即時中止すること。
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