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お願いいたします。
悲惨な交通事故の現場を偶然通過しました。
その事故の様子は、すでに神奈川新聞のネットニュースで、下記のように配信されています。
回送の路線バスなどが絡む多重事故、3人死傷/綾瀬
29日午前7時15分ごろ、綾瀬市深谷の県道で、回送の路線バスやオートバイなど計5台が絡む多重事故が発生した。大和署によると、1人が死亡、2人がけがを負って病院に搬送された。
信号待ちのオートバイなどに追突したとして、同署は自動車運転過失傷害の疑いで、トラックの運転手を逮捕。詳しい事故原因を調べている。
トラックの下には脱げた片方の靴。バイクを引きずったようなアスファルトの傷。
バイクの下からは、大量の血の流れたあと。
2トントラックがバイクに追突し、そのバイクを引きずりながら信号待ちしていたもう一台のバイクに追突。2台のバイクがその前の乗用車に追突し、その乗用車がその前のバスに追突したようにみえました。
バイクに乗っていた方は、突然のできごとが理解できなかったことでしょう。
とても悲しい思いです。
ご冥福をお祈りいたします。
事故の原因は調査中とのことですが、車を運転するものとして、安全運転を肝に命じなければ、と改めて思いました。
市内の重要な幹線道路が長い時間通行禁止になりましたので、迂回する車で市役所まわりの道路は渋滞がひどくなっていました。
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敬老の日の前後から市内各所で自治会単位で「敬老会」が開かれ、多くのご高齢の方が矍鑠(かくしゃく←漢字変換してびっくり! こんな難しい漢字だとは知りませんでした・・・)として、または杖をつきながらもうきうきとした楽しげな様子で参加されていました。
私の地元の自治会では10月25日に行われ、私も来賓としてお祝いのあいさつを述べ、約120名の参加された方に一人ひとり酌をさせていただきました。
あいさつの中で、「路線バスの運賃を高齢者はコミバスと同じ100円に」の要望が寄せられていることを伝え、みなさんの要望が強ければ議会でも取り上げていく」と述べると、会場がシーンとしたような気配を感じました。
私は、場違いなことを話してしまったのかと、少しギクリとしましたが、お酌をして回ったときに、多くの方に、「あの高齢者100円、いいね。ぜひやってくれ」とか「100円でなくても半額にするとかいろいろアイディアだして実現しよう」などと声を掛けられてホッとしました。
あの静けさは、私の話にみなさんが興味をもってくださり、おしゃべりをやめて聞き入ってくださった瞬間だったのだと理解しました。
さあ、市民の声を市に届けるために、またガンバロー\(^o^)/
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2009年8月3日のブログ「◆市営の納骨壇まもなく募集開始です」の続報です。
完成したばかりの市営本蓼川墓園の納骨堂・管理棟の見学会が10月23日に行われました。
納骨堂は墓園の一番奥になっています(上図、一番左の赤いところ)。管理棟と一緒ですので、本当は墓園の入口近くに設置した方が良いのですが、敷地の関係でそれは実現できませんでした。これからは毎日昼間は管理人がいますので、困ったことなどがあったとき助かりますね。
納骨堂には、普通納骨壇が77基、合葬納骨壇が336基、合計413基が納骨できます。
▲普通納骨壇
▲合葬納骨壇
すでに第1期の募集は終わっていますので、必要な方は来年4月ころまでお待ちください。まだ決まってはいませんが、2010年4月以降に第2期の募集がはじまる予定です。「広報あやせ」をご覧ください。また、そのころ担当課(綾瀬市役所 福祉部 高齢介護課 いきがい担当(直通電話)70-5616)に電話でお問い合わせください。
車椅子でも使えるトイレが、やっと壁にリモコン式になりました。これなら車椅子の方も誤ってスイッチを押してしまい、水を浴びてしまうことはないでしょう。一歩前進です。
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農協の大会に日本共産党の代表が招待されたのは、史上初とのことです。
自民党、公明党のあとに志位委員長があいさつをしたのですが、そのあとにあいさつをした国民新党の幹事長は「自民党には拍手がなく、共産党に大きな拍手がある。時代は変わった」と述べたそうな。
共産党の農業政策を多くの農民が知れば、もっともっと変わることでしょう。
では、ここで、志位委員長のそのときのあいさつをご紹介いたしましょう。
【志位委員長のあいさつ】
みなさん、おはようございます(「おはようございます」の声)。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。
第25回JA全国大会のご盛会おめでとうございます。地域の農業を守り、安全で安心な食料を国民に届けるために全国で頑張っておられる組合員のみなさんに、日本共産党を代表して心からの敬意を申し上げます。
日本農業の再生は、地域経済の活性化のうえでも、食料自給率を引き上げるためにも、まったなしの国民的課題です。そのためには、なによりも農家のみなさんが安心して農業にはげめる条件を、政治の責任でつくることが必要であります。
私たち日本共産党は、二つの提案をしています。
一つは、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障することであります。おコメでしたら1俵1万8000円を保障すべきだということを提案しています。(拍手、どよめき)
二つ目は、関税などの国境措置を維持・強化し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかけることであります。(「そうだ」の声、拍手)
主要な農産物、とくにその国の主食について高関税で守ることは、EU(欧州連合)でもおこなわれている当然のことであります。
私たちは、農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米FTA(自由貿易協定)にも日豪EPA(経済連携協定)にも断固反対をつらぬきます。(「ようし」の声、大きな拍手)
緊急の措置として、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入を中止し、政府が備蓄米を買い入れ、米価を下支えすることも提案しております。
以上の二つの提案を「建設的野党」として新政権に提案していくつもりでございます。(拍手)
大会議案を拝見しましたが、「新たな『協同の輪』を広げ(る)」ことを大会方針に掲げられたJA(農協)のみなさんが、農業者と消費者の協同、国民的共同の輪を広げ、日本農業の再生に大きな役割を果たされることを心から願い、ともにたたかう決意を表明し、お祝いのあいさつとします。どうもありがとうございました。(大きな拍手)
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イラクで航空自衛隊が何をしていたのかが、防衛省が開示した資料によって明らかになりました。
この資料は、赤旗記者が開示請求していたもので、北沢防衛相が開示を認めました。これまで、開示を拒否してきた自公政権の責任があらためて問われます。
公開された「週間空輸実績」は、2004年3月3日から、最後の空輸となった08年12月12日までの全記録です。このうち06年7月まではクウェートから陸自が駐屯していたイラク南部の飛行場との往復、それ以降は激しい戦闘が行われているバグダッドを往復した輸送の記録です。輸送した兵員などの数、国籍、所属、階級から携行した武器の種類や数量などが週ごとに詳細に書き込まれています。
全期間を通した空輸人数の総計は約45000人ですが、このうち米兵が約63%を占めます。武器・弾薬は「輸送しない」ことになっているのに、小銃や拳銃の携行を許し、なかには兵員数より多い武器の持ち込みを認めたことも記録されています。
イラク戦争は、イラクが大量破壊兵器をもっているとうそをいってアメリカのブッシュ政権が始めた国連憲章違反の侵略戦争でした。日本が真っ先に支持し、戦争支援を強行したこと自体、憲法と国連憲章をないがしろにした暴挙です。そのうえ、「人道復興支援」というごまかしで国民と国会をあざむき、戦争を支援してきた自公政権の態度は卑劣としかいいようがありません。
とくに重大なのは、06年7月から空自がバグダッドまで輸送範囲を拡大したことです。2年半の間に空自が空輸した総数は約26000人で、そのうち米兵は約67%にもなります(「東京新聞」6日付)。空自が完全に米軍の後方支援部隊の役割を果たしたことがわかります。
バグダッド地域では激しい戦闘で米軍・多国籍軍の被害が続出し、米軍は戦争を続けるために新しい戦闘要員を補充し、バグダッドに投入する必要にせまられました。しかし米軍は各地の戦闘に手を割かれているため、陸自が南部サマワから撤退するのを認める代わりに、危険なバグダッドへの兵員・軍事物資の輸送を空自に押し付けたのです。自公政権の対米追随の異常はひどすぎます。
武力行使と一体化した支援を隠すために、空輸実績の記録をこれまで開示しなかった自公政権の責任はきわめて重大です。
自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟で名古屋高裁は2008年4月、米軍に対する空自の空輸支援が憲法にもイラク特措法にも違反するとの判決をだし、確定判決となりました。
憲法違反と判定された問題を、輸送兵員の数や武器の数量の開示だけで済ませるわけにはいきません。
「空輸実績」の公開を第一歩に、日本の戦争支援の徹底検証が不可欠です。米軍の武力行使との一体化問題など全容を解明する必要があります。戦争支援の責任をあいまいにはできません。
共産党もがんばりますが、多くの国民の声がとても大事です。
ご一緒に声をだして、切り開いていきましょう。
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後期高齢者医療制度は、2年ごとに後期高齢者の人口や、かかった医療費に応じ天井知らずに保険料が上がる仕組みになっています。このままいけば2025年には現在の倍以上の負担になるでしょう。
さて、来年4月には初めての保険料改定の時期になります。
早く廃止しないと大幅な値上げがされ、高齢者の暮らしを脅かしてしまいます。
東京都の広域連合が、自公政権時代の仕組みに従っておこなった試算をみてみると、高齢者が一律に負担する均等割(現在、年間3万7800円)が最高で4万2600円に値上げされます。所得に応じて払う所得割も現在の6・56%から、最高で8・21%、最低でも7・36%へ引き上げられます。年金収入211万円の単身者の場合、保険料は最高で年間6万6400円(9600円増)、最低でも6万900円(4100円増)となっているのです。
加えて、さらなる負担増のおそれもあります。
後期高齢者医療制度は開始(08年4月)前から、現代版“うば捨て山”という批判が巻き起こり、自公政権は、開始早々、いくつかの負担軽減策を取らざるをえませんでした。
その中で、
(1)被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人の保険料の均等割を9割減額する、
(2)均等割の7割軽減を受ける世帯の軽減幅を8・5割にする、
の二つの措置が、このままいけば来年3月で切れるのです。
後期高齢者医療制度とは別に、70歳~74歳の窓口負担を1割から2割へ引き上げる負担増も「凍結」されていましたが、これも4月から解除されます。
被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人は、約200万人。その人たちへの軽減措置の4月以降のあり方は「今後検討」(厚生労働省)とされますが、廃止された場合、760億円の負担増になります。
保険料の均等割の「8・5割軽減」を受けている人も約200万人で、「7割」に戻されると130億円の負担がのしかかることになります。
制度廃止の先送りは、高齢者にいっそうの負担と混乱をもたらしてしまいます。
新政権を叱咤激励して、一刻も早く廃止を実現しなくては・・・・・。
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