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▲草刈りをした川沿いには「目久尻日時計」があります
いえ、開けてみたら、そこには洋式便座が鎮座ましましておられました。
あ~~~~\(◎o◎)/! これでは気がつく人は少なそうです。
調査しての問題点の発見は2点。
①洋式トイレはドアを閉めた状態になっているので、ドアの前に「洋式」という文字案内が必要。
②そもそも洋式トイレの数が少なすぎ。
男子トイレも調べましたが、こちらはもともと個室が2~3しかなく、そのうちの1つが洋式になっていましたので、絶対数としては問題なさそうですが、やはりドアに案内表示が欲しいところです。
市に、①②の対策をとるように求めたところ、すぐに下記のように案内が出されました。②の対策は少し時間がかかりそうです。
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上のグラフ、衝撃的ではありませんか?
(グラフの拡大図はこちらをクリックしてください)
私たちが20年間に渡って納め続けてきた消費税が、福祉に使われることもなく、そのほとんどが大企業の減税のために使われていたことが一目瞭然でわかるのです。
このグラフをみると、なんで日本の社会保障がメチャメチャになってきたのかがよく分かります。
以下、このことを伝えるしんぶん「赤旗」の記事の引用です。
消費税増税
これまでもこれからも大企業減税の穴埋め
「福祉」「財政再建」のためではない
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消費税増税は「福祉」のためでも「財政再建」のためでもありません。消費税導入後、社会保障制度は一貫して改悪されてきました。導入前(1988年)1割だったサラリーマンの医療費窓口負担は現在3割に、1人当たりの国民健康保険も約5万円から約9万円(08年度速報値)に増加しました。「財政健全化」のためどころか、消費税収は法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の減収分の穴埋めに、ほとんどが使われてしまいました。
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5%引き上げても4%は大企業減税に
菅直人民主党政権も自民党も「消費税10%」を法人税減税とセットで打ち出しています。
消費税率を10%に増税することによる国民負担増は約12兆円。このうち財源として活用できるのは約11兆円です。
一方、政府・財界が主張するように法人実効税率を40%から25%に引き下げた場合の減収額は約9兆円(2007年度の税収を参考に試算)。消費税率4%分が大企業減税の穴埋めに消える計算になります。
旧経団連の『五十年史』には、1986年8月22日の政府税制調査会公聴会で、経団連の代表が、法人税の減税財源として「(大型)間接税を導入すべきだ」と主張したことが紹介されています。
さらに今後の消費税増税についても、日本経団連の御手洗冨士夫前会長(キヤノン会長)は、法人実効税率引き下げの財源を問われて、「われわれのビジョン(『御手洗ビジョン』)に明確に書いてある」(07年2月26日の記者会見)として、段階的に消費税を当面10%に引き上げる構想を示しました。
89年4月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円に達します。
一方、89年度の税収と比べた各年度の法人3税の減収額累計は約208兆円です。
消費税収のほとんどが、法人税減収分の穴埋め財源として消えてしまった計算になります。
大企業法人税軽減の仕組み
大企業はこれまで、利益にかかる法人税の税率引き下げのほかに数々の優遇税制の恩恵を受けてきました。
研究開発費の一定額を税額から差し引ける研究開発減税や、グループ内の黒字企業の利益を赤字企業の損失と相殺できる連結納税制度などの影響があります。
そのほか、海外進出企業が外国で支払った法人税額を日本で支払う法人税額から差し引く外国税額控除や、海外子会社からの配当を非課税とする制度などが、大企業の税負担を軽減しています。
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日本の法人税は高いのでもっと下げろと、日本経団連などが声だかに叫んでいますが、本当にそうなのでしょうか・・・???
調べてみると、10年以上法人税を1円も納めていない大企業があったり、実際に納めている法人税の負担率が12.9%(ソニー)、17.6%(パナソニック)などがあったり・・・。
こうした事実を知らないと、テレビなどが垂れ流す「消費税増税やむなし」の論議に巻き取られてしまいかねませんね。
国民をだます政治のあり方に異議をとなえなくては・・・。そして、国民は、だまされないように、大事な情報を伝えてくれるしんぶん「赤旗」を読まなくては・・・、と思います。
しんぶん「赤旗」のご購読は、https://ssl.akahata.jp/akahata_form.htmlにどうぞ。
以下、「赤旗」からの引用です。
「日本の法人税は高すぎる」というが
三大銀行 10年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ
志位委員長が指摘
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日本共産党の志位和夫委員長は28日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行(メガバンク)グループ傘下の6銀行は、10年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。
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企業は法人税納付にさいし、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています(財界の強い要求で2004年度の税制「改正」で繰り越し期間が5年から7年に延長)。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。
「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。
「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を1円も負担していないだけでなく、法人税も1円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」
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三大銀行グループ 三菱UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。10年以上、法人税を払っていません。
2010年3月期決算では、三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの1年間で、合計3兆8500億円も減らしました。
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製造業大企業は……
製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約40%ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー12.9%、パナソニック17.6%などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。
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