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赤旗政治記者の伝える、石原都知事の暴言の数々 togetter.com/li/396961 ← もっと過去の言動にもひどいのがありますね。日本の未来を託せる方でないことは明白です。
上のリンク先、ぜひご覧ください。
中性脂肪が多すぎ! という健康診断の結果を受け、対策を考えました。
中性脂肪は炭水化物とアルコールの摂取のし過ぎがいけないようですので、大好きなお米とラーメンなどの摂取をできるだけ抑えることにしました。特に夕食で気をつけることにします。
そしてその経過と成果を日々把握するために、50グラム単位で体重を計れる体組成計を入手しました。上の写真のタニタ製です。
これまでは、10数年前の体脂肪計をときどき使っていたのですが、心機一転です!!
ところが、ここで驚きの数値の変化が・・・。
旧体脂肪計での測定で、「体年齢」というのが「61歳」とこれまで表示されていました。本当は53歳です。あ~~、ひどく老化してしまっているな・・・と悲嘆にくれていたのです。
ところがところが、新体組成計での「体年齢」は、なんと44歳!!! 実年齢より9歳も若く、体脂肪計とでは17歳も差が!!!
どちらを信じれば・・・・? もちろん44歳を信じます!!!!!
これでダイエットに成功すれば、まさかの30代もありえるかぁ~!???
ダイエットには周りの方の励ましも大切だそうです。
私を見かけたら、「あれ? 少しスマートになった??」とお声かけをくださいませ!
米国との「核密約」について当事者の口から明らかにされるのははじめてです。日本政府は、もう隠すのをやめましょう! → 核密約「防衛長官就任時知った」/中曽根元首相が証言 jcp.or.jp/akahata/aik12/…
以下、10月29日付のしんぶん「赤旗」記事です。
核密約「防衛長官就任時知った」
中曽根元首相が証言
中曽根康弘元首相(94)が、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを容認した日米核密約について、「防衛庁長官になって知った」と新著で証言しました。
外務省が2010年3月に公開した外交文書により、外務官僚が歴代首相や外相に密約を引き継いでいたことが明らかにされていました。中曽根氏も首相就任時の1983年1月に引き継ぎを受けていましたが、それより早い70年の防衛庁長官就任時に知っていたことになります。密約の説明を受けた当事者による証言は初めて。
研究者7人からの聞き取りで構成される『中曽根康弘が語る戦後日本外交』(新潮社)で、聞き手の一人は、「中曽根先生は二〇〇九年七月一九日号の『サンデー毎日』で不破哲三氏と対談し、アメリカが日本に寄港する際に、わざわざ核を下ろさないだろうと発言しています」と前置きした上で、核艦船の領海、港湾への寄港(トランジット)の密約について質問しました。
中曽根氏は「トランジットの場合は事前協議の対象外というのは知っていました」「防衛庁長官になって知ったと言ってよいです。このことはおそらく、役所の連中から聞いたのではないかな。聞いたときは、『ああ、そうか』という程度だね」と語り、「核政策の継承については、首相官邸ではなく、外務省主導でした」と証言しています。
「日米核密約」とは、日本に寄港・飛来する米艦船や航空機の核兵器搭載について、「装備における重要な変更」の際に行うとされる「事前協議」の対象外にしたもの。60年1月の日米安保条約改定の際、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が「討論記録」という形式で署名しました。2000年の国会審議で日本共産党の不破委員長(当時)が「討論記録」の存在を暴露しました。
10年3月9日に政府が公表した外務省調査結果と有識者委員会の報告書は、「討論記録」の存在を認めながら、「暗黙の合意」で「明確な合意ではない」などと核持ち込みの密約だったことを否定しています。
中曽根氏の証言は、核持ち込み密約が「暗黙の合意」などではなかったことを示すものです。
【11.11反原発1000000人大占拠】11/11(日)午後、官邸前、国会議事堂周辺をはじめ永田町・霞が関一帯で未だかつてない超大規模大占拠!全国からの結集を!ツイートボタンで拡散にご協力を!→ coalitionagainstnukes.jp/?p=1275
●全体の流れ
13時前は日比谷公園付近(予定)に集合
★13:00〜 国会&霞ヶ関周辺デモ(予定)
★15:00〜19:00 国会周辺並びに周辺省庁での抗議・占拠
首相官邸前/経産省前/文科省前などにも抗議エリアあり。
★17:00〜19:00 国会正門前大集会
綾瀬市からも大勢で参加しましょう!!
すべてに参加することは無理でも、一部のイベントにでも参加しましょう。はじめてでよく分からなくて不安な方は、ぜひご一緒に行きましょう!
ご連絡ください。
問題を再びタブーにさせてはならない! 東京新聞の見識の高さに感心しました。 pic.twitter.com/fmJfKKDE
それと、次の方のブログもぜひご覧ください。
佐野眞一氏と週刊朝日の「ハシシタ 奴の本性」は橋下徹大阪市長の人権を侵害していない(徳岡宏一朗弁護士のブログです)
来日したチェルノブイリの放射能専門家が、福島市民の前で発した重い警告 | 週プレNews wpb.shueisha.co.jp/2012/10/26/148… @shupureさんから
こうした話には、耳を塞ぐのではなく、まずしっかりと聞いて、自分でなにが正しいのか判断することが大事だと思います。
以下、一部抜粋引用。出典は、「週プレNEWS](URLは上記)
チェルノブイリ原発事故で、国土の広い範囲が汚染されたベラルーシにある民間の研究施設「ベルラド放射能安全研究所」のアレクセイ・ネステレンコ所長の話。
「ベラルーシでは国の発表したデータは誰も信用していませんでしたから、最初にすべきこととして、個人が使える線量計を作らねばなりませんでした」
「次に行なったことは、食品を測定できる『放射能地域センター』を学校などに設置し、各家庭から食品を持っていって測定できる体制をつくりました。また、測定だけでなく、どう調理すればいいかを指導するようにしました」
「さらに、ホールボディカウンターで人体の測定を始めました。45万人の子供たちの体内被曝を測定した結果、子供たちの体内に放射能が蓄積されていることがわかりました。では、蓄積された放射能を減らすためにどうすればいいのか。われわれは放射能を体内で吸着する吸着剤を対策法として考えました。研究の結果、『ビタペクト』という吸着剤を開発し、これまで130万人以上にビタペクトを提供してきましたが、それを飲むことで子供たちの体内被曝量が減るという大変よい結果が得られています」
「日本は(避難区域の放射線量基準を)年間20ミリシーベルトとしていますが、これは国家による自国民に対する犯罪行為だと思います。20ミリシーベルトであれば国家にとって都合がいい。なぜなら、『20ミリシーベルトまでは安全』と言っておけば、対策をしなくて済むからです」
「将来、福島でどのような病気が増えるのか、また病気の子供が増えるのかといえば、残念ですが、病気の人が増えると思います。ベラルーシでは低量の汚染地域でも重病の患者が多く出ています。子供の甲状腺がんについて、ベラルーシは悲劇的な状況だというしかありません。低量であっても、放射能は体内に入ると遺伝子に大きな影響を与え、精子の一部や生殖器の一部が壊れると、それが子供にも遺伝し、さらには孫に影響が出る場合もある。しかし、このような予測を言うことは、『大丈夫ですよ、何も危険なことは起こりませんよ』と言うよりはいいのではないでしょうか」
共産党は国会で何をやっているのか
この動画は、10月23日(火)午後8時から一時間、ニコニコ動画で生放送されたものの録画です。
ニコニコ動画を実際にご覧になられたことのある方には当然のことなのですが、生放送中に視聴者からのコメントが画面の上を流れます。でも、これは録画なので、その流れるコメントは読むことができません。が、小池さんがときどきそのコメントを生放送の中で紹介しています。コメントが見えないので、ちょっと不思議な感じですが、それはそういうことのためです。
さて、今回の生放送は、9月20日放送の「ニコニコ生放送 まるごと紹介! 一気に見せます共産党」(視聴者8万5千人、コメント11万)の大反響をうけて、今回から新たに、「生放送!とことん共産党」がスタートしました。当面、月1回放送の予定だそうです。
今回は、小池晃政策委員長と穀田恵二国対委員長が登場。「経済提言」など責任ある対案を示し、尖閣・原発問題での政府への申し入れ、前国会で7野党共同の内閣不信任案を出し政治を動かすなど、日本共産党の国会活動について縦横に語り合っています。
一時間、飽きずに見れますよ!
米兵による性的暴行検挙件数・人数とも約4分の3が基地が集中する沖縄・神奈川両県で発生していることが警察庁の資料で判明した。1989年から2011年までの23年間で米兵による「強姦」検挙件数・人数は全国で55件(67人)うち沖縄29件(33人)、神奈川12件(18人)となっている。
【資料】米兵の国別性犯罪件数
(1988年2月~1995年2月)
順 位 米兵駐留国名 性犯罪件数
1 位 日 本 216
2 位 スペイン 24
3 位 イタリア 16
4 位 アイスランド 12
5 位 イギリス 10
アメリカの オハイオ州にある新聞、Daton Daily Newsの1995年10月8日付記事より
以下は、10月25日のしんぶん「赤旗」の記事です。
米兵の性的暴行検挙件数
沖縄・神奈川に集中
米兵による「強姦(ごうかん)」事件の検挙件数・人数ともに、約4分の3が沖縄・神奈川両県で発生していることが、警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。
同庁警備局捜査1課が作成した資料によると、1989年から2011年までの23年間で、米兵による「強姦」の検挙件数は全国で55件(67人)となっています。
このうち沖縄県で半数を超える29件(33人)、神奈川県で12件(18人)となっています。佐世保基地を抱える長崎県がこれに次いで6件(8人)となっています。
ただ、これらは警察による検挙件数であり、発生件数はこれを上回ります。また、被害者が泣き寝入りしている事件はさらに多いとみられます。
沖縄県では16日未明、帰宅途中の女性が出張中の米海軍兵2人に暴行される事件が発生。沖縄で1972年から今年9月までの「強姦」の検挙件数は127件(144人)にのぼります。
神奈川県綾瀬市でも7月21日、やはり海軍兵による女性暴行事件が発生しました。
沖縄県は全国の米軍基地の74%が集中し、沖縄本島では面積の約18%を米軍基地が占めています。米原子力空母の母港・横須賀基地をはじめ、神奈川県は沖縄県に次いで多い米軍専用基地を抱えており、「第2の基地県」と呼ばれます。まさに、「基地あるがゆえ」といえます。
加えて、沖縄・神奈川・長崎では短期駐留の独身兵が多い海軍・海兵隊が多数を占め、兵士への教育の徹底がきわめて困難という側面もあります。
これらの事実は、「綱紀粛正」では性的暴行事件の根絶は不可能であり、基地をなくさない限り、事件はなくならないことを示しています。
橋下市長の日本軍「慰安婦」暴言/吉見中大教授が抗議の会見 jcp.or.jp/akahata/aik12/… ← 橋下市長は、こういう肝心なときは面談を拒否して、あとでツイッターで暴言を吐く。こういう人を政治にたずさわらせてはいけないと思います。
以下は、しんぶん「赤旗」10月24日付の記事です。(アンダーラインは上田が付記しました)
橋下市長の日本軍「慰安婦」暴言
吉見中大教授が抗議の会見
日本軍「慰安婦」問題で暴言を繰り返している橋下徹大阪市長に抗議するため吉見義明中央大学教授が23日、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」と市役所を訪れ、橋下氏の吉見氏に関する発言は事実誤認だと撤回と謝罪を申し入れました。9日から面談を要請していましたが橋下氏は拒否しました。
撤回を求めたのは、橋下氏の「吉見さんが強制連行の事実までは認められないと発言」した(8月24日の囲み取材)という発言です。吉見氏は会見で、「私は日本軍『慰安婦』制度は軍がつくり、維持・拡大していった『性奴隷制度』で、被害者の女性は強制連行され、強制使役されたと述べてきた」と指摘。「橋下氏の発言は私の人格を否定し、名誉を棄損するものだ」と批判しました。
橋下氏の立場は、軍や官憲が、暴行や脅迫を用いて女性を連行する場合(=略取)以外は強制連行ではないとし、それはなかったというものだが、中国や東南アジアでは数多くあると話しました。
また、日本・朝鮮・台湾から女性たちを略取・誘拐・人身売買によって海外に連れていくことは当時でも犯罪で、誘拐や人身売買も強制連行だと指摘。実行者が業者でも軍や官憲が業者を選定して女性を集めさせたのであり、違法が判明しても業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかった軍には重い責任があると強調しました。
また橋下氏の「(他国も)同じようなことをやっている」という主張には「仮にどの国がやっていたとしても人権に反する」「軍が直接介入した(日本のような)ケースは多くない」と述べました。
吉見氏らと面談した市政策企画室秘書部の大谷豊係長は「慰安婦の問題に関して大阪市は行政的に扱っていない」と発言。市民からは「市長が発言しているではないか」と批判の声があがりました。
1977年の横浜米軍ジェット機墜落事故は、厚木基地を飛び立ったファントムが横浜市緑区(当時)の住宅に墜落した事件です。
絵本「パパママ バイバイ」でご存知の方も多いと思います。
過去ログ「◆映画「パパ ママ バイバイ」を観る」もご参照ください。
その事件で、妻が重症のやけどを負った椎葉さんが、2012年10月23日のしんぶん「赤旗」で、今の思いを訴えています。
どうぞ、みなさんもその声に耳を傾けてください。
ここでご紹介したのは、10月23日のしんぶん「赤旗」の囲み記事です。
時事通信のインタビューの内容です。
国民の安全よりも、一部の大企業の利益を優先する“原発利益共同体”から多額の政治献金を受けてきたためでしょうか、核が人類と共存できないということがいまだに理解できていないようです。
こういう政治家を、私の住む神奈川13区から国会には送り出したくないものです。
過去ログ「◆自民・甘利政調会長が、テレビの取材でブチ切れ“取材テープ消せ”“もう日本なんてどうだっていい”!?」もご参照ください。
神奈川13区からは大和市に住む宮応勝幸さんが日本共産党から立候補する予定です。原発問題にも、基地問題にも、そして消費税ではない財政再建の道をきちんと指し示している宮応候補にこそ、国会で活躍してもらいたい、と心から思います。
#沖縄県 の #仲井真県知事 宛の嘆願書に @Avaaz で署名し、沖縄における米軍関係者の刑事免責を終わらせるキャサリンン・フィッシャーさんの取り組みにご協力を @janesvoice ht... goo.gl/2pHrO
米兵による性犯罪発生数は、日本がダントツの一位というデータ。なぜなのか、を考えることが大切だ! rui.jp/ruinet.html?i=…
ああ(*_*)悲しいニュース。非核の政府を早く作らないと…。ここでも日本共産党出番だ~ → 日本、核非合法化の署名拒否 国連委の16カ国声明案 - 中国新聞 chugoku-np.co.jp/News/Sp2012101…
@ChugokuShimbunから
●以下は、上記の中国新聞の記事の要約です。
国連総会で、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めた。
日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった。
16カ国が近く発表する声明案は「核使用がもたらす人道上の帰結への深い憂慮」を表明。広島、長崎への原爆投下がもたらした「恐るべき帰結」にも触れ、核の不使用を「保証する唯一の道筋」は「完全で不可逆的で検証可能な核兵器廃絶」だと言及、核兵器を「非合法化」し「核なき世界」を実現する努力を強化していくべきだと主張している。
16カ国には、日本と同じように、米国の「核の傘」の下にいる北大西洋条約機構(NATO)加盟国のノルウェーとデンマークも含まれている。
綾瀬市の市民が綾瀬市の振興めざして誕生したゆるキャラ“ブタッコリー”。ゆるキャラグランプリ2012でがんばってます!
応援お願いいたします。 11月16日までです。
yurugp.jp/sm/entry_detai…
pic.twitter.com/OYcaT7QR
ブタッコリーのグランプリ参戦を伝えるタウンニュース。
pic.twitter.com/8YnIeEj1