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たいへんだった９月議会が終わったあと、間隙をぬって、「国師岳」に登ってきました。
国師岳（こくしだけ）は山梨県山梨市と長野県南佐久郡川上村の境界にある標高２５９２mの山で、奥秩父の山域の主脈の一つとされています。
大弛（おおたるみ）峠から登りましたが、この峠に来たのは２度目です。５～６年前に金峰山をめざしたときにやはりここから登りました。そのときは駐車場の北側が登山口入口、今回は南側が入口と反対側からです。
大弛小屋を経てしばらく登るとすばらしい展望の「夢の庭園」につきます。巨石と色づいた木々がすばらしく、庭園と名付けられたわけがわかりました。
また、登ってきた道を振り返れば、遠くに五丈岩がツンと突き出した金峰山が雲間に姿を見せてくれます。
登山道は木道の階段が整備されすぎていて、山歩きとしては残念ですが、夢の庭園には似合っていました。
登山道にはいたるところに石楠花（しゃくなげ）の群生がみられます。ここの石楠花は８月ごろが見頃のようです。そのころにまた来たいなあ・・・。
この日は朝からときどきパラパラと小雨の降る日でしたが、頂上に近づいたとき、奇跡的に富士山がくっきり姿をあらわしてくれました（トップの写真）。こういう奇跡が不思議と結構あります。この奇跡の時間は３０分くらいだったでしょうか。
わずか２時間半の軽い山歩きで、リフレッシュしてエネルギー充電完了ヽ(´▽｀)/
さあ、また前に進もう！！
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もう一つ、意見書を国にあげたいと思い、日米の密約を公表・廃棄することを求める意見書案も全議員に呼びかけさせていただきました。日米密約というと、大きく言って４つあるといわれていますが、今回は、保守の方も賛同できるようにと「日米地位協定」についての密約を取り上げさせていただきました。
しかし、賛同してくださった議員は、二見議員（無会派）、渡部議員（無会派：神奈川ネット）、安藤議員（無会派）、佐竹議員（無会派：民主党）、と私たち共産党の松本と上田の６名だけでした。
私は、９月２５日の本会議で、下記のような賛成討論を用意していましたが、発言する機会がありませんでした。
【私が用意していた賛成討論原稿】
日米密約の公表・廃棄を求める意見書について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。
２００１年から２００８年の８年間に公務外で犯罪を起こした在日米軍人は３８２９人もいます。このうち約８３パーセントにあたる３１８４人が不起訴になっていたことが法務省の資料から分かりました。この資料をさらにみますと、公務執行妨害や詐欺、横領などはすべてが不起訴になっています。強制わいせつでは１１％、強姦では２６％にとどまっています。窃盗も７％、住居侵入は１８％といずれも驚くほどの低い起訴率です。
なぜこんなことが起きているのでしょうか。
それは日米地位協定が日本を植民地なみの扱いにしているからです。
米兵には、裁判権で治外法権的な特権が認められています。米兵が「公務中」に起こした事件・事故については、米軍に「第１次裁判権」があるとされ、日本国民が被害者であっても日本側が裁くことはできません。「公務中」かどうかを判断するのも米側とされています。
さらに「公務外」で米兵が犯罪をおかした場合でも、容疑者の身柄が米側にある場合（たとえば基地の中にいる場合）には、日本側が起訴をするまで身柄は米側にそのまま置かれることになり、日本側が逮捕・拘束することはできません。
これは地位協定の表の部分です。表の部分でも充分に日本国民にとって屈辱的であるのですが、さらに裏があったのです。それが、今回の意見書が問題にしている密約です。
日本政府は、次のように密約を結びました。
「日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については、第１次裁判権を行使するつもりがない」と裁判権の放棄を米側に約束していたのです。さらに最近明らかになったことは、「法違反者が日本の当局により身柄を保持される事例は多くないであろうことを声明したい」と、日本側が罪を犯した米兵の身柄拘束をできるだけ少なくするとの密約の存在です。
これらの密約の原本を含めた資料は、アメリカ合衆国の国立公文書館での政府解禁文書のなかから見つかっています。最近、キャンベル米国務次官補は「日米密約」の調査に日本の新政府が着手したことについて、「日米間でどのような合意があったかは文書を見れば明らかだ」と日本への核兵器の持ち込みの密約も含めて認めています。
このように密約の相手国にその原本があるものが日本にないわけはありません。新政権がすすめようとしている日米密約の解明が、私たち綾瀬市民の総意であることをあらわし、真実の解明が一気に進むことを願い意見書を国に提出したいと考えます。
最後に、米兵犯罪の裁判権放棄率を日本とイギリスとで比較してみました。
１９５４年１２月から４年間で、日本では１５１１６件中１４５５２件が裁判権放棄で、放棄率は９６．３％。イギリスでは８９１１件中１６８９件で、放棄率１９％。なんという違いでしょう。日本人の尊厳を否定する屈辱的な密約は国民に公表し、きっぱりと廃棄することが、日本の未来にとって必要です。
日本人の誇りをもつすべての議員のみなさんのご賛同を期待いたします。
【以下、意見書案】
日米密約の公表・廃棄を求める意見書（案）
このたび、日本の研究者の調査によって米国立公文書館解禁文書から、日米地位協定第１７条の運用に関わる米兵公務外犯罪の第１次裁判権の実質放棄を確認した日米秘密取り決めが発見された。
それは、１９５３年１０月２８日の日米合同委員会裁判権分科委員会の「非公開議事録」の形式をとったもので、この中で日本政府は「日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については、第１次裁判権を行使するつもりがないと述べることができる」と米側に約束しているものである。
これと同時に明らかになった秘密交渉の記録は、これが「日本が可能な限り最小限の数の事例以外は、裁判権を行使しないという合意に達することが重要だということだ（１９５３年９月１日東京での交渉記録）」との、米政府の要求に基づいて結ばれたことを明らかにしている。
また、米陸軍法務局「外国法廷での米兵への刑事裁判権行使統計」のデータは、現在でも日本が実際にかなりの比率で裁判権を放棄していることを示している。
これらは、米軍の犯罪・事故に関わる日本の裁判権放棄の密約の存在とその実行を事実で示すもので、自国民の権利を守るという国家主権の根幹に関わる大問題である。
よって、国においては、住民の命と権利を守るために、日米地位協定第１７条の運用に関わる米兵公務外犯罪の第１次裁判権の実質放棄を確認した日米密約取り決めを公表し廃棄するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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９月議会において、私は生活保護の母子加算を速やかに復活させるため、新政権の方針を援護する意見書を、綾瀬市議会として国に出したいと思い、全議員に呼びかけさせていただきました。
この呼びかけに無会派（綾瀬市は２名以上で会派を組むことになっているので、１名の議員は無会派と呼ばれています）の議員が２名応えてくださったので、共産党の２名と合わせて４名で意見書案を提案させていただきました（綾瀬市では３名以上の議員の署名がないと提案もできないのです）。
私は、９月２５日の本会議で、下記のような賛成討論を行いました。
なお、この意見書案に賛成された議員は、渡部議員（無会派：神奈川ネット）、安藤議員（無会派）、佐竹議員（無会派：民主党）、と私たち共産党の松本と上田です。その他は、無会派の１名が棄権された以外は、全員が反対です。議員の役割は、市民のくらしを守ることや、市民の願いを政治に反映させることです。
みなさんは、こうした綾瀬市議会のありようをどのように思われますか？
【私の賛成討論】
生活保護の母子加算が、２００５年度から段階的に減額され、ついに今年の４月からゼロになってしまいました。この廃止の理由について厚生労働省は、生活保護をうけていない母子家庭の収入との整合性を図り、母子加算受給の母子家庭に「就労を促すため」と説明しています。
しかし、母子家庭の９割近くは就労をしているものの、その６割がパートなどの不安定雇用です。中にはダブルワークをしている人も１２％いるにもかかわらず、母子世帯の平均収入は一般の勤労世帯の４割程度にとどまっているとの調査もあります。
また、仕事をかけもちし、働きすぎで体を壊して生活保護を受給する人も多いのが実態です。
高校生の長女との二人暮らしで、数年前から病気になり働くことができなくなったある方は、「月約２万円の母子加算が廃止され、食費を切り詰め、ご飯とふりかけだけで過ごす日が増えました。風呂に入るのも減らし、夏は水のシャワーで済ましています。おしゃれな洋服を長女に買ってあげたくても、ままなりません。収入のほとんどが、光熱費と食費で消えてしまいます。母子加算を元に戻してもらわないと、親子ともに人間としての最低生活すらできません」と涙ながらに語っていました。その方の現在の生活保護費は月１２万９０００円。長女の学費４万３０００円と家賃３万３０００円を差し引くと、手元に残るのは５万円足らずということです。
４月１日、国会内で開かれた生活保護の母子加算、そしてお年寄りへの老齢加算復活を求める集会で、反貧困ネットワークの宇都宮弁護士が「母子加算廃止は子どもの貧困に連鎖し、貧困の固定化につながる重大な問題」と指摘していたことは重要な視点だと考えます。日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構に加盟している３０カ国の中でもっとも高いという不名誉な国に成り下がっています。
生活保護の基準は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障するものです。この基準の切り下げは、国民の生活水準の低下と福祉の後退に直結することになります。
マスコミなどでも、「母子加算のセーフティネットは崩さず、むしろ手厚くする必要がある」との主張や、「母子加算も廃止されるなど支援は薄くなっている。就労支援策は、『就労に結びつかない』と現場から不満が上がっている」との指摘もされています。
新政権は、この母子加算の復活についての調査を開始したと報道されています。つい先日も北海道の北斗市で母子加算復活を求める意見書が出されました。綾瀬市議会として、貧困の連鎖を断ち切る良識を意見書としてあらわし、速やかなる復活を実現していきたいと願っています。議員のみなさんのご賛同を期待いたします。
【以下、意見書案】
生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書（案）
本年４月１日、前政権は、ひとり親の生活保護世帯を対象に支給されてきた母子加算を全廃した。月額約２３,０００円の母子加算は、２００５年度から段階的に廃止されてきており、今回の全廃によって全国では約１０万５００世帯が、本市においても約８０世帯が影響を受けている。
厚生労働省は、この母子加算廃止の根拠として、一般の母子家庭とのバランスを挙げている。しかし、そもそも母子家庭においては、その平均収入が一般世帯の平均収入の4割未満となっており、生活の安定を図るためにはむしろ全体の底上げが必要である。
今求められていることは、母子加算の廃止などによって生活保護基準を引き下げることではなく、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、母子家庭への支援を一層充実させることである。
よって、国においては、生活保護における母子加算の復活に必要な措置を速やかに講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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９月議会での一般質問は１６日～１７日に行われます。
１８日は予備日ですが、一人５０分の制限時間があるので、予備日は休会になるでしょう。
私の一般質問は、今回はじめて二日めになります。私の予想では１７日午後２時過ぎから２時半くらいの間に開始になりそうです。その場になってみないとわかりませんが・・・。インターネット中継でライブでも見られますが、ぜひ傍聴にお出でください。
今回の私のテーマは、
（１）綾瀬市における介護保険事業を考える
（２）いざというとき機能する避難所運営委員会に
の二つです。
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８日の総務教育常任委員会で、不可解なことが起こりました。
「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める意見書」を国に提出してほしいという陳情が、継続審査になってしまったのです。
この陳情は、毎年９月議会に出されていて、これまでは全議員の賛成で「趣旨了承」となって国に対し意見書を上げていたのに、です。
「継続審査」を求めた議員は、「政権が交代されたので、今後教育のシステムとか考え方が変わってくると思うので、陳情を出す意味がない（私のメモより要点記載）」と、意味のわからないことを言っていました・・・。傍聴席では、「なんか自民党が負けたので、八つ当たりをしているみたい」とのささやきも・・・。
おりしもその当日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育施策に関する調査結果（２００６年度比較）では、日本は、２７か国中なんとビリ２でした。
これは国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合を比較したもので、日本は３．３％となり、平均の４．９％から大きく低くなっています。
その分、日本では家計の教育費負担が高いということです。学費の値下げ、高校授業料の無償化など急がなければならないことが浮き彫りになっています。
おもな国のＧＤＰ比は、下記のとおりです。
・アイスランド（７．２％）
・デンマーク（６．７％）
・スウェーデン（６．２％）
・フランス（５．５％）
・イギリス（５．２％）
・アメリカ（５．０％）
・カナダ（４．８％）
・イタリア（４．６％）
・韓国（４．５％）
・オーストラリア（４．１％）
・ドイツ（４．１％）
・日本（３．３％）
・トルコ（２．７％）
「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める意見書」を国に提出してほしいという陳情が、継続審査になってしまったのです。
この陳情は、毎年９月議会に出されていて、これまでは全議員の賛成で「趣旨了承」となって国に対し意見書を上げていたのに、です。
「継続審査」を求めた議員は、「政権が交代されたので、今後教育のシステムとか考え方が変わってくると思うので、陳情を出す意味がない（私のメモより要点記載）」と、意味のわからないことを言っていました・・・。傍聴席では、「なんか自民党が負けたので、八つ当たりをしているみたい」とのささやきも・・・。
おりしもその当日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育施策に関する調査結果（２００６年度比較）では、日本は、２７か国中なんとビリ２でした。
これは国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合を比較したもので、日本は３．３％となり、平均の４．９％から大きく低くなっています。
その分、日本では家計の教育費負担が高いということです。学費の値下げ、高校授業料の無償化など急がなければならないことが浮き彫りになっています。
おもな国のＧＤＰ比は、下記のとおりです。
・アイスランド（７．２％）
・デンマーク（６．７％）
・スウェーデン（６．２％）
・フランス（５．５％）
・イギリス（５．２％）
・アメリカ（５．０％）
・カナダ（４．８％）
・イタリア（４．６％）
・韓国（４．５％）
・オーストラリア（４．１％）
・ドイツ（４．１％）
・日本（３．３％）
・トルコ（２．７％）
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９月９日、日比谷公会堂で開催された「日本共産党創立８７周年記念講演会」に参加してきました。私も党に入ってすでに３１年になります。自分自身の生き方と社会の発展を重ね合わせ、さらに未来への展望を確認したかったからです。
志位委員長は、まず、総選挙の結果について、自公政権の退場は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、「心から歓迎する」と表明。「『財界中心』『日米軍事同盟中心』という『二つの政治悪』を特徴とする自民党政治そのものが、もはや通用しなくなり、崩壊過程が始まった――ここに今回の総選挙の歴史的意義がある」と強調しました。民主党が、この二つの政治悪に対決できなければ、新しい政治をめざす国民の意識は次の段階に発展するのでしょう。
また、志位委員長は、「いま私たちが立っている地点を、日本の戦後政治史の大局でとらえ、未来を展望してみたい」とのべ、１９５５年の自民党結党以後の日本の政治史を、
（１）５５年からの「保守対革新の対立の時代」
（２）７０年代中ごろからの「反動攻勢と日本共産党をのぞく『オール与党』政治への転換の時代」
（３）９３年から今日に続く「『二大政党』づくりとのたたかいの時期」
の三つに分けて、政治史の流れを語ってくれました。
私は、ちょうど（２）の時期から政治にかかわってきたのだなあと感慨をもって話を聞きました。
話の中で、とりわけ興味深かったのは、今日に続く第三の時期の「二大政党づくり」の企てが、財界主導で、小選挙区制の導入と一体で進められてきたこと。その狙いは「『二大政党』による政権交代をおこなう体制をつくり、悪政を競い合わせる中で、危機に陥った自民党政治の延命をはかること」、「日本共産党の活動と存在を日本の政界から締め出すこと」の二つだったとのべ、さらに、「支配勢力のこの狙いは果たされたか」について解明したことです。
志位委員長は、「二大政党」づくりの動きを３段階に分け、歴史の到達点を次のように話しました。
９３年の最初の段階では、「非自民」連立政権が「自民党政治の継承」を公然と押し出したが、２００３年という次の段階では、日本共産党の躍進に危機感を燃やした財界がシナリオを書き、自民、民主の双方が消費税増税や憲法改定など「悪政の競い合い」を、財界の手のひらの上でおこなった。
しかし、その次の段階となる０９年総選挙では、民主党もいわゆる「対決型」選挙へ転換。同党が「自公政権を終わらせよう」と訴えるなかで、従来の「悪政の競い合い」の側面とともに、国民要求を部分的に反映した側面も生まれ、財界の意思とは矛盾する政策も打ち出されるようになった。
「支配勢力が、つぶすつもりだった日本共産党は元気いっぱいで、延命させるつもりだった自民党政治そのものの崩壊が始まった。さらに国民の批判の矛先は、横暴勝手をつくした財界そのものに向けられている」と指摘。
なるほど、なるほど。歴史の歯車はまたひとつ回転したわけです。
「社会進歩をいきがいに」。私が１９歳のころの合言葉です。
いまでも生きている合言葉だと思えます。
不屈のたたかいを、さあ、つづけましょう。
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みなさんにうれしいご報告です。
２００６年１月にブログを開設して３年９か月で、１０万アクセスを達成することができました。日々のみなさんのはげましのおかげで継続してくることができ、その積み重ねでここまでくることができました。
あらためて感謝いたします。ありがとうございます。
ちなみに、昨年の９月に５万アクセスを超えたと、２００８年１１月１６日のブログでご報告させていただいていましたので、ほぼ１年で５万アクセスをいただいたことになります。
上のグラフにも明らかですが、アクセスしてくださる方が着実に増えています。
今後とも、綾瀬市がよくわかる情報をはじめ、綾瀬市政を市民の暮らしを守る市政に変えていくための情報を発信していきたいと思います。
ひき続き、応援のほどよろしくお願いいたします。
２００６年１月にブログを開設して３年９か月で、１０万アクセスを達成することができました。日々のみなさんのはげましのおかげで継続してくることができ、その積み重ねでここまでくることができました。
あらためて感謝いたします。ありがとうございます。
ちなみに、昨年の９月に５万アクセスを超えたと、２００８年１１月１６日のブログでご報告させていただいていましたので、ほぼ１年で５万アクセスをいただいたことになります。
上のグラフにも明らかですが、アクセスしてくださる方が着実に増えています。
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市の施設を利用しているとき、ケガをしたり、市の行事などに参加していてケガをしたりしたときには、市にご相談ください。
綾瀬市は、万一に備えて「全国市長会 市民総合賠償補償保険」に加入しています。この保険は、「賠償責任保険」と「補償保険」が合わさったもので、綾瀬市は、市民全員を対象に、年１０．１円の保険料を掛けています（約８５万円）。
この保険の詳細については、綾瀬市のＨＰには残念ながら載っていません。そこで、奈良市のＨＰをご紹介します。同じ保険ですので基本的には同じですが、たとえば、夏まつり（いきいきまつり）は、市の主催でないので適用されない、など細部には違いがありますので、その点は注意して読み変えてください。（いきいきまつりは、実行委員会が他の保険に加入しています）
「補償保険」の方は、見舞金程度のものですが、「賠償責任保険」は最高１億円です。
万が一、ケガをされてしまった時には、市にご相談ください。
綾瀬市は、万一に備えて「全国市長会 市民総合賠償補償保険」に加入しています。この保険は、「賠償責任保険」と「補償保険」が合わさったもので、綾瀬市は、市民全員を対象に、年１０．１円の保険料を掛けています（約８５万円）。
この保険の詳細については、綾瀬市のＨＰには残念ながら載っていません。そこで、奈良市のＨＰをご紹介します。同じ保険ですので基本的には同じですが、たとえば、夏まつり（いきいきまつり）は、市の主催でないので適用されない、など細部には違いがありますので、その点は注意して読み変えてください。（いきいきまつりは、実行委員会が他の保険に加入しています）
「補償保険」の方は、見舞金程度のものですが、「賠償責任保険」は最高１億円です。
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小選挙区制度が民意を反映しないシステムであることは、いろいろな方が指摘しています。
今回の総選挙でも、小選挙区に投じられた票の４６．３％は「死票（議席に結びつかない票）」 でした。
高知１区では、なんと６７．５％が「死票」でした。
「死票」がほとんどでない全国１区の単純比例代表制で、今回の各党の獲得議席を試算すると、日本共産党は、３４議席に躍進します。下の表をご覧ください。
小選挙区制は政権交代が起きやすいからいいんだ、という論を展開される方がいますが、単純比例代表制での議席配分でも、自公合わせて１８３議席では政権を維持できず、政権が交代されます。民主＋社民＋国民新＝２３３議席です。この場合、みんなの党がキャスティングボードを握ることになるのかもしれません。
米コロンビア大学のカーティス教授は、総選挙後の外国特派員協会での講演で、「どちらか一方を選ぶ小選挙区制は、米国や英国にとってはいい制度かもしれないが、日本のような同質な社会にとっては非常に悪いシステムだ。政策ではなく、党首の人気やイメージによって選ぶことになる」、さらに「私としては、古い選挙区制度（中選挙区制度）は、極端な動きを和らげるのでよりましだと思う」と指摘されたそうです。
また、北海道大学の中島岳志准教授は、「１０年くらいかけて選挙制度を中選挙区制に戻す」よう提案されています。その理由として、「小選挙区制や二大政党制は、社会の多様性に対応できないからだ。比例代表の議席を減らして小選挙区の割合を上げるのはもちろん論外だ」と。（９月２日「毎日新聞）
今回の総選挙でも、小選挙区に投じられた票の４６．３％は「死票（議席に結びつかない票）」 でした。
高知１区では、なんと６７．５％が「死票」でした。
「死票」がほとんどでない全国１区の単純比例代表制で、今回の各党の獲得議席を試算すると、日本共産党は、３４議席に躍進します。下の表をご覧ください。
小選挙区制は政権交代が起きやすいからいいんだ、という論を展開される方がいますが、単純比例代表制での議席配分でも、自公合わせて１８３議席では政権を維持できず、政権が交代されます。民主＋社民＋国民新＝２３３議席です。この場合、みんなの党がキャスティングボードを握ることになるのかもしれません。
| 衆院の総定数（４８０）を各党比例票で配分した場合 | ||||||||||||||||||||||||
※小数点以下四捨五入 |
米コロンビア大学のカーティス教授は、総選挙後の外国特派員協会での講演で、「どちらか一方を選ぶ小選挙区制は、米国や英国にとってはいい制度かもしれないが、日本のような同質な社会にとっては非常に悪いシステムだ。政策ではなく、党首の人気やイメージによって選ぶことになる」、さらに「私としては、古い選挙区制度（中選挙区制度）は、極端な動きを和らげるのでよりましだと思う」と指摘されたそうです。
また、北海道大学の中島岳志准教授は、「１０年くらいかけて選挙制度を中選挙区制に戻す」よう提案されています。その理由として、「小選挙区制や二大政党制は、社会の多様性に対応できないからだ。比例代表の議席を減らして小選挙区の割合を上げるのはもちろん論外だ」と。（９月２日「毎日新聞）
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昨日、秋晴れ（夏晴れ？）のなか、ほたる生息地の草刈など、環境整備に汗を流しました。慣れない筋肉を使い、しっかり筋肉痛になりました。
葦や雑草が道をふさぐほどの勢いで成長していて、この日参加した５名では太刀打ちできるものではありませんでした。とりあえず写真のように道を開通させるのが精一杯でした。
ところで、作業をしながら、「アシ」と「ヨシ」は同じ植物だろうか、それとも違うものだろうか、と議論になりました。私は、「アシは悪いという意味になるので、ヨシと言い換えたのではないか」とかすかな記憶を頼りに議論に参加しました。
これまでも、セイタカアワダチソウやおはぎ、ういろう、などについて雑学を調べ、ブログに載せてきたので、今回も、と思い調べてみると・・・・。
やはり、私のかすかな記憶は正しかったようです。
「葦(あし)という呼び名は、『悪(あ)し』を思い起こさせるので、後にヨシ(良し)に変えられた。植物分類学では『ヨシ』を標準和名としている」とのことでした。
葦や雑草が道をふさぐほどの勢いで成長していて、この日参加した５名では太刀打ちできるものではありませんでした。とりあえず写真のように道を開通させるのが精一杯でした。
ところで、作業をしながら、「アシ」と「ヨシ」は同じ植物だろうか、それとも違うものだろうか、と議論になりました。私は、「アシは悪いという意味になるので、ヨシと言い換えたのではないか」とかすかな記憶を頼りに議論に参加しました。
これまでも、セイタカアワダチソウやおはぎ、ういろう、などについて雑学を調べ、ブログに載せてきたので、今回も、と思い調べてみると・・・・。
やはり、私のかすかな記憶は正しかったようです。
「葦(あし)という呼び名は、『悪(あ)し』を思い起こさせるので、後にヨシ(良し)に変えられた。植物分類学では『ヨシ』を標準和名としている」とのことでした。
▲水分補給の休憩をしていたら、２匹もならんで一緒に水分補給
▲通りかかった早川の水田では、穂が垂れ始めていました
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神奈川県三浦市にある北側湿地が開発の危機にさらされています。北川湿地は、写真中央の緑地。左側は最近開発されてしまったところ。下は、小網代の森。
この湿地は、レッドデータに挙げられる貴重な生物の生息場所です。神奈川県の地域影響評価書（１９９０年）において、「骨格となる緑」とされ、湿地をともなう幅広い長大な谷戸を保存すべきだとされているところです。
署名運動も進められています。
詳細は、三浦・三戸自然環境保全連絡会 http://mitomiura.exblog.jp/ および、http://www.kndmst.net/mito/kitagawatext.pdf をご覧ください。
この湿地は、レッドデータに挙げられる貴重な生物の生息場所です。神奈川県の地域影響評価書（１９９０年）において、「骨格となる緑」とされ、湿地をともなう幅広い長大な谷戸を保存すべきだとされているところです。
署名運動も進められています。
詳細は、三浦・三戸自然環境保全連絡会 http://mitomiura.exblog.jp/ および、http://www.kndmst.net/mito/kitagawatext.pdf をご覧ください。
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横須賀が米原子力空母ジョージ・ワシントン（以下 ＧＷ）の母港とされてしまい、原子力事故の危険に首都圏がさらされていることは、ご存じだと思います。
その上さらに、もう一雙の原子力空母が今後ひんぱんに横須賀に寄港する可能性が高くなってきました。
そのはしりとして、８月２４日に米原子力空母ニミッツ（排水量９万７０００トン、乗組員５６００人）とイージス駆逐艦サンプソンが米海軍横須賀基地に寄港しました。
これまでは、米本土を母港とする原子力空母が日本に寄港する場合は佐世保基地(長崎県)を利用していたのです。しかし、横須賀がＧＷ配備に伴って、バースの延伸や原子炉修理施設の設置など、原子力空母の母港として大幅に強化されたため、利用価値が高まったのです。
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、「横須賀基地が、複数の原子力空母によって日常的に使用されることによる機能強化や、放射能事故の危険性の増大は許されない」と述べたそうです。
そうなのです。実は、米海軍は、西太平洋には常時空母を２雙配備する体制をとっているのです。
ですから、これからもＧＷが出港しているときに、ひんぱんに横須賀に２雙めの原子力空母が寄港する可能性が高いのです。それだけ原子力事故に巻き込まれる可能性が高まります。
軍事力のパワーバランスによる平和、という神話が虚構であることに多くの日本人が気づいて、憲法９条の真の力を発揮する政治に変えていかないと、いずれ大変な事故に見舞われてしまいかねません。そう思いませんか？
【追記】
８月２９日には、原子力潜水艦オハイオが横須賀基地に入港しました。オハイオには、核弾頭を付けられるミサイル、トマホークを１５４発も積載可能です。
横須賀基地では、８月２８日に空母ニミッツが出港したばかりです。３日には空母ＪＷが戻ってきました。
米原子力艦船の２００９年の横須賀港滞在日数は、８月までで２１４日間になりました。１月からの全日数の９割近くにもなっていて、常時寄港している危険な状態です。
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その上さらに、もう一雙の原子力空母が今後ひんぱんに横須賀に寄港する可能性が高くなってきました。
そのはしりとして、８月２４日に米原子力空母ニミッツ（排水量９万７０００トン、乗組員５６００人）とイージス駆逐艦サンプソンが米海軍横須賀基地に寄港しました。
これまでは、米本土を母港とする原子力空母が日本に寄港する場合は佐世保基地(長崎県)を利用していたのです。しかし、横須賀がＧＷ配備に伴って、バースの延伸や原子炉修理施設の設置など、原子力空母の母港として大幅に強化されたため、利用価値が高まったのです。
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、「横須賀基地が、複数の原子力空母によって日常的に使用されることによる機能強化や、放射能事故の危険性の増大は許されない」と述べたそうです。
そうなのです。実は、米海軍は、西太平洋には常時空母を２雙配備する体制をとっているのです。
ですから、これからもＧＷが出港しているときに、ひんぱんに横須賀に２雙めの原子力空母が寄港する可能性が高いのです。それだけ原子力事故に巻き込まれる可能性が高まります。
軍事力のパワーバランスによる平和、という神話が虚構であることに多くの日本人が気づいて、憲法９条の真の力を発揮する政治に変えていかないと、いずれ大変な事故に見舞われてしまいかねません。そう思いませんか？
【追記】
８月２９日には、原子力潜水艦オハイオが横須賀基地に入港しました。オハイオには、核弾頭を付けられるミサイル、トマホークを１５４発も積載可能です。
横須賀基地では、８月２８日に空母ニミッツが出港したばかりです。３日には空母ＪＷが戻ってきました。
米原子力艦船の２００９年の横須賀港滞在日数は、８月までで２１４日間になりました。１月からの全日数の９割近くにもなっていて、常時寄港している危険な状態です。
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日本共産党綾瀬市議団は９月３日、爆発的な感染拡大が懸念される新型インフルエンザの対策強化を求めて市長に直接申し入れを行いました。
笠間市長は、「医師会とも話し合いを進め、協力をいただけるようになっています。危機対策本部を中心に、各課連携をとり、いっそうの対策強化を進めていきます」と応じました。
申し入れ書は、以下のとおりです。
２００９年９月３日
綾瀬市長 笠間城治郎 様
日本共産党綾瀬市議員団
団長 松本 春男
上田 博之
新型インフルエンザ対策の強化を求める申し入れ
厚生労働省は８月２１日、全国的に新型インフルエンザが「流行入り」したと発表しました。国立感染症研究所によれば、８月１０日から１６日までの１週間に、推計で約１１万人がインフルエンザに感染したと見られています。
日本では、夏にインフルエンザの流行は考えられませんでしたが、沖縄・大阪・奈良・東京・福島と感染は全国に広がっており、関東でも急速に患者数が増え、綾瀬市内でも集団感染が確認されています。季節性インフルエンザの感染が広がるのはこれからの時期であり、新型インフルエンザの爆発的感染拡大が懸念されています。
慢性疾患の患者、妊婦、子どもや高齢者など、重症化の危険が高いとされる市民への感染防止策と感染した場合の対応策、救急患者の受入病院の確保策等について、市として明らかにすることが緊急に求められています。
また、市民の不安解消のためにも正確で迅速な情報を収集し、それを提供することが不可欠であり、あらゆる方法を駆使して市民に徹底を図ることが急務です。
そのためには、市独自の努力とともに国・県への財政的支援を要請し、大流行に対応できる検査体制やワクチン・治療薬の確保、国・自治体・医療機関の情報交換と医療体制の強化など、万全をつくす必要があります。
日本共産党綾瀬市議団は、以下についての対策を緊急に要望します。
記
１．県等と連携し保健所の体制強化、保健師・健康危機管理担当医師を増やすこと。
２．市内及び近隣に感染症病床を確保・整備し、対応できる体制を確立すること。
３．重症化リスクが高い慢性疾患患者、妊婦、乳幼児などの感染予防と重症化防止策を強化すること。
４．民間病院、社会福祉施設での新型インフルエンザ対策に援助すること。
５．国に対し、財政支援と安全なワクチン製造・確保を急ぐよう要請すること。
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得票４７％ ⇒ 議席７４％
これが、今回の総選挙での小選挙区における民主党の得票と得た議席の割合です。
ものすごい水増しですね。
しんぶん「赤旗」の記事では、次のように記しています。
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今回の総選挙では、比較第１党が議席を独占する小選挙区制（定数３００）の弊害が改めて浮き彫りになりました。
民主党は小選挙区で２２１議席（議席占有率７３・７％）を獲得しましたが、得票率は４７・４％（３３４８万票）にすぎません。同党の得票率で小選挙区定数を比例配分すると１４２議席となり、７９議席も“水増し”されたことになります。
逆に、自民党は得票率３８・６％（２７３０万票）で議席占有率２１・３％（６４議席）、日本共産党は得票率４・２％（２９８万票）で議席はゼロでした。
前回２００５年の総選挙では、民主党が３６・４％の得票率で５２議席だったのに対し、自民党は４７・８％で２１９議席を得ました。今回、両党の立場が入れ替わった形です。
一方、比例代表（定数１８０）での得票率は民主党４２・４％、自民党２６・７％、日本共産党７％。これに対し議席占有率はそれぞれ４８・３％、３０・６％、５％となりました。定数が少ないため、多様な民意を反映する比例代表制の利点が損なわれている形です。
民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ比例定数８０削減が実行されれば、民意を正しく反映できないゆがみをいっそう大きくすることになります。
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そう、比例定数が８０減らされると、もう衆議院には自民党と民主党しか存在できなくなりかねないのです。
多様な国民の意見を締め出している、今の選挙制度を早く変えていかなければならないですね。
そういった、視点で国政を見ていくことも大事ではないでしょうか。 ←ブログ村ランキングに参加中！ さて今何位でしょうか？？
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９月議会が１日から始まりました。９月議会は平成２０年度の決算審議が中心です。
どうぞ傍聴においでください。
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