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お願いいたします。
「景気が回復している」とか「戦後最長の景気拡大だ」とかついこのあいだまで言われていました。
この景気回復は、結局2002年2月からはじまり、2007年10月まで続いたというのが内閣府の発表です。
この今回の景気拡大、なぜか私たち庶民には実感がありません。昨年末内閣府が発表した「ミニ経済白書」でも、「景気回復を消費者が実感しにくい状況」と書いています。
そのわけは、上の3つのグラフを見比べていただければ一目瞭然ではないでしょうか。
いざなぎ景気やバブル景気のときは、企業の利益が大きくなれば働く人の給与もはっきりと伸びていたのです。しかし、今回の景気回復は、企業の利益の増大は株主への配当金の増大に多くが使われ、働く人の給与はなんと逆に下がっているのです。株の配当の多くは外国人投資家にわたりました。
これでは私たち庶民が景気回復を実感できないわけです。
働く人の給与の減少は、いま大問題になっている非正規雇用の労働者の増大が大きな要因です。
働く人の生活を守ることを最優先する政治に切り替えなければなりません。強くそう思います。
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児童扶養手当を5年以上受給している母子家庭で、母親が「就業意欲」を証明する書類を出していないなどの理由から手当を半分に減額された人が、全国で6384人(9月末時点)にのぼることが、厚生労働省の調査で分かりました。
以下、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に厚生労働省が説明した内容と制度の経過です。
手当が半減された人は、都道府県別でみると、多い順に、東京763人、神奈川649人、埼玉419人、大阪414人―など。
児童扶養手当は、2002年の法改悪(自民、公明、民主の各党が賛成)で、末子が3歳になってから5年以上手当を受給している場合、2008年4月から最大半減されることになっていました。
2007年11月、世論と運動の広がりを受け、政府・与党は削減対象を「就業意欲がみられない者」に限定。厚労省は、手当削減は事実上の「凍結」と説明していました。
しかし、母親たちからは、「就業意欲」を証明する手続きが煩雑で、減額される人が出ると危惧の声があがっていました。今回の調査結果は、それが現実となったことを示しています。
厚労省は、減額の個々の理由は調査していません。厚労省は「半減されたことに気付いた人が求職活動中であることなどを申請してくれれば、措置を取り消し、さかのぼって差額を支払う」としていますが、どれだけ救済されるか不明です。
高橋議員は「いま問題になっている『派遣切り』にはシングルマザーも多い。本来手当をもらえる人が半減されることのないようにすべきです。また、大本にある半減方針そのものをやめるべきです」と話しています。
弱いものイジメの政治がここにもあります。
日本共産党をもっともっと大きくしていただいて、政治の根本を変えていきたいと思います。
みなさん、よろしくお願いいたします。
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米ワシントン州の地方紙「Kitsap Sun」(09年1月16日付)は、原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉メンテナンス作業が1月5日から始まったことを報道しています。
同紙によれば、「約550人のピュージェットサウンド海軍造船所従業員は、原子力空母ジョージ・ワシントンの最初のメンテナンス作業のために、1月5日から5月まで4ヶ月間、横須賀海軍基地で作業する。」と発表。中級メンテナンス施設隊マーク・ホイットニー司令官の「プロジェクトは大変よいスタートをした」との談話も。
これは、1964年の日米覚え書きエード・メモワール(AIDE-MEMOIRE)の「通常の原子力潜水艦の燃料交換及び動力装置の修理を日本国又はその領海内において行なうことは考えられていない。」という合意事項を乱暴に踏みにじるものです。
今までも「1978年 ピュージェットサウンド海軍造船所で作業員が誤ってバルブを開き、高い放射能をもった500ガロンの一次冷却水が流出。1ケ月の汚染除去作業を行なった。」とか、「1981年 原潜サム・ヒューストンがピュージエット造船所で冷却水漏れ、1人が汚染」など、放射能事故に関する報道発表もあります。
各地でこの種の放射能事故は起きています。横須賀で起きないという保証はまったくありません。
このような危険な作業をしないことが日米両政府の合意であるはずです。私は、このような作業の開始に抗議すると同時に即時中止を求めます。
このことに関する新聞報道を下記に引用しておきます。
2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」
米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉メンテナンス(点検・修理)作業が米海軍横須賀基地で五日から始まっているとアメリカ・ワシントン州の地方紙「キトサップ・サン」(一月十六日付)で報じていることが十九日、分かりました。
同紙の報道を確認した原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会(呉東正彦共同代表・弁護士)は危険な原子炉のメンテナンス作業の中止、作業の詳細や安全対策、発生する放射性廃棄物の保管体制、周囲への放射能漏れ防止策などの速やかな情報公開を米海軍と日本政府に求める、としています。
同紙は、米海軍のピュージェットサウンド造船所の約五百五十人の労働者が「外国での原子力空母の初めてのメンテナンス作業のため日本にいる」と指摘。作業は五月まで続き、中級メンテナンス施設隊マーク・ホイットニー司令官が「プロジェクトは良いスタートを切った」と語ったとしています。
原子炉メンテナンスのために毎年、四カ月間、労働者グループが派遣され、そのための分遣隊組織がすでに横須賀に設置したことも報じています。
外務省は本紙の問い合わせに「確認したい」(北米局日米安全保障課)としています。
日米両政府はジョージ・ワシントンの横須賀配備をめぐって、「米原子力軍艦においてはこれまでもごく日常的な原子炉のメンテナンス作業などは行われてきた」と説明してきました。日米両政府の言う、「日常的なメンテナンス」にわざわざ米国からこうした大量の作業要員を派遣し、分遣隊まで設置するとは考えられません。
事実、〇六年八月二十五日付の横須賀基地艦船修理所(SRF)の機関紙「シーホーク」は「〇九年、ジョージ・ワシントンが最初の修理期間を迎えた時のために、(略)ピュージェットサウンド海軍造船所から横須賀基地に従業員が派遣される」と記述しています。
「市民の会」は、米会計検査院報告やサンディエゴ原子力空母母港の環境アセスメントが、原子力空母は二年に一度数カ月かけてふ頭に停止した状態での原子炉のメンテナンス作業を行うことにしている、と指摘。この作業は放射能を帯びた一次冷却水をはじめ、放射能で汚染されたフィルターや部品、配管などを交換します。その際、作業員の被曝、放射性廃棄物の発生と保管問題、なにより周囲への放射能漏れなどの危険性が伴うことをあげ、「実際にピュージェットサウンド海軍造船所などで、多くの放射能漏れ事故が報告されている」と強調しています。
「市民の会」は、こう警告もしています。
「横須賀で原子炉の修理作業をしないという日米間の一九六三年以来のエードメモワールの外交合意にも明らかに違反するもの。新たな横須賀の放射能作業基地化の第一歩となる重大な事態です」
日米両政府は原子炉メンテナンス作業を直ちに中止し、原子力空母の横須賀配備を撤回すべきです。(山本眞直)
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2009年1月21日(水)「しんぶん赤旗」
政府は二十日、国民健康保険(国保)料が払えず保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合は、短期保険証を発行する方針を初めて閣議決定しました。日本共産党の小池晃参院議員が八日に提出した質問主意書に対する答弁書です。
この問題では、子どもの無保険に世論の批判が高まり、厚労省は昨年十月、子どもについて医療の必要性がある場合は、速やかに短期保険証を発行するように通知していました。小池氏は「子どもに限定せず保険証を交付すべきだ」と質問主意書で要求していました。
保険証を取り上げられると資格証明書を発行され、医療機関でいったん医療費全額を払わなければなりません。そのため医療を受けられない層が拡大しています。答弁書は、医療費の一時払いが困難である旨を申し出れば、「保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にある」とし、短期保険証を交付できるとしています。
また、滞納が一年を超えた世帯からの保険証の取り上げについても、医療を受ける必要があり、医療費の一時払いが困難な旨の申し出があった場合は、「特別な事情に準ずる」という考え方を踏まえて判断すべきだとしています。
国保法は、世帯主に「特別の事情」がある場合は保険証を取り上げることはできないとしています。厚労省は通知で、滞納者の事情をよくつかむことも求めていますが、実際には機械的な取り上げが横行しています。
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勝 海舟
歴史上の人物でなんとなく気になる人というか、なんとなく好きな人に、「勝海舟」がいます。
徳川幕府の幕臣で、蘭学を学び、軍艦奉行になったとき日本海軍創設を唱え、咸臨丸ではじめてアメリカ大陸に公式にわたった人。そして西郷隆盛との会談で江戸城の無血開城を実現した人。しかし、明治維新後は、「明治維新の元老」であったのになぜか不遇の晩年をすごしたとのこと。
その「なぜか」というところが、少しわかりました。
勝海舟は、「日清韓三国合縦」を唱え、日清戦争に反対したとのこと。そのほかにも明治新政府の根本的批判者としてふるまい続けていたことがわかりました。
こうした現代からみて開明的なものの考え方は、弟子の坂本龍馬や、長崎で活動していた龍馬と出会った中江兆民に、そして中江兆民の著書「一年有半」に強い影響を受けた石橋湛山へとつづく人々の流れがあるとのこと。ふむふむ、なるほど。
もう一人好きな人物に、田中正造がいるのですが、この田中正造との共通点も興味があります。
足尾鉱毒事件において、鉱毒を流してかえりみない「文明」を批判した勝海舟と、「真の文明は山を荒らさず川を荒らさず村を破らず人を殺さざるべし」の言葉を残した田中正造との間の共感や、日清戦争に一貫して反対した勝海舟の「日清韓三国合縦」の主張と、日露戦争に反対した田中正造の「世界各国皆海陸軍全廃」の構想にも「アジア観」をめぐる共感があるそうな。
こうした話が1月12日に江戸東京博物館で開かれた「勝海舟没後110年記念」特別講演でされたそうです。
ブックレットかなにかで出版されることはないのでしょうか。一度じっくり読んでみたいです。
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1月11日(日)綾瀬市消防出初式が市消防本部の隣にある文化会館駐車場で快晴の中行われました。
昨年は、46件の火災が発生し、火災件数が前年比プラス3件、死者3名であったことが報告され、また、ゲリラ豪雨などの都市災害が増えたため、自然災害も40件と倍増しています。
消防職員、地域消防団や婦人防火クラブなどのますますの活躍とともに、地域の力を養成していかなければならない時代になっていると思います。
しかし、消防組織の広域化が進められているなど、不安な動きもあります。この点の警鐘を鳴らさなければなりません。この問題はいずれ論じます。
さて、綾瀬市は、今回の消防出初式で、毎月13日をこれまで「市民防火の日」としていたのを「市民防火・防災の日」とするとの宣言を行いました。
私の属する災害ボランティアネットワークの役割がますます高まりそうです。
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12月議会で「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情書」が出されていました。この陳情で危惧されていたことが現実になりそうです。(12月議会では、私以外の議員が「継続審査」を主張したため3月議会で再度審議されます)
それは、12月16日に発表された厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会の第一次報告(案)「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」で明らかになりました。
その報告(案)の中身は、
1)児童福祉法にもとづく市町村の保育の実施の義務をなくす。
2)入所希望者の“要保育度”は自治体が認定するが、その後は保育所と保護者の直接契約にゆだね、保育料もサービス量に応じた応益負担にして保育所が徴収する。
3)児童福祉施設として決めている国の最低基準を緩和し、自治体ごとの基準にかえることも検討する、などとなっているのです。
現在の保育制度は、児童福祉法24条によって、乳幼児が「保育に欠ける」場合は、「保育所において保育しなければならない」と定められていて、市町村には保育の実施が義務づけられています。ですから自治体が責任をもって、入所、運営にあたっています。
また、保育料は保護者の収入に応じて決められ、市町村が徴収しています。施設の面積や職員数などは国の最低基準によって一定の水準が保障されています。
少子化対策特別部会は、“要保育度”の認定や保育料の徴収などに市町村は「関与」するといっていますが、「関与」はあくまでも「関与」でしかありません。実施責任をはたすことにはなりません。
「新たな保育の仕組み」は、こうした国と自治体が実施責任をもつ公的保育制度を、根幹からくずすことになるのではないでしょうか。
さらにひどいのは、企業の参入を本格的に進めるための仕組みづくりだということです。
エムケイグループ(東京都豊島区)が運営する東京都の認証保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」が開園からわずか2カ月で閉鎖した問題は記憶に新しいところです。
ハッピースマイルは、建築設計から食品販売、OA機器販売など各種事業を起こしている株式会社エムケイグループ(初見雅人社長)傘下で、東京、埼玉、神奈川などで31の保育所や学童クラブを経営していました。そのすべてが途中で投げ出されたのです。
保育の公的責任が放棄されると、こうした無責任な事態がいっそう繰り返されることになります。
父母や保育士、保育園経営者をはじめ問題の本質を知った国民のみなさんの反対をおしきり、子どもたちを企業のもうけのための「市場」にゆだねる保育制度の改悪をすすめる「報告」のとりまとめはやめるべきだと考えます。
いま求められているのは、「構造改革」路線を転換し、国と自治体による公的保育制度の拡充、保育所の新・増設をはかることではないでしょうか。
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本栖湖の横にそびえる竜ヶ岳からは、お正月の前後にダイヤモンド富士を堪能できます。
下山後のほうとうのおいしかったこと。
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あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
昨年はこれまで虐げられてきた人々が連帯し、ついに立ち上がりはじめた年と、歴史に刻まれるのかもしれません。
バクチ資本主義の破綻のしわ寄せを、派遣労働者のようなもっとも立場の弱い人に押しつける社会のあり方に、反撃が開始されたのです。日比谷公園に開設されている「年越し派遣村」に象徴されるような人と人の温かいつながりを広げて、政治を、社会を心の通ったものに変えていきましょう。
高齢者をうば捨て山に捨てる「後期高齢者医療制度」の廃止の運動も大きく前進させていきましょう。
さて、恒例の、新年にあたって「2009年5つの目標」をたててみました。
1)「ハート・グリーン・ピース」の公約実現に向け、議会の中で、
日常生活の中で日々取り組みます。
*ハート・グリーン・ピースの由来は、こちらをご覧ください。
2)市議会議員として情報の発信を積極的に行います。
毎議会ごとに「市議団ニュース」を発行します。
昨年は、麻生内閣10月解散の動きにまどわされ、9月議会の報告がぬけてしまいました。悔やまれます。
ブログでの情報発信をこころがけ、年間アクセス50000をめざします。
ちなみに、昨年は目標30000に対し、約39000アクセスでした。
しかし、50000は無理かなあ・・・。
3)ダイエットにこころがけ、マイナス5キロを実現します。
なんとしても・・・。
4)心身のリフレッシュにこころがけ、月1回程度、山を歩きます。
昨年は、計5回の山歩きでした。
綾瀬市内の山歩きの会の企画に3回以上参加を目標としましたが、1回に終わりました。今年こそは。
5)身の回りの整理整頓にこころがけます。(;^_^A
これがなかなか・・・。
基本的に昨年同様の目標ですが、がんばります。
最後に、あらためまして、今年もよろしくお願いいたします。
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