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だれに話しても、「なにそれ？ そんなことしないでしょ」という反応が返ってくるおかしな、驚くことが起きました。
厚木基地の米軍司令官が、基地周辺７市の市議会でつくる「厚木基地周辺市議会基地対策協議会」からの要請書の受け取りを拒否したというのです。
この要請書については、私の４月２１日のブログで書いていましたが、受け取りを拒否されたので、やむなく郵送で送りつけた、という事実が明らかになりました。
「厚木基地周辺市議会基地対策協議会」の幹事市は大和市ですので、大和市の議会事務局の担当者が基地渉外部に電話で、「ＮＬＰ実施についての要請書を届けに行きますので、時間をいただきたい」という趣旨を伝えたところ、「市長からの要請書を受け取っているので、その要請書は受け取れない」と拒否されたということです。
完全な議会軽視です。議会を軽視するということは市民を軽視することです。
これとは別に、市民団体や平和団体などの要請書も受け取りを拒否しています。
「受け取り拒否」という対応はこれまで一度もなかったことです。米軍になにがおこっているのでしょうか？
綾瀬市議会としても毅然とした抗議を行わなくてはいけません。基地対策特別委員会などの臨時招集も視野にいれて対応していきたいと思っています。
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厚木基地の米軍司令官が、基地周辺７市の市議会でつくる「厚木基地周辺市議会基地対策協議会」からの要請書の受け取りを拒否したというのです。
この要請書については、私の４月２１日のブログで書いていましたが、受け取りを拒否されたので、やむなく郵送で送りつけた、という事実が明らかになりました。
「厚木基地周辺市議会基地対策協議会」の幹事市は大和市ですので、大和市の議会事務局の担当者が基地渉外部に電話で、「ＮＬＰ実施についての要請書を届けに行きますので、時間をいただきたい」という趣旨を伝えたところ、「市長からの要請書を受け取っているので、その要請書は受け取れない」と拒否されたということです。
完全な議会軽視です。議会を軽視するということは市民を軽視することです。
これとは別に、市民団体や平和団体などの要請書も受け取りを拒否しています。
「受け取り拒否」という対応はこれまで一度もなかったことです。米軍になにがおこっているのでしょうか？
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農家の方にお聞きしたいのです。
なぜ自民党を応援するのですか？？？
私から見ると、自民党の農業政策は、日本の農業を外国に売り渡して、その代わりに工業製品を買ってもらうというスタンスでずうっときていると思うのです。
その自民党が今、１９５２年以来の大転換になる農地法等の「改正」案を国会に提出し、審議されています。農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く、そういう内容です。
日本共産党は、法案が、家族経営中心の農業を解体し、食料の自給率向上や環境の保全などに重大な障害を持ち込むものとして、強く反対し、廃案を求めています。
あわせて、農地の荒廃をくいとめ、全面的な活用が可能となる農政の実現にむけて国民的な運動を呼びかけているのです。
日本の農業の明るい未来のため、農業に従事される方、農業を守りたいと願っておられる方に訴えたいのです。
どうぞ、日本共産党の農業政策をご一読ください。
もうけ本位の農外企業に農地をゆだねるわけにはいかない （上）
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原子力空母の艦載機がまたＮＬＰを行うと通告してきました。
訓練を行う硫黄島の天候が悪くて所要の訓練ができなかったときに、厚木基地を使って訓練をするという内容です。
硫黄島では、４月２７日～５月７日まで。
厚木基地では、５月５日～５月１０日まで、。
時間は１８時～２２時。
綾瀬市議会では、周辺の他の議会とも連携して、「厚木基地周辺市議会基地対策協議会」名で、「厚木基地における夜間連続離着陸訓練の中止について」という要請を２０日に行いました。
「ＮＬＰはすべて硫黄島で行い、厚木基地では決して行わないよう貴職に繰り返し求めてきた本協議会としては、到底容認できるものではない。」「貴職においては、昼夜航空機騒音に苦しむ厚木基地周辺住民の心情を理解され、すべての訓練を硫黄島において実施するよう強く要請する。」という内容です。
さて、このように爆音被害軽減が悲願なわけですが、綾瀬市議会では、次のような驚くような発言がされています。
２００７（平成１９）年１２月議会の基地対策特別委員会での議事録です。
Ｙ議員「先程来、受忍の限度を超えているという問題が話し合いされていますけれども、市民が反対するという話も出ています。市民というのはいろんな人がおりまして、反対していない人もいるわけです。現に私の近所ですけども、自衛隊の宿舎があります。官舎があります。ここに住んでいる市民の方々はまず反対ではないと。そのほかの一般市民の方々でも、すべての市民が反対するということはまず考えることはできないと思いますね。
その受忍の限度を超えてなぜ存在するのか。もっと根本的なところを考えていくと、国の守りのためにあるので、何もいたずらに音を出して遊んでいるわけじゃない。そこの辺のところを抜きにして、この議論をしてはいけないというぐあいに私は思います。国がなくして国民の安全も安心もないわけです。イスラエルでしょうかね。自分の国の都市を持たない民がどれほど辛酸をなめるかという、そういう例もあるわけですから、国を守るという点は非常に大事なことだと思います。
先程来論議されている市民の負担軽減ということは、これは確かに必要なことではあるかもしれないけど、もっと大もとに立ち返った議論をすべきであって、国防ということで、確かにうるさいのは御免なんだけれども、国の守りのために我慢しましょうという市民も多くおられるという観点からの議論が全然されていない」
この発言を受けて、
Ｎ議員「先程のＹ議員の言われた喜ぶというか、反対はしない人がおるという言葉のその続きなんですが、私も飛行場があるから綾瀬にいるんであって、うるさいだとか、やかましいだとかという範囲じゃないんですよね。ジェット機騒音があるからこそ私の会社があそこにあるし、40年近く前に、当時、神奈川県の公害防止事業団のあっせんで、30社近くがあの工業団地に進出してきました。横浜、川崎、鶴見の製造業者ばかりです。騒音、振動が異常に発生する会社ばかりです。現在大分さま変わりしましたが、いまだに騒音の極端に発生する企業が何社もあります。最近サントリーができまして、トレーラーが行き交うようになって、振動に対しては非常に苦慮しているところなんですが。
ですから、仮に飛行場がなくなって、ジェット機が何も飛ばなくなって、音が何もしない。これは最高に環境はいいと思うんですが、我々の会社はまたどこかへ引っ越さなきゃいけなくなっちゃうので、我慢できる程度であれば、我々の企業は一切クレームはつけません。私が議員をやっているのも飛行場のおかげです。もとをただせば。飛行場があったがために横浜からあそこへ連れてこられて、極端な騒音企業であります。一とき煙で苦しめられた時期もありましたが、今は音に関しては変な話、出しほうだいであるし、上空を飛ぶジェット機に対して一切うるさいとかいうことはございません。私も市民です。法人も市民の１人と考えてもいいと思います。そういう人たちもいるということを御承知おき願いたいと思います。」
引用文中の「煙で苦しめられた」とあるのは、産業廃棄物処理業者「エンバイロテック」のダイオキシン汚染をさします。 ←ブログ村ランキングに参加中！ さて今何位でしょうか？？
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今年４月から始まった介護保険の新認定基準について、４月１４日のブログで「介護保険の要介護認定が前年より軽くなってしまった人、必見情報」を書きました。
始まったばかりの制度がなぜすぐ見直しされるようになったのか。
そこの流れがよく分かる記事がありましたのでご紹介いたします。
４月１８日付のしんぶん「赤旗」です。
以下、引用です。
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始まったばかりの制度がなぜすぐ見直しされるようになったのか。
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４月１８日付のしんぶん「赤旗」です。
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介護新認定 導入直後見直し
世論が追い込む
口火は本紙報道 小池質問が決定打
政府が介護保険の新しい要介護認定制度を導入してから二週間もたたないうちに「経過措置」という名の対策を表明せざるを得なくなり、「異例の事態」（「日経」）「異例の運用見直し」（「東京」）と報じられる事態に立ち至っています。「経過措置」は、新認定で要介護度が変わった場合、希望すれば従来の要介護度を継続できるというもの。スタート早々、新制度の欠陥を認めたのに等しい対策です。
 （写真）新しい認定基準を告発した２月16日付（奥）と厚労省の内部文書を暴露した小池晃議員の質問を報じた４月３日付の「しんぶん赤旗」 |
介護保険では、七段階（要支援１・２、要介護１―５）の要介護度のどれに認定されるかで利用できるサービスの量と種類が変わります。新制度は利用者の状態からかけ離れた軽度の認定を増やすと危惧（きぐ）されています。
「多くの人が必要なサービスを奪われる」と介護関係者を驚かせたのは、重度の寝たきりの人の移動・移乗を「自立」と判断するなど、狭められた新しい調査の基準でした。制度変更の検討会にも諮らず、国民の目の届かないところで決められていたものです。
本紙が「認定軽度化に拍車」（二月十六日付）と報じると、「認定軽度化“介護切り”」（「東京」三月九日付）「『介護難民』百万人があふれ出す」（『サンデー毎日』三月十五日号）など、各新聞・雑誌が新制度批判の記事を載せました。
幅広い団体が「国民が納得しうるまで一旦（いったん）、凍結するよう求める」（「介護１０００万人の輪」の厚労相への要望書）と抗議。政府は新しい調査基準の一部見直し（三月二十四日）に追い込まれましたが、それでも批判は収まりませんでした。
“決定打”となったのが、新制度実施直後の二日、日本共産党の小池晃参院議員が暴いた厚労省の内部文書。新制度の狙いが認定の軽度化にあることが書かれ、認定「適正化」などで削減できる給付費の額も列挙されていました。
国会での小池氏の追及に舛添要一厚労相は調査を約束。十日あまりで厚労省は内部文書作成の事実を認め、小池氏への説明文書まで出しました。さらに、新制度を見直す検討会の新設と「経過措置」の実施を表明する異例ずくめの急展開となりました。厚労相は内部文書についてのテレビの取材に「省をあげて反省する」と述べざるを得ませんでした。
中止求め署名集める
ＮＰＯ法人「高齢者福祉ネット研究会」の加藤史朗理事長の話 先日、本人の希望で認定更新の調査に立ち会いました。現在「要介護３」の人で、十センチの段差を上がるのにも介助が必要な状態です。ところが、「まひ」などの調査項目で次々に「あり」が「ない」に変わりました。「要支援１」か「２」に下がるのではないかと心配です。
「経過措置」をとらせたのは世論の力です。小池議員が暴露した内部文書が政府を追い込んだと思います。今後、新制度の中止を求めて署名を集めるつもりです。 ←ブログ村ランキングに参加中！ さて今何位でしょうか？？
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消費税はみんなが負担するものと思っていたら、とんでもないことになっているのです。
一番税金を納める負担能力のある大企業が、実は一円も納めていなかったのです。
なぜ？？ かと言いますと・・・。
力のある大企業は原料などの仕入れにかかる消費税をすべて販売価格に転嫁しているからなのです。
ええ～(-_-メ)、 となりませんか？
さらに、(-_-メ)(-_-メ)(-_-メ)なのは、
輸出大企業には、「輸出品には消費税が上乗せできない」という理由で、仕入れ時に払ったことになっている消費税は、「輸出戻し税」として税務署から大企業に還付されているのです。
事実上、消費税を納めていないのに、還付されているのですから、なんといったらいいのでしょうか・・・・、濡れ手に粟（あわ）・・・・、棚からぼたもち・・・・？？
税金というのは、お金持ちから集めて、貧困に困っている方たちに再分配するのが本来の機能なのに、消費税はまったく逆さまになっているのです。
消費税は廃止しかありません。まずは食料品は非課税にしていきましょう。ヨーロッパのように。
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一番税金を納める負担能力のある大企業が、実は一円も納めていなかったのです。
なぜ？？ かと言いますと・・・。
力のある大企業は原料などの仕入れにかかる消費税をすべて販売価格に転嫁しているからなのです。
ええ～(-_-メ)、 となりませんか？
さらに、(-_-メ)(-_-メ)(-_-メ)なのは、
輸出大企業には、「輸出品には消費税が上乗せできない」という理由で、仕入れ時に払ったことになっている消費税は、「輸出戻し税」として税務署から大企業に還付されているのです。
事実上、消費税を納めていないのに、還付されているのですから、なんといったらいいのでしょうか・・・・、濡れ手に粟（あわ）・・・・、棚からぼたもち・・・・？？
税金というのは、お金持ちから集めて、貧困に困っている方たちに再分配するのが本来の機能なのに、消費税はまったく逆さまになっているのです。
消費税は廃止しかありません。まずは食料品は非課税にしていきましょう。ヨーロッパのように。
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自民・公明政権は、２０１１年度、再来年までに消費税を１０％以上に引き上げようとしています。民主党は時期は明言していませんが、消費税の値上げは必要との立場です。
この消費税の引き上げは、社会保障の充実のためにやるんだと、言っています。
ほんとうにそうでしょうか。
これまでの消費税導入後の経過をみてみると、そこにウソがあることが一目瞭然です。
政府は、消費税を導入するときも、５％に値上げするときも、「社会保障のため」と言っていました。しかし、この間、社会保障は充実したでしょうか？？
この消費税の引き上げは、社会保障の充実のためにやるんだと、言っています。
ほんとうにそうでしょうか。
これまでの消費税導入後の経過をみてみると、そこにウソがあることが一目瞭然です。
政府は、消費税を導入するときも、５％に値上げするときも、「社会保障のため」と言っていました。しかし、この間、社会保障は充実したでしょうか？？
この数字をみて、あらためて国民をだましてきたんだなあ、と怒りがわいてきませんか？
なら、私たちが生活を切り詰めて納めてきた２１３兆円もの消費税は、なんに使われてしまったのでしょう。どこに消えてしまったのでしょうか？？
その答えが、冒頭のグラフにあります。
２０年間に国民が納めた消費税２１３兆円は、そのほとんどが、大企業などへの減税（法人税、法人事業税、法人住民税で総額１８２兆円の減税）に回っていたことがはっきりしていると思いませんか？
なんでこんなことに・・・。その答えは・・・。
自民党などは、大企業から多額の企業献金をもらっているので、その大企業の利益になることをするのです。いまも経団連に自民党と民主党は政党通信簿を付けられていて、成績がいいと（財界のためのことをすると）企業献金がたくさんもらえる仕組みになっています。
いま、必要なことは、大企業の言うことを聞く政党ではなく、大企業にものが言える政党が大きくなることではないでしょうか。 ←ブログ村ランキングに参加中！ さて今何位でしょうか？？
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今日、議員全員協議会が開かれ市長等から諸報告を受けました。
また、職員の異動が大きく行われた直後でしたので、新任の部長や課長らから自己紹介を受けました。
そのなかで気になることが・・・・。男性ばかりなのです。
そこで調べてみました。
綾瀬市の男性職員は４９６名（８０．３％）、女性は１２２名（１９．７％）。
部長級以上は、男性３４名、女性０名。
課長級以上は、男性６１名、女性７名。
管理職合わせると、男性９５名（９３．１％）、女性７名（６．９％）。
この比率は、妥当なのでしょうか？？？
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そのなかで気になることが・・・・。男性ばかりなのです。
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綾瀬市の男性職員は４９６名（８０．３％）、女性は１２２名（１９．７％）。
部長級以上は、男性３４名、女性０名。
課長級以上は、男性６１名、女性７名。
管理職合わせると、男性９５名（９３．１％）、女性７名（６．９％）。
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恒例の「かながわピースフェア～大和平和まつり」が近づいて来ました。
今年は原子力空母が日本に配備されて以来はじめての平和まつりです。
意気高く、楽しく元気に、平和の尊さを訴え、戦争できる国に変えていこうという動きに警鐘を乱打していきましょう。
みなさんのご参加を楽しみにしています。
会場で見かけていただけましたら、お声をおかけください。
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今年は原子力空母が日本に配備されて以来はじめての平和まつりです。
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今日、ＡＮＡ（全日空）のグループ会社のパイロットで作る労働組合が、労働条件の改善などを求めて、ストライキに入っています。国内線１４９便が欠航する見通しとのことです。
このことを伝えるＮＨＫのお昼のニュースを見ていたら、インタビューされたおじさんが、「国民に迷惑のかかるようなことは、本来つつしまなければいかんね」と語っていました。
これを聞いて、以前書いた言葉を思い出しました。
２００８年１０月１４日のブログで次のように書いていました。
「ヨーロッパでは、鉄道労働者がストを行うと、利用者はがんばれ、と声援をおくるそうです。それは、鉄道労働者の賃金や権利が向上すれば、やがては自分たちの産業の労働者の賃金や権利も向上することを知っているからなのです。
ところが、日本では、通勤に迷惑だからやめろ、などと、本来仲間で力を合わせなければならない国鉄労働者の足を引っ張った、との話。」
目先の利害だけでなく、大きな視点で社会をとらえることが大事なのだなぁ、と思います。この観点に日本人が立つようにならないと、世の中はなかなか良くならないのではないでしょうか。
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このことを伝えるＮＨＫのお昼のニュースを見ていたら、インタビューされたおじさんが、「国民に迷惑のかかるようなことは、本来つつしまなければいかんね」と語っていました。
これを聞いて、以前書いた言葉を思い出しました。
２００８年１０月１４日のブログで次のように書いていました。
「ヨーロッパでは、鉄道労働者がストを行うと、利用者はがんばれ、と声援をおくるそうです。それは、鉄道労働者の賃金や権利が向上すれば、やがては自分たちの産業の労働者の賃金や権利も向上することを知っているからなのです。
ところが、日本では、通勤に迷惑だからやめろ、などと、本来仲間で力を合わせなければならない国鉄労働者の足を引っ張った、との話。」
目先の利害だけでなく、大きな視点で社会をとらえることが大事なのだなぁ、と思います。この観点に日本人が立つようにならないと、世の中はなかなか良くならないのではないでしょうか。
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詳しいことはまた別の機会に書きますが、この４月（２００９年）から介護保険の要介護認定の方法が変わりました。
この変更がひどいんです(-_-メ)
これまでの要介護度より軽く認定される危険がとても高いのです。こんな認定の仕組みはおかしい！ と関係団体の方が運動をされ、私たち日本共産党も議会で、問題点を追及してきました。
そうした声の力もあり、また本当にひどい認定システムなもので、４月１日から導入されたばかりの新システムですが、もう大きな手直しが決まりました。
それは、「新しい要介護認定制度で従来と異なる認定が出た場合、申請者の希望があればそれまでの認定を継続する経過措置をとる」というものです。
この措置の実施期間は、厚生労働省の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で新しい認定制度の検証作業が終了するまで、とされています。
ですから、以前より要介護度が軽く認定されてしまったら、あきらめるのではなく、市にきちんと申し出てください。うまく進まない時は、どうぞ私にご連絡ください。（４月１４日の段階ではまだ市の担当課はこのことを認知していませんでした。「至急調べます」という段階ですから・・・）
国は、ますます介護保険料はとるけれど、介護は受けられない制度へと悪くしていこうとしています。「それは約束違反だよ」の国民の声を強く大きくしていかないといけませんね。
●追記
４月２０日に追記ブログあります。
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これまでの要介護度より軽く認定される危険がとても高いのです。こんな認定の仕組みはおかしい！ と関係団体の方が運動をされ、私たち日本共産党も議会で、問題点を追及してきました。
そうした声の力もあり、また本当にひどい認定システムなもので、４月１日から導入されたばかりの新システムですが、もう大きな手直しが決まりました。
それは、「新しい要介護認定制度で従来と異なる認定が出た場合、申請者の希望があればそれまでの認定を継続する経過措置をとる」というものです。
この措置の実施期間は、厚生労働省の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で新しい認定制度の検証作業が終了するまで、とされています。
ですから、以前より要介護度が軽く認定されてしまったら、あきらめるのではなく、市にきちんと申し出てください。うまく進まない時は、どうぞ私にご連絡ください。（４月１４日の段階ではまだ市の担当課はこのことを認知していませんでした。「至急調べます」という段階ですから・・・）
国は、ますます介護保険料はとるけれど、介護は受けられない制度へと悪くしていこうとしています。「それは約束違反だよ」の国民の声を強く大きくしていかないといけませんね。
●追記
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奨学金制度の改善を求める声の広がりを受けて、日本学生支援機構（旧日本育英会）が、経済困難者の奨学金返還期限の猶予を認める「収入・所得金額の目安」を公表しました。
これまで機構側が、収入基準など生活困難者の条件を公表してこなかったため、生活に困っている場合でも、猶予制度を利用しないままになっている場合も少なくなかったようです。
さて、その目安ですが、
１）給与所得者で、年間収入金額（税込み）が３００万円以下の場合、奨学金返還期限が猶予されます。
２）給与所得者以外でも、年間所得金額（必要経費等控除後）が２００万年以下であれば猶予されます。
これらは、所得証明などを一年ごとに提出し、５年（６０か月）が限度とされています。
このほかにも返還期間が猶予される条件としては、
◇大学や大学院などに在学
◇災害や傷病
◇生活保護受給
◇外国留学・研究
◇入学準備
◇失業や無職などの生活困窮者
などがあります。
この制度、ご活用ください。 ←ブログ村ランキングに参加中！ さて今何位でしょうか？？
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しんぶん「赤旗」の引用ですが、北朝鮮ひどいぞ、どうしたらいいんだろう、と思っている方、どうぞご一読をお願いいたします。
日本共産党の主張は、国民の安全第一で、絶対に戦争の方向に向かわせない、などの芯があります。そうした芯をしっかりおさえて論陣をはるので、表面的な論調とは少し違うのです。読んでいただければ、なぜ？ の疑問が氷解されるのではないでしょうか。
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北朝鮮 ロケット発射問題
共産党はこう考えます
北朝鮮のロケット発射問題で、いま一番大事なことはなにか。日本共産党はこう考えます。
Ｑ いま一番大事なことは？
核開発やめさせる外交努力です
北朝鮮が五日にロケットを発射したことは、北東アジアの平和と安定に緊張をもたらす恐れのあるものであり、日本共産党は強く自制を求めてきた立場から「極めて遺憾だ」と表明しました。
同時に、国際社会にとって、いま何より重要なことは、北朝鮮の核兵器開発を終わらせ、朝鮮半島の非核化を図るという中心課題に、外交努力を集中することです。
今回のロケット発射に関してメディアでも、「結局は外交なのである。…ＭＤ（ミサイル防衛）があれば日本は安全だという誤った思い込みのもとで外交が思考停止になっては困る。そして、私たちが向き合うべきなのは、いかにして北朝鮮の核武装を防ぐかという問題だ」という指摘が出ています（「毎日」十日付「記者の目」、布施広氏）。
米紙ニューヨーク・タイムズも社説（一日付）で、「米国と、そのパートナーは、最も重要なことに焦点を定め続けなければならない。すなわち、北朝鮮の核兵器開発を終わらせるということに、だ」と、冷静な対応を求めていました。
外交的解決の場として最良の場は、北朝鮮の核問題についての六カ国協議です（北朝鮮、日本、韓国、中国、米国、ロシアが参加）。現在中断されているこの協議を再開させるために努力を続けることが重要です。
北朝鮮を含む初の多国間協議である六カ国協議は二〇〇三年に開始。〇五年の第四回会合で採択された共同声明では、北朝鮮が「すべての核兵器および既存の核計画を放棄する」と「約束」しました。いま、六カ国協議での対話を再開させ、このような到達点にたって協議を進展させていくことが必要です。
Ｑ なぜ国会決議に反対したの？
やみくもな制裁論こそ外交解決の障害になる
北朝鮮に核兵器開発を放棄させるための外交努力を尽くさないまま、やみくもな制裁論や軍事対応論をふりまわすことは、外交的解決を図る上での障害以外のなにものでもありません。
衆参両院で自民・公明、民主などの賛成で採決された北朝鮮への「抗議決議」は、この点で大きな問題点がありました。
政府自身が「弾道ミサイルの発射か人工衛星の打ち上げか、確たることを申し上げることは困難」（増田好平防衛次官）としていた段階で、なんの根拠もなく「ミサイル」と断定したこと。にもかかわらず、弾道ミサイル発射や核実験で北朝鮮に制裁を課した国連安保理決議一六九五や一七一八違反だと決め付けたこと。さらに、それをもとに「独自の制裁を強める」と求めたことなどです。
むやみに制裁を強化すればいいという議論は、一見「勇ましい」ようにみえても問題解決には役立ちません。それどころか、日本の側から情勢の悪化をつくりだすことになります。
ドイツの南ドイツ新聞（六日付）は、「東京から聞こえるいくさの雄たけびや、制裁強化、それどころか新たな制裁を求める声は、問題を解決しはしない」と指摘しています。このように、やみくもな制裁を懸念する声は、国際問題の専門家に広がっています。いずれも制裁論や軍事的対応だけでは日本が国際社会で孤立する危険さえあると指摘し、六カ国協議の進展こそ問題解決に有効だと述べています。
日本共産党は、国会決議のこのような問題点の是正を求めましたが、自公民は聞く耳もたぬの態度でした。このため、「今回の決議は、外交的な交渉で北朝鮮に核兵器開発を放棄させていく上で、障害を持ち込むことになる」（こくた恵二国対委員長）と反対したのです。
Ｑ 国民の安全をどう考える？
核なくすことこそ一番大事、軍事対応は戦争への道
日本共産党は国民の安全を第一に考えているからこそ、問題の外交的解決を図ることを主張しているのです。国民の安全を考えるうえでの一番の基本は、絶対に北東アジアで戦火を起こしてはならないということです。そのためにいま最も重要なのは、北朝鮮の核兵器開発を平和的な交渉でやめさせ、朝鮮半島の非核化を図ることです。
逆に自民党などでは、「日本も核を持つという脅しくらいかけないといけない」（坂本剛二組織本部長）「日本独自で北朝鮮の基地を攻撃できる能力を」（山本一太参院議員）などといった軍事対応論が続出し、「危うい強硬論」（「朝日」十日付）などと報じられています。「ミサイル防衛」を強化せよとの意見も起こり、米国や韓国では北東アジアで軍拡競争を招くのではないかとの懸念も出ています。
ロケット発射に「核武装」や「敵基地攻撃」で対抗したらどうなるかは火を見るより明らかです。自民党のなかからも、「逆に北朝鮮の核武装を是認することになり、人類を破滅に導く議論だ」（七日、山崎拓元副総裁）との声が出ているほどです。
外交的努力を放棄し、軍事的対応に陥ってしまうことこそ、国民の安全を一番損なう戦争への道なのです。
Ｑ 北朝鮮に甘すぎる？
核放棄迫るのが一番厳しい対応、無法には道理ある立場が必要
制裁強化や軍事対応など一見“勇ましい”ことをいうのが北朝鮮に厳しく、外交解決を主張するのが“甘い”というのは、まったく逆さまです。
北朝鮮はこれまでも、ビルマの首都ラングーン（現ミャンマー・ヤンゴン）での韓国大統領一行に対する爆弾テロ（一九八三年）、日本のイカ釣り漁船への銃撃（八四年）、大韓航空機爆破（八七年）、日本人拉致問題など、さまざまな無法行為をし、それらをきちんと清算していません。
日本共産党は、こうした北朝鮮の無法行為をもっとも厳しく批判してきました。自民党や公明党、旧社会党がそうした北朝鮮に迎合的な姿勢をとったのと対照的です。
同時に、このような国に対処する場合、こちらの側が道理と根拠のある立場をとらなければ、外交的解決を図る上で日本がよって立つ足場をなくすことになります。
今回のような日本の軍事対応はなんの解決にもなりません。米ＣＮＮテレビの元アジア上級特派員のマイク・チノイ氏は「北朝鮮を懲らしめ、その行動を変えようと圧力や脅しを加えても、逆の効果をもたらすことは歴史が示している」と指摘しています。
日本共産党は今回のロケット発射問題に対しても、何が問題の核心であるかを踏まえ、北朝鮮の核開発を終わらせるために努力を集中する外交の前進を提起しています。
核・ミサイル開発推進による「瀬戸際外交」を繰り広げる北朝鮮には、国際社会が一致して核兵器開発の放棄を迫ることこそが一番厳しい対応なのです。
Ｑ 世界の対応は？
６カ国協議再開に努力、日本だけが軍事対応で突出
六カ国協議に参加する諸国で、ロケット発射に向けて国内での軍事対応が突出したのは、日本だけです。
米国、中国、韓国、ロシアは、いずれも北朝鮮のロケット発射に対して批判や懸念を表明しましたが、今後の方策としては六カ国協議を通じた外交解決の道をとることで共通しています。経済制裁の強化を決めたのは日本だけです。
一月に発足した米国のオバマ政権は、軍事対応論を退け、六カ国協議再開による外交的解決を最優先させています。
日本は、国連安保理で対北朝鮮制裁強化決議の採択をめざしました。しかし、拒否権をもつ中ロ両国が北朝鮮を刺激する措置に慎重なことに加え、安保理で日本の後ろ盾となることの多かった米国も冷静な姿勢をとっており、制裁決議ではなく議長声明で落ち着く見通しです。
むしろ世界では、日本が過剰な対応をすることを警戒する声が出ています。スタンフォード日本センター所長のアンドリュー・ホルバート氏は、「感情的に『迎撃、迎撃』とこぶしを振り上げ…北朝鮮に圧力をかけているつもりだったのでしょうが、逆に国際社会で四面楚歌（そか）になる可能性さえあるのです」「敵視するだけの外交で、日本に成果はあったでしょうか」と述べています（「毎日」十日付夕刊）。
香港の週刊誌『ファー・イースタン・エコノミック・レビュー』電子版は、「日本は最低限、六カ国協議から離脱する口実を北朝鮮に与えてはならない」と警告。「日本が認識すべきなのは、国際社会の最終目的は朝鮮半島の非核化だということであり、それが日本の国益にもかなう」と述べています。 ←ブログ村ランキングに参加中！ さて今何位でしょうか？？
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２００６年８月２４日のブログに「避難所となる体育館のガラス飛散対策を急ごう！」を書きました。（これを書いたときは、まだ私は市議会議員ではありませんでした）
体育館のガラスに飛散防止フィルムが貼られていない学校は、あと５校です。
市の計画では、それを、２０１０（平成２２）年度までに完了させる、というものでしたが、私は、再三、「大地震がきたとき、体育館のガラスが割れてしまっていては、ガラスの破片が危険で避難所として使えなくなるし、真冬であれば木枯らしが入り寒くなってしまう」ことを訴え、計画の前倒しを求めてきました。
そのかいあって、２００９年度中（基本的に夏休みまで）に、すべての体育館のガラスに飛散防止フィルムが貼られることとなりました。
落合小学校 → Ｈ２１年度
寺尾小学校 → Ｈ２１年度
綾瀬中学校 → Ｈ２１年度
城山中学校 → Ｈ２２年度 → H２１年度
春日台中学校 → Ｈ２２年度 → H２１年度
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体育館のガラスに飛散防止フィルムが貼られていない学校は、あと５校です。
市の計画では、それを、２０１０（平成２２）年度までに完了させる、というものでしたが、私は、再三、「大地震がきたとき、体育館のガラスが割れてしまっていては、ガラスの破片が危険で避難所として使えなくなるし、真冬であれば木枯らしが入り寒くなってしまう」ことを訴え、計画の前倒しを求めてきました。
そのかいあって、２００９年度中（基本的に夏休みまで）に、すべての体育館のガラスに飛散防止フィルムが貼られることとなりました。
落合小学校 → Ｈ２１年度
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品川正治さん（経済同友会終身幹事、(財) 国際開発センター会長、全国革新懇代表世話人）さんのお話を直接聞ける機会が近々あります。
お名前は、しながわまさじさんとお読みするようです。
品川さんは、１９２４年兵庫県生まれ。１９４４年１２月中国戦線に出兵し被弾し、負傷。現在も体内に破片を残しているとのこと。
１９４６年５月に復員。復員船内で「日本国憲法草案」、特に憲法９条を読み、強い感動を覚えたと語っていらっしゃいます。
１９４９年東大法学部卒業。日本興亜損保（旧日本火災海上保険）社長、会長を経て９１年から相談役。経済同友会では副代表幹事、専務理事を務め97年より終身幹事。２００４年より財団法人・国際開発センター会長。との経歴を持たれている方です。
２００６年には『戦争のほんとうの怖さを知る財界人の直言』という著書も出されていらっしゃいます。
その品川正治さんが、４月２６日（日）午後１時開場で、講演をされます。会場は横浜駅西口徒歩５分の、ホテル キャメロットジャパン ４階ホールです。主催は、「平和・民主・革新の日本をめざす神奈川の会」で会費は５００円。
講演タイトルは「日本はこのままでいいのか！ －－財界人の直言－－」です。
会場で私を見かけましたら、お声をおかけください。
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１９４６年５月に復員。復員船内で「日本国憲法草案」、特に憲法９条を読み、強い感動を覚えたと語っていらっしゃいます。
１９４９年東大法学部卒業。日本興亜損保（旧日本火災海上保険）社長、会長を経て９１年から相談役。経済同友会では副代表幹事、専務理事を務め97年より終身幹事。２００４年より財団法人・国際開発センター会長。との経歴を持たれている方です。
２００６年には『戦争のほんとうの怖さを知る財界人の直言』という著書も出されていらっしゃいます。
その品川正治さんが、４月２６日（日）午後１時開場で、講演をされます。会場は横浜駅西口徒歩５分の、ホテル キャメロットジャパン ４階ホールです。主催は、「平和・民主・革新の日本をめざす神奈川の会」で会費は５００円。
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日本共産党演説会
４月１６日（木）１８時３０分開演
海老名市文化会館大ホール
来る 志位和夫共産党委員長！
綾瀬市のこんなに近いところでの志位和夫委員長・衆議院議員の演説会は初めてです。
民主、自民の西松建設献金疑惑など「政治とカネ」の問題、「雇用」「くらし」「外交」などの問題を縦横に語ります。
「ルールなき資本主義」から「ルールある資本主義」に変える日本共産党の「日本改革」の立場など、この機会にぜひ志位委員長のお話を聞いてみませんか。
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