◆「なぜ公明党が増税戦犯なの？」というご質問に答えて

  ６月のはじめに届いた住民税の納付書をみて驚いた方が、約３週間のあいだだけで約１１００人以上、市の窓口に抗議や問い合わせをしました。また、月末などに受け取った給与明細書をみて驚いたかたもたくさんいらっしゃいます。そうした方々から、「なんでこんなことになったの？」とか、「公明党が増税戦犯と聞いたけどなぜ？」というご質問をいただきました。

  そのご回答にちょうどよい記事が今日（６月２９日）の「しんぶん赤旗」に載りましたので、転載してご紹介いたします。

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公明党　「増税戦犯」プラス公約違反

住民税増税　火消しに躍起ですが

消えた２兆円　どこへいった

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　６月からの住民税増税に国民の怒りが沸騰しています。増税の旗を振った公明党は、火消しに躍起ですが、「増税戦犯」の事実も公約違反の事実も消せません。

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定率減税廃止を提案

（写真）公明党の「増税戦犯」問題を報じる東京新聞＝04年12月16日付

　公明党は「６月から住民税が増えるの？」（公明新聞５月２９日付）、「給与明細を見たら住民税が増えていた」（同６月２４日付）と、問答形式で住民税増税への釈明に追われています。

　それもそのはず。増税の原因は、自民・公明政権が決めた定率減税の廃止（所得税は１月、住民税は６月実施）だからです。

　定率減税廃止を言い出したのは公明党です。公明党は２００３年９月に「年金１００年安心プラン」を発表し、基礎年金の国庫負担引き上げの財源に定率減税の縮小・廃止を充てることを主張。同年の総選挙（１１月９日投票）でこのプランを、マニフェスト（政権公約）として大々的に宣伝しました。

　公約どおり、自民・公明政権は、定率減税を０５年度税制「改正」で半減（実施は０６年）、０６年度税制「改正」で廃止（実施は０７年）することを決めました。

　公明党を「増税戦犯」と報じたのは東京新聞０４年１２月１６日付です。「定率減税協議検証　公明“増税戦犯”恐れ『白紙に』　自民『言いだしたのはどっち！』」との見出しの同記事。翌年夏に都議選を控え、増税の「戦犯」にされるのを恐れ、与党協議で「定率減税の見直しはやらない」という公明党側に、自民党幹部が「許さない。もともと公明党が言いだした話だろう」と反発。結局、定率減税「半減」が決まったてん末を紹介。協議後、「公明党メンバーの一人は『うちが言い出しっぺだから、そこを攻められたらどうしようもない』と言って、力なく笑った」と報じました。

　「皆さん！　定率減税『全廃』は公明党のおかげです」（『週刊新潮』０７年６月２８日号）というのは、いまや商業メディアでも常識になりつつあります。

（写真）定率減税「全廃」は公明党のおかげですと報じる『週刊新潮』６月28日号

「年金財源」のはずが

増税は公約通り。年金財源確保は？

　公明党の０３年総選挙での公約のうち、増税だけは着々と実行されました。ところが、定率減税廃止で年金財源を確保するという公約は、宙に浮いたままです。

　公明党の公約は次のようなものでした。

　「段階的に基礎年金の国庫負担割合を現行の1/3から1/2に引き上げます」

　「必要な安定財源（約２兆７０００億円）について、所得税の定率減税を３段階で廃止して約２兆５０００億円、一部の高額所得者への年金課税で約２０００億円を確保します」（０３年総選挙の法定ビラ）

　実際はどうなったのか。財務省によると、０７年度時点（平年度ベース）、年金課税強化で約２４００億円、所得税の定率減税の縮減・廃止で約２兆６０００億円、あわせて約２兆８４００億円の増収です。ところが、基礎年金の国庫負担割合引き上げのために充てられたのは、必要額の二割弱にすぎない約５１００億円だけです。

　この問題を国会で追及した日本共産党の小池晃議員は「計画どおり実行されたのは増税だけ。増税分の５分の１しか基礎年金の国庫負担に回っていないのは、国民に対する約束違反だ」（３月２９日の参院厚生労働委員会）と批判しました。

　増税で庶民から吸い上げた約２兆８４００億円のうち、残りの２兆３０００億円を超える税金は、いったいどこへ消えてしまったのでしょうか。

　公明新聞６月２４日付も「定率減税の廃止分は何に使われているのか」との設問に「一部が基礎年金の国庫負担引き上げの財源に充てられており」と「一部」しか年金財源に充てられていないことを認めています。

　定率減税だけでも、０６年の半減で約１兆７０００円増税（所得税約１兆３０００億円、住民税約４０００億円）、０７年の廃止でさらに約１兆７０００億円の増税（同）をし、庶民の「安心」を脅かす自民・公明政権。その一方で、０７年度に大企業減税（減価償却制度の見直し）と大資産家減税（証券優遇税制の延長）あわせて１兆７０００億円の減税を実施。大企業・大資産家の「安心」にだけは熱心です。

2003年の総選挙で配布された、公明党の法定ビラ

定率減税を廃止しますと明記した公明新聞2003年10月号外

2003年の総選挙の公明党の法定ビラ

◆６月議会報告◆「公的年金問題に対する責任ある対応を求める意見書」に賛成

　６月２７日（水）の本会議で「公的年金問題に対する責任ある対応を求める意見書」が全員賛成で可決されました。
　討論を行ったのは、日本共産党の松本議員のみでした。

　日本共産党は、「消えた年金」問題解決のため、全員に納付履歴を速やかに送付を―、と、与党提出の年金支給の時効特例法案に対する修正案として「『消えた年金』緊急解決法案」を発表しています。
　この緊急解決法案の立場は、「時効を撤廃するだけでは確実な給付に結びつかない。政府の責務で、すべての人に本来の年金額を正しく支給するための措置を（法文のなかに）書き込む必要がある」ということです。

　修正案に明記された政府が行うべき第一の措置は、保険料を納めた記録を受給者や加入者はもちろん、無年金者など「被保険者であった者」も含めて速やかに通知すること。
　第二は、特定されていない５０００万件や未入力の１４３０万件の年金記録も含めて、１年以内に調査を行い、該当者の記録に統合すること。
　第三は、社会保険庁の誤ったオンライン記録を手書き台帳やマイクロフィルム化された記録と突き合わせて訂正すること。これには市町村にある原簿も含まれます。
　日本共産党の修正案では、保険料を払ったという申し出があった場合、「主張および提出した証拠並びに関係者の証言を十分にしん酌するものとする」と明記しています。すべてそろわなくても、どれかひとつでも合理的なものがあれば支給するという対応が必要との考えです。
　さらに、物証がない場合の支給の可否を判定する「第三者委員会」について条文に明記するとともに、同委員会が作成した「あっせん案」を尊重するものとするとして国に尊重義務を課しています。今の第三者委員会は政令で定めるだけなので、法律上の根拠を設けるとともに、国が決定を尊重して年金を支給することを条文化しています。

　なお、綾瀬市は、過去の原簿をきちんと保管しているとのことです。しかし、その原簿のなかから特定の個人の原簿を見つけるのには少し時間がかかるとのことです。

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公的年金問題に対する責任ある対応を求める意見書

　公的年金は、国民の老後を支える重要な制度である。ところが、年金保険料の記録や記録管理に不備があることが明らかになった。そのことで誠実に保険料を納めた国民が不利益を被るケースがあることが判明し、国民の年金不信による不安が高まっている。
　それら不安を解消するため、政府は「年金時効撤廃特例法案」とコンピューター内の５０００万件の納付記録（いわゆる「宙に浮いた年金記録」）の照合という対策を打ち出したが、よりきめ細かな対策が必要である。
　国においては、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金が確実に受給できるよう、次の事項を含む政策に全力を尽くすよう強く要望する。
１　未納扱いになっている加入者の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所や市町村に散在している元台帳とコンピューターのデータを照合して、コンピューター内にすべての納付記録が正確に入力・管理されるように調査・訂正すること。
２　すべての加入者に納付記録を交付して、緊急チェックを行うとともに、本人と結びついていない納付履歴には、情報を提供して注意を呼びかけることによって速やかに納付記録を是正・統合すること。
３　納付したにもかかわらず証明するための納付記録が消失してしまった加入者については、第３者委員会において加入者の証言を最大限に尊重し保障すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
　　平成１９年６月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾瀬市議会議長　吉　川　重　夫　

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　　あて
　
（提案理由）
　国民が、納付した保険料に見合った年金を受給できる政策の実現を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。

◆６月議会報告◆「日豪ＥＰＡに関する意見書」に賛成

　６月２７日（水）の本会議において「日豪ＥＰＡに関する意見書」が全員賛成で可決されました。この案件に関しては、討論はありませんでした。

　私たちも特に討論をいたしませんでしたが、この意見書に賛成の主旨は以下の通りです。

　ＥＰＡというのは「経済連携協定」のことで、日豪ＥＰＡの交渉でオーストラリア政府は、農産物貿易の関税を撤廃するよう求めています。こうした交渉は、アメリカなど世界の農産物輸出国の新たな攻勢につながることも懸念されていて、農水省が２月末に公表した「国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響（試算）」によると、農業生産額で１兆８２００億円、農産加工業で２兆１０００億円が減収、３７５万人の就業機会が失われるとされています。ただでさえ低すぎて危機が叫ばれている世界最低限の食料自給率は、４０％から１２％に低下するという試算です。
　農産物のコストは、農業の規模や地価、労賃など、農家の努力だけでは克服できない国際格差が生じます。不利な条件をもつ国が生産を維持するためにとられるのが関税など適切な国境措置です。オーストラリアは世界有数の農産物輸出国で、農家の平均規模は日本の１８００倍と世界最大であり、日本の農家が努力すれば太刀打ちできるようなレベルではありません。
　では、なんでこんな日本の農業を破壊してしまうようなことを進めようとしているのかを見極めなければなりません。オーストラリアとの連携協定を強力に推進しているのは、日本の財界です。日本経団連の提言や経済財政諮問会議の場などで早期の交渉入りを要求する一方で、農業が障害になっているとして、大多数の農家を農政から締め出す農政改革の加速を繰り返しもとめています。農産物の輸入をつかさどる商社などは、日本の農産物の流通に携わるより、海外から農産物を輸入したほうが大いに儲かるからなのでしょうか。しかし、これは亡国の利益追求です。
　日本共産党は、日豪のＥＰＡについて、「日本共産党はＦＴＡ一般に反対という機械的立場ではないが、日豪の農産物貿易を自由化すれば日本の家族農業は根本から破壊されてしまう。日本の農業の存廃にかかわる交渉には入るべきでない」と、反対する態度を明確にしています。国内農業を維持・発展させることは、食料の安定供給はもとより、地域経済や国土・環境にとっても重要な役割を持っており、国民の生存基盤にかかわる大問題です。安心して再生産できる農政を確立し、食料の安全・安心を確保するためにも、オーストラリアとのＥＰＡ交渉入りはやめるべきです。

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日豪ＥＰＡに関する意見書

　日豪両政府は、昨年１２月の首脳会談においてＥＰＡ（経済連携協定）の交渉入りに合意し、本年４月の初会合に続き７月に第２回交渉の開催が予定されており、本格的交渉に入ると思われる。
　改めて指摘するまでもなく、豪州は世界有数の農業国であり、我が国との農畜産物の貿易は、牛肉、乳製品、米、麦などの重要品目を中心に大幅な輸入超過の状況にある。
　ＥＰＡ交渉において豪州側が、これらの重要品目の関税撤廃を強く求めてくることは必至で、撤廃が行われることになれば、我が国農業は壊滅的な影響を受け、その結果、食料自給率はさらに低下し、国民食料の安全保障の面からも重大な事態に直面することとなる。本市農業にとっても、畜産を中心に甚大な影響を受け、経営の継続が危ぶまれることは明白である。
　また、我が国はＷＴＯ農業交渉において、重要品目の関税削減の例外扱いを求め、Ｇ１０諸国等と連携し、農業の持つ多面的機能の重要性を主張しており、豪州との交渉においても従来の主張を貫くことが重要である。
　よって、国においては、我が国農業の持続的発展を可能とするため、豪州とのＥＰＡ交渉において、次の事項が実現されるよう強く要望する。
１　米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目は、関税撤廃の対象から除外又は再協議とすること。なお、この取り扱いが確保できなければ、「衆参農林水産委員会の決議」を踏まえ、交渉を断固中断すること。
２　我が国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、
ＷＴＯ交渉において、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けており、ＥＰＡ交渉においても、この主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。
　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１９年６月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾瀬市議会議長　吉　川　重　夫

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣
　財務大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　　あて
　
（提案理由）
　我が国農業の持続的発展が可能な日豪ＥＰＡ交渉を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 

◆６月議会報告◆「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」に賛成

　６月２７日（水）の本会議で「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」が全議員賛成で可決されました。
　可決に先立つ討論で私が賛成討論を行いました。討論をした議員は私一人だけでした。以下に討論の要旨を掲載いたしますので、ご意見ご感想をお寄せください。

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　「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
　今年２００７年１月２９日に国会に提出される最低賃金法改正案の要綱が発表され、すべての労働者が対象となる「地域別最低賃金」を決めるさい、「生活保護との整合性に配慮する」ことが盛り込まれました。
　これは生活保護水準にも満たない最低賃金を抜本的に引き上げ、働いても生活保護水準以下の生活しかできない「ワーキングプア」をなくす力になるもので、大いに評価をしています。
　このことを受けて５月１０日、厚生労働省は１１都道府県に最低賃金の引き上げを要請いたしました。これが実現すれば、現在の７１７円から８８円アップして８０５円となります。
　しかし、政府は、最低賃金を抜本的に引き上げるのではなく、“生活保護基準が高すぎる”といって、老齢・母子加算を削減・廃止するなど生活保護の方を逆に引き下げようとしています。
　低賃金労働者を生み出す非正規雇用の拡大に歯止めをかけるとともに、こうした生活保護の切り捨てを許さず、人間らしい生活ができる水準まで引き上げることが急務です。
　貧困と格差が拡大するなか、全労連も連合も２００７春闘で非正規労働者の賃金について「時給１０００円以上」を一致して掲げています。また、私たち日本共産党は、全国一律最低賃金制の確立を一貫して求めています。こうした観点から見ますと、まだこの意見書は弱いところがありますが、当面の前進・改善に寄与するものとして賛成いたします。

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神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

　日本経済は、景気の回復が続いており、デフレ脱却の動きが見られるが、労働者世帯の家計収入は伸びていない。また、非正規職員と正規職員の待遇の格差は是正されていない状況にある。こうした中、最低賃金制度は、賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティーネットの一つであり、地域別最低賃金の改善は、労働者を支援する労働行政の重要施策といえる。
　よって、国においては、平成１９年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定にあたり、次の事項を実現するよう強く要望する。
１　神奈川県最低賃金の改定・諮問を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の視点にたち、一般労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること。また、産業別最低賃金の改定については、基幹産業労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること。
２　最低賃金の改定にあたっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１９年６月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾瀬市議会議長　吉　川　重　夫

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣
　厚生労働大臣　神奈川労働局長　　あて
　
（提案理由）
　平成１９年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関し、諸施策の実現を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。

◆いまの憲法は押し付け憲法ではなかった～映画「日本の青空」

　６月２２日大和市保健福祉センターのホールで、映画「日本の青空」の上映会が行われました。１日３回の上映で、各回とも大勢の方が観られたようです。

　大沢豊監督の挨拶もあり、久しぶりに再会いたしました。大沢監督の作品には、「ガキ大将行進曲」（１９７８）、「ＧＡＭＡ―月桃の花」（１９９６）、「アイ・ラブ・ユー」（１９９９）、「アイ・ラヴ・フレンズ」（２００１）、「アイ・ラヴ・ピース」（２００３）などがありますが、私と大沢監督との出会いは、まだ私が学習院大学で「映画センター」のサークル活動をしていた３０年も前にさかのぼります。当時、都内の大学や高専などにいくつかの映画センターがあり、それらをまとめる「学生映画センター」の事務所が飯田橋にあったことから、よく「庄屋」などで飲みながら日本映画談議を楽しんでいました。そうしたなかで、当時公開された「ガキ大将行進曲」を肴に一度か二度、大沢監督を囲んだことがありました。この「ガキ大将行進曲」は親子映画運動の中で生まれた傑作です。いまでもまた観てみたいなぁ、と思わせる力をもっています。

　さて、話がそれました。元にもどします。

　この映画はドキュメントではありませんが、憲法作成の過程は歴史の資料に忠実にしたがって再現されているそうです。今の憲法は、安倍首相が言うように本当にアメリカに押しつけられたものなのかどうか、この映画を観て考えてみてほしいと思います。

　以下、あらすじです。（写真は映画「日本の青空」ＨＰより）。


　沙也可（田丸麻紀）は「月刊アトラス」編集部の派遣社員。部数復活をかけた企画「特集・日本国憲法の原点を問う！」で、先輩達が白洲次郎（宍戸　開）、ベアテ・シロタ・ゴードン、など著名人の取材を検討する中、沙也可も企画を出すようチャンスを与えられる。そんな折、母（岩本多代）の助言により、沙也可は全く名も知らなかった在野の憲法学者・鈴木安蔵（高橋和也）の取材を進めることになる。安蔵の娘・子（水野久美）と潤子（左　時枝）への取材に成功した沙也可は二人の証言から、戦時下での在野の憲法学者としての安蔵の苦労と崇高さを知る。そして沙也可は_子から託された古びた安蔵本人の日記帳を手がかりに、安蔵を支えた聡明な妻・俊子（藤谷美紀）の存在や、日本国憲法誕生を巡るドラマの核心を明らかにしてゆく―。
　戦後まもなくの日本では民主主義国家の形成に向けて知識人たちがいち早く行動を開始する。大日本帝国憲法にかわる、真に民主的な新憲法は民間人から生まれてしかるべきだという気運が彼らを取り巻いていた。安蔵はそんな時代の流れの中で高野岩三郎（加藤　剛）、森戸辰男（鹿島信哉）、室伏高信（真実一路）、岩淵辰雄（山下洵一郎）、杉森孝次郎（坂部文昭）らと民間の「憲法研究会」を結成する。メンバー唯一の憲法学者である安蔵を中心に、彼らは新しい時代に求められるべき憲法を探るため草案完成に向け論議を重ねて力を尽くす。
　日本政府によって作成された憲法草案は大日本帝国憲法と基本的には代わり映えしないものでGHQ側にあっさりとはね返された。対して、「憲法研究会」が熟考を重ね、GHQに提出した草案は、真に民主的なものであると高く評価され、ＧＨＱ案に多大な影響を与えることに・・・・

◆プールでの事故を未然に防ぐために～高座施設組合屋内温水プール

　日本共産党綾瀬市議団は、昨年（２００６年）７月３１日のふじみ野市営大井プールで吸水口に女児が吸い込まれ死亡した事件をうけて、市内の学校プールをはじめ高座清掃施設組合内にある温水プールなどの安全性をチェックしてきました。
　そうしたなかで学校プールなどは迅速な対応がとられましたが、高座施設の流れるプールの排水部分については危険性の認識が一致せずなかなか改善されませんでした。それは、格子と網が二重になってはいるものの、同じボルトで一緒にとめられているため、安全性が二重にはなっていないということでした。
　「これで問題ない」という施設側に対し、松本議員は何度か改善を要求していました。そのかいあってか、事故後４ヶ月後に格子と網を別々のボルトでとめる改修工事が行われました。
　今日、高座清掃施設組合に別件で申し入れにうかがった際、現場を確認させていただきました。

◆「家庭ごみ有料化」＝ごみ減量ではありません、と申し入れ

　実は私が参加した高座清掃施設組合の施設見学のなかで、「お隣の大和市ではすでに家庭ごみの有料化をはじめていて、ごみの減量化がすすんでいます」というような趣旨の説明を係の方がされていました。
　しかし、家庭ごみを有料化してごみが減ったと言っているところを調べると、他の要因が大きなウエイトをしめているところばかりで、有料化を推進したい方たちでも、この市をみなさい、と言えるところがないというのが実態です。
　ですからこのような誤った世論誘導となりかねない説明は不適切です。
　松本団長ともども施設組合に下記のように申し入れてきました。

　施設側からは、「中間処理施設としての分限をこえた説明であるので、今後行わないように注意する」という回答をいただきました。
　ごみの減量は、市民のこころの底からの共感と理解がすすんで達成できるものではないでしょうか。私は、有料化の発想の根底には、市民を信頼できないものと考え、協力しない人には罰金を科す、という懲罰の思想があるように感じます。そういう社会にはしたくありません。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年６月２５日

　高座清掃施設組合　組合長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党綾瀬市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　松本　春男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田　博之

施設見学者・研修者への説明に関する申し入れ

 

　貴施設におかれましては、日頃より当市の廃棄物処理に関しまして多大な労力をかけ、ごみの安全な処理等にご尽力くださっておられますこと、感謝いたします。
　ところが、貴施設を見学・研修に訪れた方々への施設説明の中で、家庭ごみの収集を大和市のように有料化することがごみの減量化に有効であるかのような説明をされていることが６月１６日判明いたしました。
　大和市でのごみ減量の効果は、資源ごみの分別収集をあらたに進めたことによるところが大きいと考えられます。こうした分別収集は、綾瀬市ではかねてより行われているところです。
　また、家庭ごみの有料化は、①市民からの税金の二重取りになる、　②ごみ減量の意義からではなく「お金」の問題にしてしまうため減量の意識が長続きしない、　③お金を払っているのだから何を捨ててもよいという分別とは正反対の誤ったモラルを醸成しやすい、　④不法投棄を助長する、などの問題点も広く指摘されているところです。

　家庭ごみ有料化の効果に関する一方的な立場からの説明は即刻中止されるよう申し入れいたします。

◆今年も市民活動団体、８団体を財政面から支援～きらめき補助金

　６月２４日（日）６時間かけて「きらめき補助金公開プレゼンテーション・選考会」が市役所内の会議室で行われました。
　昨年は１４団体が申請して１１団体に支援がされましたが、今年は申請した８団体すべてが補助金対象事業として選考されました。　（昨年の様子はこちらを）

　今年の補助金対象事業は下記のとおりです。

（１）心を動かせる楽しい人形劇をみんなに！（松ヶ丘ナーサリー　まつぼっくり）
（２）里山と川の自然体験教室　バージョン２（地球チャイルド）
（３）小園６区自衛パトロール隊（小園６区自衛パトロール隊）
（４）世界にはばたく　綾瀬青少年の国際交流　第２回（あやせ国際友好協会）
（５）私たちが主役！　障害者のための音楽祭（綾瀬市手をつなぐ育成会）
（６）小園自治会４区自衛パトロール（小園自治会４区自衛パトロールグループ）
（７）エコシティ創造プロジェクト（ＮＰＯ法人ふるさと環境市民）
（８）災害救援ボランティア養成講座（あやせ災害ボランティアネットワーク）

　この他にも市民のみなさんが自主的にすすめているすばらしい活動がたくさんあります。他の会の企画にも積極的に参加して、横のつながりもどんどん太くしていきたいですね。

　

◆第１０回 世代間交流グラウンドゴルフ大会を応援

  ６月２３日（土）、綾瀬市スポーツセンターで「第１０回 世代間交流グラウンドゴルフ大会」が行われ、来賓として応援させていただきました。

  小学生や中学生、壮年の方も多く参加されての世代間交流ということで、３世代の老若男女が和気あいあいと真夏を思わせる日の光をあびて競技を競っていました。いいですねぇ(^o^)
 

◆「障がい者自らが主催する防災フォーラム」に参加

  ６月１７日（日）大和市保健福祉センターで開催された「障がい者自らが主催する防災フォーラム」に参加してきました。あやせ災害ボランティアネットワークの仲間もたくさん参加されていて、また周辺自治体の防災担当の市の職員もみなさん参加されていたようでした。こうした企画はこれまでなかったのではないでしょうか。主催された「ＮＰＯ法人 大和腎友会」にみなさん、ありがとうございました。この画期的な企画をきっかけにこの分野の取り組みが飛躍することを期待いたします。

  防災システム研究所所長の山村武彦さんの話はいろいろ示唆に富んでいました。その一つに「福祉避難所の必要性」とともに、「病人、ケガ人は被災地の外に運び出すシステムが必要」とのこと。  アメリカなどではトレーラーハウスもあるとのこと。また、震災直後に助けてくれるのは、結局向こう三軒両隣なので日頃からのお付き合いが一番大切ということも力説されていました。
  そのなかで気になる話を二つ。一つは「地震は想定されていないところでばかり起きている」ということ。阪神淡路大震災しかり、中越地震しかり、能登半島地震しかり。ということは、綾瀬市はわりと県の周辺での地震を想定して対策をたてているけれど、もしかすると想定していない綾瀬市直下型地震だってあり得るかも。そうすると震度６強（南関東地震の想定）とか、５強（東海地震）のレベルでなく、耐震性の高い住宅でも、傾いたり大きく破壊されるものがでる「震度７」だって想定しておかなければならなくなります。阪神淡路大震災の時の防犯カメラが記録していた映像を見たら「震度７」で生き延びれる自信はありません。
  もう一つは、「地震は小さな揺れのうちに逃げ出すこと」ということ。私たちは、地震を感じると「これは大きくなるかな、それともこのままおさまるかな」と、なりゆきを見守っているのではないかと思いますが、これだと本当に大きな地震が来たときにはもう逃げることができない、とのことです。この１０秒以内での判断の違いが生死を分ける可能性がとても高いそうです。

  阪神淡路大震災を体験された兵庫県腎友会の方のお話や、海老名災害弱者防災会議の方の「福祉避難所宿泊体験」の取り組み、大和中央林間南自治会の「要支援者リスト作りやマップ作り」などなど貴重なお話をお聞きいたしました。

  こうした企画がこれからいたるところに広がってほしいと思います。
  なお、写真は携帯のカメラで撮影したためこのようになってしまいました。

◆昨年にひき続き、避難所での宿泊を体験

  ６月１６日～１７日にかけ、昨年同様、綾瀬小学校の体育館で大震災時の避難所宿泊体験を「あやせ災害ボランティアネットワーク」の主催で行いました。昨年のブログはこちら。

  写真は、避難所で一人一人に割り当てられる予定のスペースに寝てみて、ここで何週間も生活したらどうなるだろうかをイメージしているところです。このスペースは約１メートル×２メートルでだいたいタタミ１畳分です。このスペースの中に実際にはもっとたくさんの生活用品が置かれるわけです。でも、このスペースは震災後２～３日目以降のこと。震災当日などは余震の恐怖などで家に戻れない方が多いのでタタミ１畳のスペースもとれないと予想されていて、膝を抱えて寝ることも覚悟しておかなければならないようです。

  綾瀬では避難所運営委員会が平時から組織されているので、不幸にも大震災に見舞われ、避難所生活を余儀なくされたら、運営委員会と力をあわせ、少しでも快適なストレスの少ない避難所になるようみなさんのご協力をお願いいたします。

  なお、防災の基本は、まず避難所生活にならないように、自宅などの耐震補強をしっかりしておくことが大前提です。市の耐震診断、耐震設計、耐震工事の助成制度を活用し、少しでも早く補強しておきましょう。これまで市の助成制度を活用して耐震診断をされた方は、平成１７年度と１８年度あわせて１２１軒で、そのうち約７５％の家が改修補強必要と診断されています。あなたの家は大丈夫ですか？
（私は、震災に備え、耐震診断調査の無料化、耐震補強工事の低金利融資制度をもとめています）

◆ほたる鑑賞会2007大盛況

  ６月１６日（土）午後７時からほたる鑑賞会が城山公園目久尻川側の元わさび田で行われました。
  例年にくらべかなり少ないほたるの舞ではありましたが、鑑賞されたみなさんのよろこびと感動の熱気がむんむんの鑑賞会でした。
  舞を披露してくれたほたるは約４０匹くらいだったでしょうか。鑑賞会にご参加くださった方の方がずっと多くて約５００名とみています。

  鑑賞会では、ほたるの舞だけではなくて、昼間のうちに元わさび田周辺で採集したオニヤンマのヤゴや、ヘビトンボ、ホトケドジョウ、アマガエル、なども専門家の解説付きで鑑賞していただきました。
  また、ＤＶＤを上映してほたるの生態や保護活動などについても学習をしていただく機会をもうけました。

  来年はもっともっとたくさんのほたるの舞をお披露目できるように「ほたる保存会」のみなさんと周辺の環境整備を行っていきたいと思います。でも、なぜ、今年こんなにほたるが少なくなってしまったのか、その原因がわかっていないので不安です。

  なお、ほたる保存会は随時会員を募集していますので、どうぞみなさんもご参加ください。いいですよ、純真なこころを取り戻せます。

◆ごみ減量に取り組む綾瀬市民のこころいき

  朝早くからの自治会の組長以上役員研修会に同行し、「高座清掃施設組合」「綾瀬市リサイクルプラザ」「綾瀬市リサイクル協同組合」の３か所を見学してきました。
  組長さんの参加が例年以上に高く、用意された２台のバスに乗りきれないので役員のみなさんは自家用車であとをおいかけていました。
  ごみの分別にはかなり以前から熱心な地域だと思いますが、地球温暖化の問題もかなり切羽詰まった身近な問題に感じられるようになってきたからでしょうか、なおいっそう関心が高まってきているようです。

  この日は前日の天気とはうって変わって快晴すぎて、炎天下の野外での説明にはみなさんかなりグロッキーもようでもありましたが、高座清掃施設組合の敷地からは富士山がそれはそれはきれいに見えました。

◆綾瀬市のホームページ、見やすいですか？

　この６月から綾瀬市のホームページがリニューアルされました。
　市は、「必要な情報へよりたどりやすくなりました」「音声読み上げや文字サイズ・背景
色の変更、ふりがなの自動表示なども可能となり、高齢者や視力の弱い方、色の識別をしにくい方が快適に利用できるようになりました」と広報などでしています。

　たしかに以前のＨＰデザインより改善され、見やすくなりました。でも、あらためて「市議会」のページを見たいと思ったらなかなか見つからないのです。
　中段に「広報・議会」というかこみがあるのでそこから入れると思ったら、広報と会議録検索へ行くだけでした。よ～～～～く探したら一番下の方に文字に埋もれてありました（下の方なので上の画像にはでていません）。
　みなさんも綾瀬市のＨＰを利用していて、「あれ？」といういことがありましたらご連絡ください。すぐできることはすぐ修正をお願いし、大きな変更点などは次回のリニューアルのときに、とお願いしていきたいと思います。

◆市立図書館の管理を民間委託にする条例を審議～教育福祉常任委員会

　６月１３日の「教育福祉常任委員会」で、綾瀬市立図書館と北の台図書室、寺尾いずみ図書室、南部ふれあい図書室の管理を「指定管理者」に行わせることが審議され可決されました。私は、日本共産党を代表して質疑を行い、この条例に反対をいたしました。

　綾瀬市ではこれまでにもいくつもの公共の施設の管理を「指定管理者」に委託してきましたが、これまではそのほとんどが自治会などの市民の団体で、民間企業を指定管理者にしているのは綾瀬市スポーツセンターだけでした。
　今回の公立図書館の指定管理者として想定されているのは民間企業です。営利を追求する企業が、図書館法により「無料の原則」で運営されている公立図書館を管理することは矛盾です。もっとも指定管理者制度が似合わない分野ではないでしょうか。その証拠に、公立図書館に指定管理者制度を導入しないと表明している自治体は３４０になっています（日本図書館協会２００６年３月調査）。

　私は主に下記の点を質疑いたしました。

・指定管理者を指定するにあたっては、図書館の目的を達成するにあたって「効果的」であることが求められているが、市立図書館を指定管理者に委託することでどのような効果が期待されるのか？　（「効果的」を求めていて「効率的」ではないことに留意を）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・開館時間の延長や開館日の増などは、市の直営のままでも可能と考えるがいかがか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・公立図書館での蔵書の構築、レファレンス、県立図書館をはじめとした他の機関とのネットワークの構築では、継続性・蓄積性・安定性が必要とされるが、５年ごとの契約となる指定管理者による管理でそれが可能か？　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・専門性を有する司書の配置増は望めるのか？　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・公立図書館は「図書館法」により「無料の原則」が規定されているが、この原則は守られるのか？

　市の答弁では、指定管理者に移行することで、開館日の増、開館期間の延長などが見込めるとしていますが、このようなことは市の直営であっても可能なことです（現に行っている図書館はたくさんあります）。このようなことを理由に指定管理者に管理をゆだねることは、“公務員は民間企業に劣る”ということを認めることになるのではないでしょうか。世相は、民間委託万能論がまだ大手をふるっていますが、本来、営利目的でない公務員こそ出番のはずです。そうした方向の公務員改革こそ必要ではないか、と思っています。