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１２月２６日夜、歳末特別警戒を行う各消防団に対し、激励会が行われ、私は、地元の早園分団での激励会に参加しました。
シンシンと冷え込む歳末の夜間、昼間の仕事の疲れもあるのに、地域の安全を守る活動に黙々と取り組む消防団のみなさんに感謝の気持ちを伝えてきました。
歳末特別警戒は、１２月２６日から３１日の大晦日まで毎日行われます。
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内閣府が発表した「ミニ経済白書」（「日本経済２００９―１０」）の中で、日本の所得税や社会保険料が米国やユーロ圏よりも、累進性（所得が高くなるほど税率や負担が高くなる）が小さいとの分析を示していることを知りました。
内閣府が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを基にした計算によると、国内総生産（ＧＤＰ）が１％変化した場合の変化率を示すＧＤＰ弾性値は日本の場合、個人所得税、社会保険料ともにアメリカ、ユーロ圏よりも低くなっています（上のグラフ）。
このことについて、「ミニ経済白書」は次のように分析しています。
「一般に、個人所得税や社会保険料は所得に対して累進的な構造を有する場合が多いことを考えれば、課税最低限の扱いや種々の特別措置などを含めた実質的な税の累進性が、日本はアメリカやユーロ圏に比して小さいことが示唆される」
つまり、日本の弾性値が、外国に比べて低いということは、日本では金持ちが優遇され低所得者の負担が重いということを意味している、というわけです。これは、歴代自民党政権のもとで日本の税制が大金持ちを不当に優遇してきたためと言えるでしょう。
日本共産党は、税制が所得再配分機能を取り戻すため所得税・住民税の最高税率を現行の５０％から１９９８年以前の水準（６５％）に戻すことを求めています。
みなさんも、そう思われませんか？
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税金の体系をどうするかで、その政権の本当の姿が浮かび上がると思います。
自民党、公明党のあまりにひどい弱い者いじめの政治（＝税制）への国民の批判があまりに大きかったので、民主党は、その国民の声をある程度とりいれたマニュフェストを作りましたが、それが表面的な迎合政策にすぎなくて、政党として本腰を入れて行うものではなかったことがだんだん明らかになってきたように思います。
それが端的に現れるのが税制です。現時点における日本共産党の考え方を資料として下記に引用しておきます。ご参考にしてください。
自民党、公明党のあまりにひどい弱い者いじめの政治（＝税制）への国民の批判があまりに大きかったので、民主党は、その国民の声をある程度とりいれたマニュフェストを作りましたが、それが表面的な迎合政策にすぎなくて、政党として本腰を入れて行うものではなかったことがだんだん明らかになってきたように思います。
それが端的に現れるのが税制です。現時点における日本共産党の考え方を資料として下記に引用しておきます。ご参考にしてください。
主張
政府税制大綱
ゆきすぎた大企業減税見直せ
鳩山内閣が２０１０年度の「税制改正大綱」を決めました。
それによると、中小企業の法人税率の引き下げは見送る一方で、大企業の利用がほとんどを占める研究開発減税の上乗せ措置は延長するとしています。大株主に大きな恩恵を与える株式譲渡益や配当の軽減税率も継続します。
子ども手当の財源として手当の対象になる世帯の所得税・住民税の扶養控除を廃止・縮小します。ガソリン税の暫定税率は廃止するものの現行税率は維持し、環境税の導入を検討するとしています。たばこ税増税も盛り込みました。
逆立ち税制の是正を
子育て支援で子ども手当のような経済的給付を充実することは重要です。経済的給付が十分な効果を発揮するためにも、認可保育園の大幅増設や長時間労働の是正など、子育てしにくい社会を変える総合的なとりくみが必要です。
子ども手当の財源と同様に、高校授業料の無償化の財源として、特定扶養控除のうち高校生の子どもがいる世帯の控除額を縮小するとしています。国際的にも低すぎる課税最低限をさらに引き下げることになり、保育料や国保料など雪だるま式の負担増に結びつく懸念があります。
大企業向けの法人税率は、ここ１０年ほどの間に７・５％も引き下げられてきました。さらに近年の研究開発減税、欠損金の繰越期間の延長、海外子会社からの配当益金不算入などの優遇税制によって、大企業の税負担は税率より相当軽くなっています。
この間に大企業は総額賃金も減らして、大幅に内部留保を増やしてきました。労働総研の試算によると、日本企業は１９９８年度以降の１０年間に内部留保を倍増させ、４００兆円を超える規模に膨張させています。
大資産家向けの減税も繰り返されてきました。１９９９年に所得税・住民税の最高税率が１５％引き下げられ、その後も証券優遇税制の導入や相続税の最高税率引き下げなど、大金持ち優遇が際立っています。
他方で庶民には、定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止、高齢者増税など、暮らしを痛めつける過酷な増税が押し付けられてきました。
政権交代後に鳩山内閣は、これまでの税制調査会を廃止して、財務相を会長とする新たな税制調査会をつくり、「税制を根本から見直す」としてきました。しかし、大企業・大資産家減税の枠組みを見直す本格的な議論はありませんでした。
子ども手当の財源をめぐって税制調査会では、子ども手当の対象外の庶民の家計を犠牲にしてひねり出す提案が出され、国民の批判を浴びました。結局、手当の対象外の家計への負担増は回避されましたが、こんな混乱が起きるのも、政権に大企業・大資産家減税にメスを入れる姿勢がないことに大きな原因があります。
応能負担原則に立って
税制の所得再分配機能を取り戻し、暮らしの財源を生み出すためにも「庶民に増税、大企業・大資産家に減税」の逆立ち税制を根本から転換する必要があります。
明らかにゆきすぎた大企業・大資産家減税を改め、「能力のある人が負担する」という応能負担の原則に立った民主的な税制の再構築を図ることが求められます。
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「沖縄返還交渉中の１９６９年、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領と交わした有事の際の沖縄への核持ち込みに関する密約文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、判明した」というニュースが流れました。
この密約文書をあきらかにしたのは、佐藤栄作元首相の次男にあたる佐藤信二元運輸相だということです。
その密約文書（議事録）には、佐藤、ニクソン両氏の直筆の署名があるとされています。文書は佐藤氏の遺族が東京・代沢の邸宅を整理した際に見つかり、遺族が保管していたとみられます。
文書は１９６９年１１月の日米首脳会談で極秘で交わされた「合意議事録」です。
沖縄返還にあたっては核兵器撤去と日米安全保障条約の適用を意味する「核抜き・本土並み」が条件とされていたわけですが、議事録では、日本や極東の有事の際に米側は「日本と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むことと、沖縄を通過する権利が認められることが必要」と要請し、それに対し日本側は「事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たす」と応じたという内容です。
いよいよ核密約の正体が明るみに出てきました。
いま、必要なことは、その真相を公開させ、密約を廃棄して、非核日本の立場と矛盾するすべてときっぱり手を切ることです。
そうすることによって、日本は真の外交力を発揮できる国になると思います。日本の外交力の発揮は、第一に憲法第９条、第二は被爆国としての非核の立場によってこそできるのではないでしょうか。
日本が「非核の日本」の旗をさらに高くかかげて、核兵器のない世界、核廃絶の実現をめざす世界的な運動の先頭に、確信をもって立つ条件が整ってきました。
民主党よ、その立場に立てるか！！？
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この事実がすべてを物語っているといったら言い過ぎでしょうか。日本は民主党政権になっても、自国民の命や人権すら守れない国だということを。
事件は１１月７日早朝、沖縄の読谷村（よみたんそん）楚辺(そべ)の道路で起きました。同村伊良皆(いらみな)に住む無職外間政和さん（６６歳）が道路沿いの雑木林で死亡しているのが見つかり、２７歳の米兵が容疑者として米軍に逮捕されました。
その後、沖縄県警の任意聴取に３回応じましたが否認し、１１月１４日以降は事情聴取も拒否しているといいます。この米兵は弁護士に対し、「はねた認識はないが、証拠があるのなら自分がはねたのは事実だろう」と話していると報じられています。
問題は、この米兵がいまだに日本側に引き渡されていないことです。
１２月１５日には、村や村議会が主催する抗議集会が１５００人規模で開かれ、実行委員長の安田慶造村長が「容疑者が特定されているのに何で警察は身柄の確保を求めないのか」と主張し、日米地位協定の見直しを求めました。
今日の新聞には、その安田村長が昨日（２月２１日）、警察庁と外務省、首相官邸を訪れ、中井国家公安委員長、松野官房副長官らと会談したことが報じられています。村長は米兵の早期身柄引き渡しに向けて努力し、日米地位協定の改正を進めるよう要請しました。
それに対し、中井委員長は「自白なしでも裁判に堪えられる証拠固めをしている」などと捜査状況を説明し、副長官は、身柄引き渡しに関しては中井委員長と連携して対応する考えを示したが、地位協定については明言しなかったということです。
こうした事件で犯人の引き渡しが実現できないということは、いまだに日本は米国の従属国であるということです。
一刻も早く不平等な日米地位協定を改定されなくてはなりません。
同じような事件が厚木基地がある、この綾瀬市で起きないとは言えないのですから。厚木基地内には、どこでこんなにぶつけたのだろうと思う車が置き捨てられているのをみかけます・・・・・・・・・
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１２月２０日午後、市文化会館大ホールで「あやせ第九２００９」というコンサートが盛大に行われました。「この会場にこんなに人が入ったのをはじめてみた」と私の近くにいた方が感嘆されるほどでした。
コンサートは、「東京ニューシティ管弦楽団」と「あやせ第九合唱団」の力強い演奏と歌声で鳴りやまぬ拍手、拍手、拍手・・・・でした。
指揮者の内藤彰氏によると、初演以来２００年近くにわたり、ベートーヴェンの意図とは違う「第九」が、誤解され演奏されてきたということです。
それは楽譜の写し間違いや、テンポの理解が間違っていたりと、さまざまな間違いがあったことが近年の研究で明らかになったのです。
いまだに４回に３回は、その誤解された楽譜で演奏されているとのことでしたが、今回の綾瀬市での演奏は、ベートーヴェンの意図に限りなく戻った演奏で行うと、最初に解説がありました。
残念ながら、誤解されたこれまでの演奏を私はそれほど聴き込んでいませんでしたので、説明を受けたところ以外は、その違いを把握できませんでした。
でも、貴重な演奏を聴けて大満足です。
知人が何人も合唱団として舞台にいたので、記念に写真をとってあげたかったのですが、残念でした。
トップの写真は、ポスターを撮影しました。
コンサートは、「東京ニューシティ管弦楽団」と「あやせ第九合唱団」の力強い演奏と歌声で鳴りやまぬ拍手、拍手、拍手・・・・でした。
指揮者の内藤彰氏によると、初演以来２００年近くにわたり、ベートーヴェンの意図とは違う「第九」が、誤解され演奏されてきたということです。
それは楽譜の写し間違いや、テンポの理解が間違っていたりと、さまざまな間違いがあったことが近年の研究で明らかになったのです。
いまだに４回に３回は、その誤解された楽譜で演奏されているとのことでしたが、今回の綾瀬市での演奏は、ベートーヴェンの意図に限りなく戻った演奏で行うと、最初に解説がありました。
残念ながら、誤解されたこれまでの演奏を私はそれほど聴き込んでいませんでしたので、説明を受けたところ以外は、その違いを把握できませんでした。
でも、貴重な演奏を聴けて大満足です。
知人が何人も合唱団として舞台にいたので、記念に写真をとってあげたかったのですが、残念でした。
トップの写真は、ポスターを撮影しました。
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綾瀬市の市民スポーツセンター体育館がいよいよリニューアルオープン（２０１０年１月３日から。予約はすでに受付開始）です。
１２月２０日にスポーツ団体関係者や自治会、そして私たち市議会議員が招待されて、改修された施設の披露をかねた見学会が行われました。
大きく変わったところは、空調設備が完備されたこと、照明が一新され明るくなったこと、床は削ってきれいになったことでしょうか。スピーカー設備も中央に配置されていました。
式典のあとに、全国大会３連覇を達成した、綾北中学校マーチングバンド部「マーキュリーウインズ」の演奏と演技も披露されました。華やかな舞いや動きのある演奏者に目を奪われがちですが、端のほうでいろいろな楽器を取り替えながら演奏している人の存在に今日は心を動かされました。
ありがとう！！
１２月２０日にスポーツ団体関係者や自治会、そして私たち市議会議員が招待されて、改修された施設の披露をかねた見学会が行われました。
大きく変わったところは、空調設備が完備されたこと、照明が一新され明るくなったこと、床は削ってきれいになったことでしょうか。スピーカー設備も中央に配置されていました。
式典のあとに、全国大会３連覇を達成した、綾北中学校マーチングバンド部「マーキュリーウインズ」の演奏と演技も披露されました。華やかな舞いや動きのある演奏者に目を奪われがちですが、端のほうでいろいろな楽器を取り替えながら演奏している人の存在に今日は心を動かされました。
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教科書問題にもなっている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。新しい資料が見つかったようです。
この資料は、軍の命令で「慰安所」がつくられたことを証言する旧日本軍人の供述調書です。
そのことを伝えるしんぶん「赤旗」の記事を資料として、引用しておきます。
しかし、なぜ憲法９条をなくしたがる人は、「従軍慰安婦」を認めないのでしょうか。戦争というものの「暗」の部分を知られたくないからなのでしょうか・・・。再び戦争できる国にするときの障害になると考えているのでしょうか・・・。
この資料は、軍の命令で「慰安所」がつくられたことを証言する旧日本軍人の供述調書です。
そのことを伝えるしんぶん「赤旗」の記事を資料として、引用しておきます。
しかし、なぜ憲法９条をなくしたがる人は、「従軍慰安婦」を認めないのでしょうか。戦争というものの「暗」の部分を知られたくないからなのでしょうか・・・。再び戦争できる国にするときの障害になると考えているのでしょうか・・・。
「慰安婦」
軍命令示す供述書
中国調査委が第３次報告
【北京＝山田俊英】旧日本軍による「慰安婦」問題を追及している中国元「慰安婦」被害事実調査委員会（責任者＝康健弁護士）は１７日、第３次調査報告を発表しました。「慰安所」が軍の命令で設置されたことを示す旧日本軍人の供述書が見つかりました。
委員会は地方政府などの資料室で戦後、戦争犯罪人として取り調べを受けた旧日本軍将兵の資料を調査しています。昨年１２月発表の第２次報告に続くもの。今回は陸軍第３９師団や山東省の済南陸軍病院などに所属していた将兵２０人の供述書を発見。北京、山西省、黒竜江省などで３２カ所の「慰安所」と３５８人の被害者の存在がわかりました。
済南陸軍病院の軍医大尉によると、黒竜江省の湯原陸軍病院に勤務していた１９３６年、院長と現地の衛生状態を視察し、日本兵の性病予防のため軍専用の「慰安所」を設置する必要があると上申。司令部は提案を採用し、３０人の中国人女性に強制して３０軒の「慰安所」を設けました。
新京（現・長春）憲兵隊准尉は、所属連隊の副官から命じられ、下士官用「慰安所」をつくったと供述しました。「慰安所」の管理のため上海で「慰安所組合会」がつくられていたことを示す文書も見つかりました。
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１９９０年に静岡県磐田市（余談ですが、私の父の故郷です）で生まれたプチヴェールという野菜をご存知ですか？
２分程度ゆでるだけでおいしく食べられます。どんな料理にも合うだけでなく、その栄養価がすごいのです。
カルシウムは牛乳の４倍、繊維はサツマイモの３倍、ビタミンＥはホウレンソウの２倍、カロテンはかぼちゃの６倍、そのほかにもビタミンＣ、鉄分などがとても豊富です。
私は、この新野菜をとあるお店で見つけ、試しに食したところ、とても気に入ってしまったのです。また、この野菜を綾瀬市の特産にできないかなあとも思い、実際に綾瀬市で作ってみたいと思いました。
しかし、自分では栽培することができないので、家庭菜園を楽しんでいる知人に頼んで栽培してもらったのです。
そしてついに収穫の季節が近づいてきました。霜が降るとさらに甘みが増し、食べごろになるのですが、まずは試食をしようと、採ってみました（上の写真）。
それをゆでてさっそくパクリ。マヨネーズをつけただけでいただきましたが、うん、おいしい＼(^o^)／
ご興味がおありの方がいらっしゃいましたらご連絡ください。畑にご案内いたします。
２分程度ゆでるだけでおいしく食べられます。どんな料理にも合うだけでなく、その栄養価がすごいのです。
カルシウムは牛乳の４倍、繊維はサツマイモの３倍、ビタミンＥはホウレンソウの２倍、カロテンはかぼちゃの６倍、そのほかにもビタミンＣ、鉄分などがとても豊富です。
私は、この新野菜をとあるお店で見つけ、試しに食したところ、とても気に入ってしまったのです。また、この野菜を綾瀬市の特産にできないかなあとも思い、実際に綾瀬市で作ってみたいと思いました。
しかし、自分では栽培することができないので、家庭菜園を楽しんでいる知人に頼んで栽培してもらったのです。
そしてついに収穫の季節が近づいてきました。霜が降るとさらに甘みが増し、食べごろになるのですが、まずは試食をしようと、採ってみました（上の写真）。
それをゆでてさっそくパクリ。マヨネーズをつけただけでいただきましたが、うん、おいしい＼(^o^)／
ご興味がおありの方がいらっしゃいましたらご連絡ください。畑にご案内いたします。
▲プチヴェールひとつはこんな感じです
▲幹にとりついているプチヴェール。これからどんどん増えるはず
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宜野湾市の伊波市長が１１月２６日に上京し、与党国会議員や外務省に、「沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている」ことを詳細な資料を示し、説明をしたことを知りました。
それは、「司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施している」という内容です。
これまでのマスコミなどでのこのことに関する常識は、「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」ということでしたが、実はこれは真っ赤なトリックで、グアム移転の基地建設費などを日本に出させるための作られた常識だったということなのです。
にわかには信じられないし、それなら今の日本政府のドタバタはなに？ となるのですが、そういう方はぜひ、宜野湾市が提示した資料を一度ご覧ください。
■「普天間基地のグァム移転の可能性について」 平成21年11月26日
また、このことを解説したフリーの国際情勢解説者、田中宇（たなか・さかい）氏の論説、「官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転」もご参照ください。
それは、「司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施している」という内容です。
これまでのマスコミなどでのこのことに関する常識は、「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」ということでしたが、実はこれは真っ赤なトリックで、グアム移転の基地建設費などを日本に出させるための作られた常識だったということなのです。
にわかには信じられないし、それなら今の日本政府のドタバタはなに？ となるのですが、そういう方はぜひ、宜野湾市が提示した資料を一度ご覧ください。
■「普天間基地のグァム移転の可能性について」 平成21年11月26日
また、このことを解説したフリーの国際情勢解説者、田中宇（たなか・さかい）氏の論説、「官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転」もご参照ください。
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綾瀬市内にもＩＨＩ（旧 石川島播磨重工業）がありますが、ＩＨＩの社員だった工藤晃さんが、２００７年１０月に６５歳で亡くなられました。
工藤さんは１９６６年に横浜第一工場に配置転換後、アスベストに曝露する環境のなかで仕事をさせられたそうです。
そして、退社後に肺がんと診断されました。死亡後に労災として認定されました。
これは石川島播磨重工業が、組合活動を行っていた工藤さんを隔離するために、環境の悪い職場ばかりに配置転換させたために起きたことです。
映画「沈まぬ太陽」の主人公、恩地さんが遠くアフリカなどに飛ばされたことを彷彿とさせます。
この会社の長年の非道に対し、遺族が裁判に立ち上がりました。
「支援する会」も作られました。私も、市内のＩＨＩのＯＢの方から勧められ入会いたしました。
支援の輪が大きくなって、社会の不正義がただされることを願います。
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市内に住む方から、「地デジ対応のテレビなのに、映らない。業者に確認したら、１００００円かけて改造しないと見れない」と言われたと、メールをいただきました。
この方の住む地域は、すでに共同アンテナのデジタル化への改修が完了しているのに、です。
不思議な話だなあ、と思いながら、市の担当課に確認をしたところ、確かにそういうことが起こるということがわかりました。
市の説明のしかたがまわりくどくて、そのいうことがありうるということが説明会に参加された方に伝わっていなかったのです。
市もそのことに気づき、今後の説明会ではしっかりとポイントを押さえた説明をするとのことです。
さて、以下、その方にお返ししたメールの一部です。
これを読んでいただくと、どういうときにダメなのかがわかっていただけると思います。該当される方は注意をしてください。
「テレビジョン共同受信施設デジタル化工事の件について、確認いたしました。
共同アンテナで地デジを見るには、３つのパターンがあることがわかりました。
私は、これまで２つのパターンだけだと思っていたのですが、初期の地デジ対応のテレビにおいてあらたなパターンがありました。
今回、ご相談の件は、この第３のパターンになるようです。
第１のパターン、地デジ対応でない古いテレビの場合は、地デジチューナーを新たに購入し、設置しなければならない。
第２のパターン、新しい地デジ対応のテレビは、そのまま見れる。
第３のパターン、地デジ対応のテレビでも、初期のテレビは、チューナーが共同アンテナの周波数に対応していないので、テレビのチューナーを改造するか、第１のパターン、と同じように、新規にチューナーを購入し設置する。
・・・・・（中略）・・・・・
さて、説明会の時の市側の説明文には、こう書かれていました。
『２ 地上デジタルテレビ等について
共同受信施設にはミッドバンド方式という方式で地上デジタル放送を流します。
地上デジタル対応テレビや地上デジタルチューナー、内臓録画機器はこの方式に対応しているものをご利用ください。
（現在販売されている地上デジタルテレビ、チューナーはほとんどの物がこの方式に対応しています。）
カタログなどの仕様欄などに
「ＣＡＴＶパススルー対応 全帯域(VHF/MID/SHB/UHF)」
「ＣＡＴＶパススルー対応 周波数変換方式に対応」
などの表示がされています。』
という内容です。
これをみますと確かに市は説明はしているようです。
しかし、この内容が説明会に来られた方に理解されたかというと、よほど説明の時に丁寧に説明をしないと伝わらなかったのではないかと思います。
市側も、おおいに反省はしているようです。・・・・・・・・」
お分かりいただけましたか？
初期のころの地デジ対応テレビをお持ちの方は、要注意です。
なお、改修工事の進捗状況は次の通りです。
●２００９（平成２１）年度（すでに完了）
上土棚・中村・落合・吉岡・綾西
●２００９（平成２１）年度中完了予定（２０１０年２月までに完了予定）
小園第１・早園・早川・上深谷１２３・上深谷４区・寺尾南・寺尾南３区
●２０１０（平成２２）年度中完了予定（２０１０年５月までに完了予定）
小園・寺尾中央・寺尾北・大上・蓼川
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綾瀬市民が使うより他市の人が使うことのほうが多いとみられる東名高速に作られようとしている「綾瀬インター」。
これができると、住宅地のなかに渋滞を避ける車がドドドーと流れ込んで来ることが予想されています。
渋滞と排気ガスと交通事故の危険がこれまでとは比べられないほどになります。
こうなることが市もわかっているので、住民にたいして市は「住宅地に車が入ってこない規制をしっかりします」と口約束をしています。
しかし、そのための具体策はまだありません。
ようやく道路に凹凸をつけて、車のスピードを落とさせる「ハンプ」なるものを市内２か所に仮設して実証実験を行いました。
まだ、その結果を聞いていませんが、実験中に２件の交通事故が発生してしまうというあってはならないことが起きてしまいました。
１件めは、バイクが凹凸のため転倒し、骨折。
２件めは、トラックが大きく飛び跳ねてしまい、着地時に車の底部を破損。
その他にも、事故るかと思った、という声も寄せられています。
このハンプ、スピードを落とさせる効果はありそうですが、近隣への振動被害や今回のような事故の可能性があり、マイナス面の解消ができるかが問題になりそうです。
また、車の侵入をストップさせる効果には、疑問符？？？がつきます。
多くの市民が「ほんとにできるの？ いらないのにね」と言っている東名綾瀬インターを作らなければ、こんな不便なものを設置しなくてすむのです。
これができると、住宅地のなかに渋滞を避ける車がドドドーと流れ込んで来ることが予想されています。
渋滞と排気ガスと交通事故の危険がこれまでとは比べられないほどになります。
こうなることが市もわかっているので、住民にたいして市は「住宅地に車が入ってこない規制をしっかりします」と口約束をしています。
しかし、そのための具体策はまだありません。
ようやく道路に凹凸をつけて、車のスピードを落とさせる「ハンプ」なるものを市内２か所に仮設して実証実験を行いました。
まだ、その結果を聞いていませんが、実験中に２件の交通事故が発生してしまうというあってはならないことが起きてしまいました。
１件めは、バイクが凹凸のため転倒し、骨折。
２件めは、トラックが大きく飛び跳ねてしまい、着地時に車の底部を破損。
その他にも、事故るかと思った、という声も寄せられています。
このハンプ、スピードを落とさせる効果はありそうですが、近隣への振動被害や今回のような事故の可能性があり、マイナス面の解消ができるかが問題になりそうです。
また、車の侵入をストップさせる効果には、疑問符？？？がつきます。
多くの市民が「ほんとにできるの？ いらないのにね」と言っている東名綾瀬インターを作らなければ、こんな不便なものを設置しなくてすむのです。
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過去ブログ「◆７５歳以上の方への健康診査の通知を考える」の続ブログです。
命を年齢で差別する悪法「後期高齢者医療制度」により、７５歳以上の高齢者の方の健康審査の受診率が全国的に大幅に減少していることが、しんぶん「赤旗」編集部の調べでわかりました。
健診の受診率は、東京都を除く道府県で最大２８．８ポイント（島根県）低下。９道県が１けた台に落ち込みました（東京都は特別の対策をとっているため減少していません）。一番高い東京都（４８．３％）以外は４０％に満たず、２０％にも届かない道府県が１７から２８に１１県増えたとのこと。健診率の低下は、病気の初期発見を遅らせ、重症化を招くため、命の軽視になり、また結果として、より医療費がかかることになるといわれています。
神奈川県は、３０．２％から２０．９％にやはり急落。
ところが我が綾瀬市は、５３．３％から５４．１％に逆に前進しています。これはすごい＼(^o^)／。ちなみに綾瀬市は昨年度は神奈川県内４位です（１位は藤沢市で６３．１％、２位茅ヶ崎市５５．２％、３位愛川町５４．８％）。
２００７年（老人健康保健法において）
対象者数 ４４９０名 受診者数 ２３９４名 ＝ 受診率 ５３．３％
２００８年
対象者数 ４８０３名 受診者数 ２５９９名 ＝ 受診率 ５４．１％
これは全対象者に健診の通知を郵送したことの成果のようです。
しかし、今年は、前ブログに記しましたように、新規に７５歳になられた方と、前年度受診された方のみへの郵送となりましたので、減少していないか心配です。
そこで、現時点で資料のとりよせられる昨年１０月時点の受診者数と、今年１０月時点の数を比較してみました。
２００８年度は１０月の時点で、２０１３名、
２００９年度は１０月の時点で、２１７２名でした。
減少していないようです。とりあえずホッとしました。
今後の対策は、久しぶりに受診しようと思う方に、いかにこの情報をもれなく伝えるかですね。また、来年度にむけて、この予算が削減されないように求めていかなくてはなりません。
さて、綾瀬市などがんばっている自治体があるから、全国的な健診率の急落は後期高齢者医療制度のせいではない、などという論理が成り立つわけではありません。
市町村に実施義務があった７５歳以上への健診は、後期高齢者医療広域連合の「努力義務」に後退させられていることや、検査項目も病気の早期発見に必要な項目がいくつか除外されています。後期高齢者医療制度を即座に廃止し、とりあえず元の老人健康保健制度に戻さなくてはなりません。
命を年齢で差別する悪法「後期高齢者医療制度」により、７５歳以上の高齢者の方の健康審査の受診率が全国的に大幅に減少していることが、しんぶん「赤旗」編集部の調べでわかりました。
健診の受診率は、東京都を除く道府県で最大２８．８ポイント（島根県）低下。９道県が１けた台に落ち込みました（東京都は特別の対策をとっているため減少していません）。一番高い東京都（４８．３％）以外は４０％に満たず、２０％にも届かない道府県が１７から２８に１１県増えたとのこと。健診率の低下は、病気の初期発見を遅らせ、重症化を招くため、命の軽視になり、また結果として、より医療費がかかることになるといわれています。
神奈川県は、３０．２％から２０．９％にやはり急落。
ところが我が綾瀬市は、５３．３％から５４．１％に逆に前進しています。これはすごい＼(^o^)／。ちなみに綾瀬市は昨年度は神奈川県内４位です（１位は藤沢市で６３．１％、２位茅ヶ崎市５５．２％、３位愛川町５４．８％）。
２００７年（老人健康保健法において）
対象者数 ４４９０名 受診者数 ２３９４名 ＝ 受診率 ５３．３％
２００８年
対象者数 ４８０３名 受診者数 ２５９９名 ＝ 受診率 ５４．１％
これは全対象者に健診の通知を郵送したことの成果のようです。
しかし、今年は、前ブログに記しましたように、新規に７５歳になられた方と、前年度受診された方のみへの郵送となりましたので、減少していないか心配です。
そこで、現時点で資料のとりよせられる昨年１０月時点の受診者数と、今年１０月時点の数を比較してみました。
２００８年度は１０月の時点で、２０１３名、
２００９年度は１０月の時点で、２１７２名でした。
減少していないようです。とりあえずホッとしました。
今後の対策は、久しぶりに受診しようと思う方に、いかにこの情報をもれなく伝えるかですね。また、来年度にむけて、この予算が削減されないように求めていかなくてはなりません。
さて、綾瀬市などがんばっている自治体があるから、全国的な健診率の急落は後期高齢者医療制度のせいではない、などという論理が成り立つわけではありません。
市町村に実施義務があった７５歳以上への健診は、後期高齢者医療広域連合の「努力義務」に後退させられていることや、検査項目も病気の早期発見に必要な項目がいくつか除外されています。後期高齢者医療制度を即座に廃止し、とりあえず元の老人健康保健制度に戻さなくてはなりません。
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７日２３時４５分ころ防災無線で「綾瀬西デイサービスセンター付近で建物火災」の緊急放送があり、急いで駆けつけました。消防団の方も続々集まって来ていました。
綾瀬西デイサービスセンターは、県立綾瀬西高校に併設されています。遠くからみると、まさに高校の敷地のなかで火事が起きているように見えましたが、近づいていくと、高校の後ろの工場のプレハブが猛煙を吐き出しながら燃えていました。
その猛煙のなかに消防士の方の姿がときどき見えるのですが、防毒マスクをしているようにはみえません。
８日０時２０分くらいには放水も止まり、消防団も解散しました。ところが不思議なのは、市から０時０８分に届いた「安全・安心メール」には「０時０２分鎮火しました。」となっていることです。そのとき現場ではトップの写真のようにモウモウと煙が立ち込め、放水が続いていたのです。
「鎮火」の定義を確認しなくては、と思いました。
火事の原因はまだ不明ですが、火の気があるところには思えないので、不審火なのかもしれません。幸いケガをされた方はいないようなので安心しました。
綾瀬西デイサービスセンターは、県立綾瀬西高校に併設されています。遠くからみると、まさに高校の敷地のなかで火事が起きているように見えましたが、近づいていくと、高校の後ろの工場のプレハブが猛煙を吐き出しながら燃えていました。
その猛煙のなかに消防士の方の姿がときどき見えるのですが、防毒マスクをしているようにはみえません。
８日０時２０分くらいには放水も止まり、消防団も解散しました。ところが不思議なのは、市から０時０８分に届いた「安全・安心メール」には「０時０２分鎮火しました。」となっていることです。そのとき現場ではトップの写真のようにモウモウと煙が立ち込め、放水が続いていたのです。
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