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お願いいたします。
日本共産党神奈川県委員会が、解雇・雇い止めで仕事を失い、年末・年始、住居や生活支援を求めている派遣など非正規労働者や、営業がままならず資金繰りにも困窮している中小零細業者などのみなさんの相談窓口をまとめました。
必要な方はどうぞご参考にしてください。
2008年12月 年末年始緊急雇用営業相談窓口
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このページに行くと、拡大して読むことができます。
残念なことに、綾瀬市には、ここに載せられるような対策がとられていません。
ハローワークや、県まかせです。
綾瀬市での対策と言えるのは、「失業者等の国民健康保険加入臨時窓口の開設」と「緊急保証等臨時窓口の開設」くらいです。しかも、これは27、28日の土日だけのことです。
いろいろなところに相談したけれど、どうにもならない方、あきらめないでください。
日本共産党にご相談ください。大げさな言い方ですが、24時間、いつでもご相談ください。あなたのいのちがなによりも優先ですから。
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今日は今年一番の冷え込みでした。(でも、2月、3月に比べればまだましですが)
いすゞ自動車は今日が仕事納めです。私たちの配布するチラシに救いを求めているかのような方もいます。期間社員の方は、なんとか年越しのメドが立ちましたが、派遣労働者は路頭に放り出されてしまうのですから・・・。
おもわず渡す手にも力が入ります。「雇用を守るためにいっしょにがんばりましょう」と。
そんな様子を日テレと読売新聞の記者が取材にきました。上の写真には、カメラマンが写っています。その映像は、その場にいた車から送信していました。スゴイスゴイ。
衆議院南関東の比例代表の候補になるはたの君枝さんもかけつけ、マイクを握りました。
みなさんのまわりに年越しができない、ホームレスになるしかない、というような方がいらっしゃいましたら、日本共産党にまず相談してみな、とアドバイスをしてあげてください。
いすゞから綾瀬に戻る途中、富士山が輝いていました。明日の生活が成り立たない人には、こうした美しい景色も色あせて見えるのかもしれません。
弱いものにどんどんしわ寄せをして恥じない社会の仕組みを変えていかなければならないと、日本一の富士山に誓いました。
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この寒空に人を追い出すのかと批判を浴びていたいすゞが、期間社員の中途解雇を撤回しました。
正確に書くと、いすゞ自動車は24日、契約途中にもかかわらず12月26日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者1400人のうち、直接雇用の期間社員550人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしたのです。
これは法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果と言っていいのではないでしょうか。
しかし、派遣社員は対象外のうえ、希望退職を募るということで、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていないのです。
いすゞは11月17日、営業利益600億円と株主配当を17億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告したのです。
これに対し、日本共産党の志位和夫委員長が11月26日にいすゞに解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁していました。
また、期間・派遣社員が労組に加入し、解雇撤回の仮処分を起こすなど世論と運動が広がっています。
日本共産党の考え
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大量解雇が避けられないとする合理的理由は考えられない
大量解雇をすすめている大企業のほとんどが、「減益見通し」というだけで、利益もあげ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っています。
大量解雇の先鞭をつけた自動車産業では、トヨタ自動車をはじめとした主要13社が20000万人近い人員削減計画を発表していますが、業績見通しを下方修正しても、なお2兆円規模の経常利益を見込み、今年9月には株主に3800億円の中間配当をおこなっています。
内部留保残高は、2000年9月の15・3兆円から2008年9月の29・4兆円に、ほぼ2倍にまで積みあがっています。
株主への配当を1割から2割減らす、あるいは内部留保を0・2%程度取り崩すだけで、人員削減を中止し、雇用を守ることができます。
景気の後退局面で生産調整を行うことは、当然ありうることですが、こうした大企業がただちに大量の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは到底考えられません。
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その一方で、東名インターが綾瀬市につくられようとしていること、それによって環境が破壊され、幾多の農地が開発により消滅することを知り、環境を守ることと、便利さを追い求めることのはざまのジレンマを感じているようでした。
彼らが何度も発していた言葉。それは、「綾瀬っていいところですね」。
この言葉の意味するところをよく考えていきたいと思います。
今の綾瀬市政は、東名に綾瀬インターをつくることを最大の目標にして動きだしています。その結果、市内の残っている農地や緑がどんどん開発されてなくなっていく。それがわかっているので、笠間市長は、市内の良好な林や緑地を買い取ったり、借り上げたりして保全しようとしています。
一見、よい方向に行っているように見えますが、実のところ、このままいくと守ると指定したところの緑以外はすべてなくなる危険が増大しているということに気付かないといけないのではないでしょうか。
私は、そんな思いをもって議会にのぞんでいます。
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後期高齢者医療制度ができるまでは、保険料を滞納していても75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止されていました。しかし、新制度では、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。
私は、この問題をこれまでも毎議会のように取り上げてきました。
そのなかで、市は、資格証発行の「決定は広域連合でしますけども、窓口となる綾瀬市におきましては、滞納された方につきましてはその滞納されたそれなりの理由があるでしょうから、当然その辺の事情を十分聞いた中で、なるべく分納でも分割でも結構ですから、資格証の発行にはつなげていきたくない」と答弁をしていますが、これではまだ問題が解決していません。
そもそも年金が月1万5000円より多い方は年金から天引きされてしまうので、滞納される方はそれより少ない方です。このような少額の年金で暮らす方からまで保険料を徴収していいのか、という問題もあるのです。
保険証を取り上げられて、資格証になると、医療機関窓口では、医療費の全額を支払わなければならないため、お金がない人は受診できなくなります。病気になりがちな高齢者を医療から排除するもので、命の危機に直結する大問題なのです。
調べてみましたら、これまでに7月、8月、9月、10月分をとおして滞納されている方は40名でした。
参考資料 7月期 1207名中 74名が滞納
8月期 1217名中 67名が滞納
9月期 1240名中 71名が滞納
10月期 1213名中 103名が滞納
これらの40名の方は、このままでは無保険状態になってしまう可能性があります。
全国的には、舛添要一厚生労働相が5日の衆院予算委員会であきらかにしたことによると、18の広域連合(都道府県ごとに設置された制度運営組織)からの報告を集計した結果、年金から天引きされていない後期高齢者(月年金額1万5000円未満の低所得の人など)の8・4%が滞納しています。低所得の人は全国で200万人程度とみられることから、このデータから推計すると滞納者は十数万人にのぼる可能性がありそうです。
このあいだ、国会中継を見ていたら、民主党の議員もこの問題を取り上げて、資格証の発行をやめるように言っていました。
日本共産党だけが言っていたことが、ここでも広がりをもち、実現に少しづつ近づいています。
みなさんの願いの力を、日本共産党にもっともっとお寄せください。
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12月5日の新聞の見出しをみて、「ああ、教科書検定っていろいろ問題があったけど、少しいい方向に改善されたんだな」と思った方は多いのではないでしょうか。
ネットニュースの見出しは、こうなっています。
「教科書検定の過程公表 来年度から調査官名や意見含め」(産経新聞)
「教科書検定の議事概要、来年度から公開」(読売新聞)
「教科書検定 透明性アップに一歩前進」という社説を掲げている新聞社もありました。
ところが、この文部科学省の改定案は、いろいろ問題があることがわかりました。
具体的には、社会科教科書の執筆者、研究者、編集者が参加している「社会科教科書懇談会」では、「透明性を高めるといいながら、実際には密室性を高めている」という批判が相次いだということです。
改定案は、検定審査会を依然として非公開とし、議事録もつくらず、事後に「議事概要」などを公表するだけです。これは教科書づくりに携わる方々が求めてきたことからかけ離れています。
また、改定案では、「訂正申請の内容を申請者以外の者が知ることのないよう適切な情報管理を行うこと」としています。これは、ズバリ、沖縄戦『集団自決』をめぐる訂正申請について執筆者側が情報を発信したことを規制するねらいがあるのではないでしょうか。
さらに、検定審議会の委員や教科書調査官の選任はこれまでどおり文科省が一方的に決めるやりかたのままだし、検定意見が間違っていた場合の是正措置がないことも問題点として指摘されています。
国民の求める透明性を前進させたように見せかけながら、その実、教科書づくりに国民の声が届かない仕組みがつくられようとしています。
ニュースの裏にひそむねらいと効果までしっかりと見極めないと、“いつか来た道”にまた引きずり込まれてしまいますね。
しんぶん「赤旗」を読んでいると、新しい視点に気づかされます。お勧めです。
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12月議会での一般質問は10日~11日に行われます。
私の一般質問は、今回も4番目です。9月議会のときは午後1時からの開始になりましたが、10日午前11時20分くらいの可能性があります。前の議員の質問時間によって変わってしまいます。質問時間は50分に制限されています。
今回の私の一般質問は下記の2点です。
(1)学校給食について
私は、今のセンター方式の給食の作り方から、自校方式への切り替えを展望しつつ、当面、各学校に家庭用炊飯器を配備して、校内での炊飯を提唱します。これにより、たきたてほかほかのご飯が食べれるだけでなく、経費が削減でき、綾瀬でとれたお米を使用したり、子どもたちが田植えや稲刈りにかかわることによって生きた食育教育を実践することができるのです。綾瀬市の農業を守る役目もあり、いわば一石三鳥の上をいく一石四鳥になるのです。
また、給食費の値上げが答申され、来年4月から各300円値上げされ、小学生で4100円、中学生で4600円になります。保護者に負担を押しつけない、つまり値上げをしない方法も提案させていただきます。
(2)1年以内に避難所の体育館などのガラスに飛散防止対策を
学校の体育館は、地震などの災害のとき避難所になることが防災マニュアルで決められているのに、飛散防止フィルムが貼られていないところがまだ5校も残されています。
しかも今の綾瀬市の計画では、来年度に3校行うことになっていて、2校(城山中学校と春日台中学校)が取り残されます。
私は切迫しているともいわれる大地震にそなえ、地震でガラスが割れ、体育館が避難所として使用できなくならないように前倒しで工事を行い、21年度の早い時期にすべて完了することを求めていきます。
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