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オスプレイに関して重要な情報がしんぶん「赤旗」に２つ載りましたので、記録としてもアップしておきます。
米の情報 首相答えず
オスプレイ全停止 田村貴昭氏追及
衆院予算委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝12日、衆院予算委 |
日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院予算委員会で、米軍が米西部ニューメキシコ州の空軍基地での事故を受けてオスプレイ全機の飛行を停止した問題で、米側からの情報の詳細を隠す石破政権を批判し、オスプレイの日本からの撤去を求めました。
田村氏は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告措置を行ったのが６日で、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を一時停止したのは１０日になってからだと指摘。米側からいつ、どのような説明があったのかただしました。
石破茂首相が「情報交換は適切に行っている」と答弁を回避したのに対し、田村氏は「石破首相は『安全確保が最優先』と言うが、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったのか」と批判しました。
田村氏は、米西部での事故についてＡＰ通信が昨年１１月に搭乗員８人が死亡した屋久島沖での墜落事故と同じ不具合を示す警告が出たと報じていると指摘。同事故に関する米軍の調査報告書は、事故原因について「正確な根本原因を特定することができなかった」と記しているとして、「根本的な事故原因が特定できないままオスプレイの飛行を容認するのか」と追及しました。石破首相は運用について米国に確認中だと述べるだけでした。
田村氏はオスプレイの事故・墜落が起こり続けており、運用不能の欠陥機であることはもはや明らかだと批判。政府が陸自オスプレイの移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に補正予算案で３８０億円を計上していることは断じて認められないと述べ、「国民の命と安全を守るためオスプレイ全機の飛行停止、全面撤去を強く求める」と強調しました。
欠陥機は全面撤去を
赤嶺氏、飛行再開を批判
衆院安保委
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝12日、衆院安保委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院安全保障委員会で、米海兵隊によるオスプレイの飛行再開を批判し、同機の飛行停止と全面撤去を政府に求めました。
米各軍は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部の６日の勧告を受け、同機の飛行を原則停止しましたが、海兵隊は９６時間の期限を設定し、１１日に飛行を再開しました。
赤嶺氏は、１１月に米西部ニューメキシコ州で発生した緊急着陸を受け飛行が停止された経緯にふれ、「原因は解明され、再発防止策は特定されたのか」と質問。中谷元・防衛相は「米側に詳細を確認中」と述べるだけでした。
赤嶺氏は「原因や再発防止策が明確になるまで、海兵隊を含むすべてのオスプレイの飛行を再開しないよう求めるのが当然ではないか」と追及。防衛省の田中利則地方協力局長が「特段求めているところではない」と答弁したのに対し、赤嶺氏は「米軍の運用に一切モノが言えない姿勢は到底許されない」と批判しました。
赤嶺氏は、与那国島の陸自オスプレイの機体損傷事故で、押し忘れが原因とされたスイッチの使用を製造メーカーや海兵隊が「推奨しない」と述べていることを挙げ、「欠陥機オスプレイは全面撤去すべきだ」と要求しました。
追加資料
・ＡＰ通信は、オスプレイ固有の出力増大機能（離陸時にインテリム・パワー・スイッチをオン）が部品の消耗につながると報じている。
・ＡＰ通信は、海兵隊や製造メーカーが、離陸時にインテリム・パワー・スイッチをオンにする機能の頻繁な使用を推奨していないと報じている。
・しかし、中谷防衛相は「陸自のＶ２２オスプレイについては米側から提供された操縦マニュアルで離陸時には必ずインテリム・パワー・スイッチをオンにすることが決まっている」と説明し、「頻繁な使用を推奨していないとの指摘はあたらない」と１１月２９日の閣議後の会見で語った。
はてはて、ＡＰ通信の誤報か、はたまた日本がアメリカにコケにされているのか・・・
報道によると、
米海軍航空システム司令部が、米軍輸送機オスプレイの一時的な運用停止を提言した。
今年１１月２０日、米ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイが緊急着陸した事故を受けた措置だ。
今年１１月２０日、米ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイが緊急着陸した事故を受けた措置だ。
米空軍特殊作戦司令部によると、ニューメキシコ州での事故の調査の初期情報では「これまでに見られなかった機材の故障」が見つかり、さらなる分析を進めるという。米空軍は提言を受け、オスプレイの一時運用停止を決めた。ＡＰ通信によると、海兵隊や海軍も運用を一時停止した。
とのことで、これを受けて自衛隊のオスプレイも運用停止です。
また新たな欠陥が見つかるのかも。もう、欠陥だらけじゃないか！
運用停止ではなく、飛行禁止にしてほしいのです。
上の写真は、今年５月に撮られた厚木基地でのオスプレイ。
以前、広島に行ったとき訪問した大久野島。いまはうさぎ島の愛称で親しまれている瀬戸内海の島ですが、島を一周すると、あちこちに毒ガス工場のつめあとが。
戦争の歴史は被害の伝承だけでなく、加害の記憶や記録も非常に大事です。
機会があれば、ぜひご訪問をお勧めいたします。
大久野島の毒ガスを取り上げたしんぶん「赤旗」の記事は、下記のFacebookからご覧ください。
https://www.facebook.com/share/p/15Txn8Kih5/
実は、私の事務所は、厚木基地のヘリコプターが東名高速に沿って飛ぶ時のコースの近くにあります。
そのとき時計を見なかったので確信をもっては言えないのですが、いつもとは音が違ってやけにうるさい（いつもうるさいのですが、それ以上に）ヘリコプターの音を記憶しています。いつもより低い高度で飛んでいるのかな、と思ったのでした。もしかするとこの時のヘリコプターが不時着したのかも、と思っています。
私がニュースで米軍ヘリの不時着を知ったのは、１２時２０分頃でした。
そのニュースによれば、８月３日午前１０時５５分ごろ、厚木基地を飛び立った米海軍所属のヘリコプター１機が海老名市社家の民有地（農業地）に不時着したということでした。
私は現地にすぐに向かいましたが、不時着した米軍ヘリは１２時４０分ごろに離陸したそうで、間に合いませんでした。
この写真は、息子の知人から送られてきたものです。
その後、目撃者の証言がいくつか集まってきました。
それによると、「機体の後ろから灰色の煙が出ていた。どんどん降りてきたので、家に落ちてくるんじゃないかと不安だった」ということです。
不時着した現場は、すぐ近くに特別養護老人ホームがあり、社家小学校、有馬高校があり、さらにＪＲ社家駅、幼稚園、運動公園などもあります。一歩間違えば、大惨事になるところでした。
日本政府が米軍にものを言えない弱腰なので、なかなか改善されませんが、①事故原因など真相を究明し明らかにすること、②安全管理に万全を期すことを米軍に徹底させること、③農作物等の被害について誠意ある完全な補償を米軍に行わせること、などを繰り返し、粘り強く求めていくことが大事です。
こうした一人一人の声が未来をつくっていくことになりますので、このブログを見てくださった皆さんからも、ぜひ、声をいたるところで上げてくださいますよう、お願いいたします。
▲黄色いラインが今年５月の米軍ヘリの航跡
赤い●が今回の不時着地点
自衛隊に青年の名簿を
綾瀬市が提供へ
日本共産党は“憲法違反”と追及し反対
自治体が自衛隊に個人情報を提供できる明確な法令は存在していませんので名簿の提供は違法です。
安倍政権が、閣議決定の形で法令の解釈を恣意的に変更して、「できる」と言っているだけです。
違法行為で取得し活用する自衛隊も個人情報保護法違反であり、憲法１３条が保障するプライバシー権の侵害です。
戦争できる国にするためには自衛隊員の欠員を埋めなければならないと、なりふり構わぬ違法の横行です。
奈良県の高校生が、「プライバシー権の侵害だ」と訴える裁判を起こしています。弁護団は北海道、福岡など全国13人の弁護士で構成され、全国的意義をもつ訴訟になっています。
名簿の提供を拒否できる制度は作らせました
ピースアクション＠あやせ連絡会、綾瀬市平和委員会など市民の運動と、日本共産党あやせ市議団の議会での論戦で、名簿の提供を拒否できる制度（除外申請）は作れました。
この除外申請のお知らせが冒頭の「広報あやせ ４月１日号」の記事です。
市からはこの広報とＨＰだけでのお知らせですので、該当の１８歳の青年にこの制度がどこまで伝わるか疑問です。
綾瀬市の青年を守る取り組みとして、この除外申請があることを一人でも多くの青年に伝えていきましょう！
４月１２日付けで、内閣府から厚木基地周辺の区域を「注視区域」として指定し、５月１５日付けで施行するとの通知が綾瀬市になされました。
この根拠となる「重要土地等調査法」は、国民監視を強化して基本的人権を踏みにじる危険な法律だとして日本共産党は反対し、市議会でも綾瀬市の対応を追及してきました。
このことによって、綾瀬市内の不動産取引にマイナスの影響が出ることも危惧されています。
このような戦争ができる国づくりが着々と進められていることに気づき、平和憲法を守る世論をもっともっと喚起していかなければなりませんね！
※規制範囲の詳細は、厚木基地周辺の「注視区域」のリンク先でご確認ください。
※「重要土地等調査規制法」については、東京弁護士会の「「重要土地等調査規制法」の速やかな廃止を求める意見書 」をご参照ください。特に１１ページ以降をお読みください。
【抗議声明】 ２０２３年１２月２日
日本共産党あやせ（市議団）
団長 上田 博之
福田 久美子
事故原因も不明のまま住宅密集地の上空を飛行するオスプレイに抗議する
即刻すべてのオスプレイは飛行停止し日本のすべての基地から撤去を
１１月２９日、米空軍ＣＶ２２オスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落した。乗員１名の死亡が確認され、７名が依然行方不明である。亡くなられた方の御冥福と７名の無事を心から願う。
垂直離着陸輸送機オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返し、クラッチの不具合など未解決の構造的欠陥が明らかになっている。そもそもオスプレイには、日本の航空法で義務付けられているオートローテーション（自動回転）機能がないことから、もともと日本の空を飛ぶことのできない航空機である。
事故の報を受けて、綾瀬市長、綾瀬市議会議長は連名で「安全が確認できるまでのオスプレイの飛行停止」など３項目を国に要請した。日本政府も、在日米軍司令部のラップ司令官に飛行停止を要請したとしている。
しかし、米国防省のシン副報道官は記者会見で「日本政府から公式の飛行停止要請は受けていない」とし、オスプレイの日本国内における飛行を継続していることは看過できない。
綾瀬市、大和市に存在する米軍厚木基地では、事故後も頻繁に住宅地の上を繰り返し飛行している。多くの市民から不安の声が寄せられているのは当然である。
こうした市民の不安と反対の声を押し切り、米軍基地への配備を容認し、さらに自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任はきわめて大きいと言わざるを得ない。
今回の事故とこれまでの日米政府の対応に抗議し、以下の対応を緊急に求める。
１、米軍と自衛隊のオスプレイ全機をただちに運用停止し、事故原因を明らかにすること
２、米軍のオスプレイ全機を日本から撤去すること
３、陸上自衛隊へのオスプレイの導入を中止し、撤去すること
米軍厚木基地に隣接する日本飛行機厚木工場において米海兵隊オスプレイの定期機体整備が行われていましたが、１機目の整備機体となるオスプレイについて、９月４日以降にホバリングチェックおよび試験飛行を実施すると、９月１日防衛省南関東事務所より綾瀬市に情報提供がありました。
このことに関し「日本共産党あやせ」の市議団は、次の声明を発表した。
８月２７日にも墜落死亡事故を起こしたオスプレイは、クラッチなどの構造的な欠陥が明確になっていて、墜落を繰り返している。この欠陥は定期整備においても解消されることはない。
それを人口密集地の真ん中にある厚木基地に隣接する日本飛行機厚木工場で修理・整備すること自体に住民は不安を抱いている。
市は試験飛行を洋上で行うことを求めているが、洋上に出るまで人口密集地が続いている。
この地で定期機体整備すること自体の撤回を求めたい。
冒頭の新聞記事は、９月８日基地正門で行われたものです。私は、所用で参加できませんでしたが、住民の安全を守るためには、地道なこういう抗議行動の積み重ねがたいせつではないでしょか。
次の記事は、９月４日の記事です。
５月２４日、米軍厚木基地の燃料ターミナルから蓼川に燃料が流出する事故が発生したことを前回お伝えしましたが、その後判明したことも含めて再度お伝えします。
オイル流出事故が起きたのは２４日午前４時～６時とのことで、流出した燃料は、航空機用燃料で「ＪＰ５」。
事故発生の約７時間後に米軍は防衛省に連絡。綾瀬市には１２時３０分ころ情報が入りました。
綾瀬市はすぐに蓼川の立川橋あたりを調べ、右岸から左岸に渡り油の流出を確認しオイルマットを設置。
また、蓼川の下流の綾南公園を立入禁止にするとともに、綾瀬市の「安全・安心メール」で事故の発生と「川に入らないようにしてください」と市民に告知。
日本共産党は、午後３時過ぎと６時ころの２回、現地調査を行いました。立川橋周辺はオイルの異臭を強く感じる状態でした。
流出した燃料はなんと９０００リットルにもなるとのことですが、蓼川に流れ込んだ量については不明。流出原因もまだ不明。厚木基地に出向いた市の職員によると基地内はオイルの異臭がひどかったそうです。
米軍の対応は、基地内の発生源の油漏れを止め、調整池では蓼川との間の水門を閉め、オイルマットの設置を行い、流出した油をポンプでくみ上げる作業などを行ったとのことです。
基地内の調整池は、日本共産党が蓼川下流域の水害防止のためその設置を粘り強く求めて実現したもので、この調整池がなければ流出した燃料はもっと大量に蓼川に流れ込んでしまっていたことでしょう。
引き続き流出した油の回収、原因究明と再発防止を求めていきます。
本日（５月２４日）、米軍厚木基地から蓼川に燃料が流出する事故が発生しました。
流出した燃料は、航空機用燃料で「ＪＰ５」。
時系列で整理しておきます。
１１時４０分
米軍から南関東防衛局に燃料流出事故の連絡あり。
（※事故発生時刻の情報なし）
１２時３０分
南関東防衛局から綾瀬市基地政策課に連絡あり。
１３時０５分
蓼川の立川橋あたりを綾瀬市環境保全課で現地確認。
右岸から左岸に渡り油流出。
オイルマットを設置中。
１３時４５分
蓼川の下流の綾南公園を立入禁止にした。
１４時０２分
油の種類はＪＰ５と報告が綾瀬市に。
１５時０９分
綾瀬市が「安全・安心メール」で事故の発生と「川に入らないようにしてください」と告知。
１５時すぎ
日本共産党綾瀬市議、現地確認。
市の職員などが作業を行っているのを確認。
オイルの異臭を強く感じる。
１５時３９分
全議員に「蓼川における油流出事故について（第１報）」がメールで届く。
１８時１０分
再度、日本共産党市議団、現地確認。
オイルの異臭を依然感じる。
▲赤丸の中のオイルマットが黒くなっています
１９時２９分
全議員に「蓼川における油流出事故について（第２報）」がメールで届く。
「基地政策課職員が厚木基地内に出向き、米側から、基地内の発生源の油漏れを止め、調整池では蓼川との間の水門を閉め、オイルマットの設置を行ったことの説明を受けるとともに、流出した油をポンプでくみ上げる作業を確認しました。」
明日以降、更なる情報を収集し、事故原因や被害の実態を明らかにしていきます。そして、再発防止！！
１１月１０日、日本共産党の神奈川県内の議員・候補者が参加した「国政予算要望」交渉を行いました。
ちょうど国会開会中ということで、現職の国会議員は参加できませんでしたが、畑野君枝前衆議院議員が最初から最後までいっしょに取り組んでくれました。
日本共産党の要望は、市民のくらしを守るため、社会保障の削減を許さず、充実を求めることで一貫しています。
また、防衛問題では、オスプレイなどの安全性や、日米合同委員会での約束を守らない米軍の軍用機の運用をただしました。
特記すべきは。オスプレイは住宅地の上空などではプロペラの位置を変えないことになっているのですが、実際にはその違反行為が数多くの市民によって目撃されているのに、防衛省の職員は「協定は守られている。なぜなら、米軍が守っていると言っているから」という珍回答を行ったことです。まったく恥ずかしくないのかねえ・・・。
もう一点は、数カ月前に行ったオスプレイに関する抗議のとき、防衛省の職員（防衛省防衛政策局日米防衛協力課）が、「オスプレイにはオートローテーション機能はある。それは実機によるテストで証明されている」と回答したことを訂正させたことです。
オスプレイのオートローテーション機能は、シュミレーターによって検証されただけなのに、実機で行ったと、虚偽の答弁をしていたので、今回、あらためて訂正を求めたところ、前回の説明は誤りであったと認めたのです。
このシュミレーターによる計算では、オスプレイはオートローテーション機能を使って時速１３０キロで着陸するというのですが、降下速度は毎秒２５メートル（時速約９０キロ）で地面に激突する数値です。
しかもオスプレイは高度１５０メートルくらいを飛んでいますので、落下するまでわずか６秒くらいです。市街地上空でトラブルに見舞われたとき、６秒後に着陸するところはいったいどこなのでしょうか？ 人命を巻き込む大惨事になる可能性は大きいと考えなければならないと思います。
このようなものをオートローテーション機能とは呼べないのに、むりやり「機能はある」ことにしているので、矛盾が生じています。
日本の航空法ではオートローテーション機能のない航空機は、飛んではいけないことになっています。
事故率が６を超える危険なオスプレイの飛行は、日本では禁止すべきです！！
海上自衛隊が、米海軍、インド海軍、オーストラリア海空軍と共同訓練を実施しています。期間は１１月８日から１５日となっていますが、厚木基地が使用され、これまで飛来したことのない軍用機も多数飛来し、綾瀬市の空をざわつかせています。
また、これに先立ち日米共同統合演習(実動演習)が１０月から行われていて、カナダ軍の哨戒機も飛来し、多くの軍人が厚木基地内だけでなく基地周辺のホテルなどに宿泊しています。
昨年度は、二度にわたり日米共同訓練に参加する航空機の整備拠点として厚木基地が使用されていることもあり、「基地機能の強化に対する懸念」を綾瀬市も表明しています。
軍事対軍事の対応ばかりで、外交の取り組みが非常に弱い日本のあり方を根本から変えないと、戦争への道に引きづりこまれてしまうでしょう。それが歴史の教訓ですから。
米海軍厚木基地で人体に有害なPFOSなどが流出し、蓼川に流れ出た問題で、私たちは基地に抗議してきました。
これまでは日米地位協定の壁で基地内への立入調査ができませんでしたが、今回初めて神奈川県や綾瀬市の職員が基地内に立入り現地を確認し、調整池の水を採取することができました。
この立入りは、記憶が正しければ沖縄でこれまで２回ありましたが、本土では初めてです。大きな変化を作ることができました。
基地の航空写真はgoogle mapより
詳細は発表されていませんが、楕円の中の格納庫あたりで流出事故があったと思われます。
矢印の先にあるのが、調整池です。
この調整池は、基地内の大量の雨水が蓼川に流れ込んで、下流で水害をもたらしていたので、日本共産党市議団が十数年前から調整池を作るように働きかけ実現したものです。今回の流出事故では、この調整池がなかったらもっと大量の有害な物質が蓼川に流入してしまっていたことでしょう。
ちなみに基地内の調整池はもう１箇所作られていますが、そちらは文化財が出土したため、現在発掘調査中で、工期が遅れています。
９月８日、防衛大臣あてに「米軍オスプレイ、自衛隊オスプレイの飛行中止を求める申し入れ」を行い、防衛省のオスプレイの安全担当者らに抗議してきました。
参加したのは、田村参議院議員、畑野前衆議院議員、井坂県会議員団長、上野県議をはじめ厚木基地周辺の自治体議員とその予定候補者です。綾瀬市からは、私と福田くみ子予定候補（松本春男議員とバトンタッチ）の参加でした。
今回、ＣＶ２２オスプレイをめぐって問題となっているのは、２つあるエンジンのうちの１つと、ローターを繋ぐ「クラッチ」が噛み合わなくなる不具合があいついでいることです。
米空軍特殊作戦コマンドの説明では、クラッチが繋がらない場合、もう一つのエンジンから動力を伝達する設計になっているが、操縦士はただちに着陸を余儀なくされ、そのさい「機体を制御できない場合がある」とされていて、米空軍も墜落の可能性を認めています。
【この間の経過】
８月１６日 米空軍の特殊作戦司令部は、所属するＣＶ２２オスプレイ全５２機の飛行を停止し、世界中に配備している全機を地上待機にした
８月２０日 自衛隊オスプレイも飛行停止
９月 ２日 米空軍はＣＶ２２オスプレイの飛行再開
９月 ７日 自衛隊オスプレイ飛行再開
墜落の可能性もある不具合（欠陥）なのに、その原因が特定できてもいないのに飛行再開とは人命軽視も甚だしいものがあります。
防衛省の職員は、米軍の説明を繰り返すだけで、いつも思うことですが、いったいどこの国の公務員なんだ！ と怒りと悲しさがあふれてきました。
もう一つ問題なのは、オスプレイにはエンジンが動かなくなったとき自然滑空などで着陸できるというオートローテーション機能について、防衛省の説明が納得できないことです。
防衛省は「オートローテーション機能はある。実機において検証されている。その詳細は米軍の運用にかかわるので言えない」と繰り返すのですが、その実機の検証をいつ行ったのか、何年ごろという大体でもいいので、といっても答えることができず。
私が、①オスプレイを日本に導入するときの防衛省資料には、オートローテーション機能の検証は実機でではなくシュミレーターで行ったと明記されていること、②オートローテーション中の降下率は他の回転翼機よりも早く、毎秒２０メートル～２５メートルで降下すると記されていることを指摘すると、一切の反論をしなくなりました。
毎秒２５メートルということは、１分で１５００メートル降下することになります。しかし、私たち綾瀬市の上を飛んでいるオスプレイは高度５００フィート（約１５２メートル）の低空を飛ぶこともありますが、この高さだとわずか６秒で地上に激突です。これは不時着ではなく墜落ですよね！！ ６秒では基地に戻ることもできません。５００メートルの高さを飛んでいても地表までは２０秒です。住宅地の上に墜落です。
こういう話になったときの防衛省の職員の答弁は、「機体は大きく損傷するとは言われています」。やはり、これは墜落でしょう！！
オスプレイのオートローテーション機能は完全に絵に描いた餅です。オートローテーション機能のない航空機は、日本の航空法で飛行はできません。さらにクラッチの欠陥まで明らかになったオスプレイの飛行を認めるわけにはいかないと思います。
私たちの上に墜落する前に、飛行をやめさせましょう！！
▲ピンクの枠の中、２行目に「毎秒２０～２５ｍ」の記述があります
「ウクライナ難民の受入れ表明と支援を行うことを求める申し入れ」を本日３月２５日１１時から市長応接室で行いました。
市側からは、市長、市民環境部長、市民協働課長がご対応くださいました。
申し入れに対し、市長からは次のような表明がありました。
❶綾瀬市は外国籍の方が多いので、これまでも多文化共生を進めてきたので、難民の方が実際に来ることになればもちろん対応する。
❷申入れにある（３）希望に応じて就労支援および生活支援を行うこと、や（４）戦争と避難で傷ついた心のケアを行い、医療費などの支援を行うこと、は必要なことだと認識しているので、進んで行いたい。
❸住居の確保では、綾瀬市には市営住宅が少ないので、民間のアパートなどの借り上げになるが、難民に一番必要なのは、ハードの支援より（３）や（４）のソフトの支援だろう。ソフトの支援では綾瀬市は、インドシナ難民からの積み重ねがあるので、しっかりと対応していく。
❹しかし、実際にウクライナ難民が来るということが決まっていないうちから受入れを表明するのはいかがなものか、国からも県からもまだなんの要請もない。
これに対し、私たちは、国がポーランドなどの避難所に日本への難民受入れ窓口を設置できていない問題は問題として、国会議員を通じて改善させていきたいと考えているが、国の対応ができてから自治体が準備するというのではなく、同時並行で進めていくことが求められている、また、綾瀬市が受入れを表明することで県内の自治体に同様の取り組みが広がり、それが県や国の対応を改善させる力になる、と繰り返し要望しました。
その結果、綾瀬市としては、神奈川県が今後どのように対応しようとしているのかを確認し、綾瀬市としてなにができるかを相談する、ということとなりました。
トータル
