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想田和弘 @KazuhiroSodaちょっと待て。「主張」も何も、７３１部隊が人体実験で多数の犠牲者を出したのは史実でしょうに。→中国大使、旧日本軍が人体実験で中国人殺害と主張 国連軍縮委で批判「日本は歴史隠蔽」 - 産経ニュース sankei.com/world/news/151…
上田博之さんがリツイート | 331 RT
日本共産党横浜 @jcpyokohama古谷やすひこ横浜市会議員 【大前進！！】 事実上の保険証の取り上げである資格証の機械的大量発行を横浜市がやめ、発行数が激減！！: 悪名高かった横浜市の資格証明証の機械的な大量発行がとまりました。... fb.me/6RHAWkai0
上田博之さんがリツイート | 1 RT
上田博之 @ueda01低線量の被曝でも、がん死亡のリスクが増えると国際チームが英医学雑誌に発表。神奈川新聞より
1 件 リツイートされました
横須賀の原子力空母から３０キロしか離れていない綾瀬市に、原子力災害への対策強化を求めてきましたが、これまでは国の基準を鵜呑みにして真剣に考えてもらえませんでしたが、これで変えられるかも！ 神奈川新聞より。
5 件 リツイートされました
福島原発事故以降の「原子力災害対策指針」による避難等の地域区分は、下記のようになっています。
今回の新聞記事でのことが具体化されると、綾瀬市もＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲） に入ることになります。原発事故と原子力空母の原子炉事故で放射能の拡散や性質が異なるわけではありませんので、統一されることは当然のことです。
問題なのは、国が指針を改めないと綾瀬市が何の対策も考えないということです。しかも、気づかなかったわけではないのです、私が一般質問で指摘しているのですから。こんな当たり前のことも判断できない市って何なのでしょう？？？
ＥＰＺ（緊急時計画区域）・・・「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」
原発事故が起きたときに備えて、自治体などがあらかじめ住民の避難などの対策を決めておく地域のこと。原発から半径8～10キロが基準。この範囲に入れば、国から原子力施設の事故に備えた対策や放射線量を監視するための交付金を受けることが出来る。
ＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲）・・・「緊急防護措置のための整備をしておく」
原発から半径30キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」に決定。放射線量があらかじめ決めた数値を超えた場合に避難や屋内退避ができるよう、事前に計画を立てる必要がある区域とした。
ＰＡＺ（予防的措置準備区域）
半径5キロ以内とし、重大事故が起きた場合、放射性物質の有無にかかわらず、直ちに避難する区域。
定義「確定的影響のリスクを低減するため、施設の状況に基づいて放出前又は直後に、予防的緊急防護措置を実施するための整備がなされていなければならない区域」。
これまでは、放出放射能や風向きなどからコンピュータを使い被曝線量を予測し、その結果に応じて屋内退避や避難が決められていました。しかし、PAZは、その時間のロスを防ぐための予防的措置範。決められた判断基準で緊急事態となれば、放出前又は放出直後に住民の屋内退避、避難等を実施することになります。
ＰＰＡ（放射性ヨウ素防護地域）
甲状腺がん予防のため、住民の屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する「放射性ヨウ素防護地域」。福島第１原発事故の状況から、原発から半径５０キロを目安にした。
追記● ２０１３年（平成２５年）３月定例会 － 03月15日の議事録の該当部分を抜粋して転記しておきます。
◆15番（上田博之君） 昨年の10月に国は原子力災害対策に関する指針を策定しました。その中で原子力施設からおおむね30キロメートルの範囲は緊急時防護措置を準備する区域ということで、ＵＰＺという地域になっています。その中で避難経路や場所、その他いろいろなことを決めるようにということになっているわけですけれども、綾瀬市がまだそういったことの準備がないということはわかっておりますので、御答弁は求めませんけども、そうしたことを頭に置きながら、アメリカの原子力空母や原子力潜水艦について考えてみたいと思います。原子力空母は１年のうち150日以上、原子力潜水艦も入れるとほとんど毎日横須賀にいるわけです。30キロ圏内の綾瀬市としては、万が一事故が起きたとき、どこに避難をすればいいのでしょうか、お考えを教えてください。
◎市民部長（中山利次君） 万が一横須賀で原子力空母が核事故を起こした場合は、市民はどこへ避難するのかとの御質問でございますが、原子力空母につきましては、昨年６月の定例会におきまして、市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、安全性が確保されているというふうな認識をしております。しかし、御質問のように万が一事故が発生した場合は、風向きですとか風速などを参考に、県などからの情報を受けた中で最適な避難方法、避難先を決定することになっておりますので、あらかじめ避難先を決めておくということは行っておりません。以上でございます。
◆15番（上田博之君） 最悪の事態を想定して、避難先を今から決めておかなければ間に合わないと思います。それで今、日本は原発は安全だということで、原発の再稼働、そして新規建設が進もうとしておりますけれども、そうした安全だと言われている原発でも避難計画が立てられているわけです。ですから、安全だと言われている原子力空母でもそうした避難の訓練、そして対策をしっかりとっておく必要があるということを申し上げて、時間が来ましたので、私の一般質問を終わりといたします。
ここでもアベ政治による民主主義の破壊が行われている！
pane @makoxmaco
１１月１日午後４時に、桜木町で会いましょう！
これが、憲法５３条か！
【速報】野党５党は、衆院議長に対し、憲法５３条にもとずく国会召集要求を提出した。
【画像】野党５党が、衆院議長に提出した臨時国会召集要求書の写し
私の過去ブログ「■毎日新聞に載った南京虐殺現場の目撃証言と、虐殺を行った山田隊の日記の記述が一致している・・・ 」もご一緒にご覧ください。
t_miyoshi @kajiyamania10話題になった番組の画像＆文字起こしをしたサイトです。
NNNドキュメント『南京事件・兵士たちの遺言』(1)
blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/b… …
NNNドキュメント『南京事件・兵士たちの遺言』(2)
blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/9… …
上田博之さんがリツイート | 9 RT
tatuki_h @tatuki_h『捕虜セし支那兵ノ一部五千名余、揚子江ノ沿岸ニ連レ出し、機関銃ヲ以テ射殺ス』、歩兵第６５聯隊・第八中隊少尉『一万七千二十五名の三分の一を引き出し、射殺す』→『南京事件・兵士たちの遺言』文字起こし（その１）
上田博之さんがリツイート | 1 RT
tantan @mumusann380566南京虐殺を裏付ける多くの資料、当時「このことは一切口外するな」との上官からの口止めがあり「虐殺は無かった」という資料は戦後慌てて作られたらしい。
『南京事件・兵士たちの遺言』文字起こし（その１）
blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/b… @maumi11さんから
上田博之さんがリツイート | 23 RT
おそどまさこ @osodomasako
志葉玲 @reishivaまったく同感。日本のメディアは先の大戦の片棒担いだという罪を今こそ自覚すべきだ。神奈川新聞の覚悟に大きな拍手を送りたい。
RT【カナロコ・オピニオン】「時代の正体」批判について（５） kanaloco.jp/article/127964 #神奈川新聞
上田博之さんがリツイート | 113 RT
影書房 @kageshoboここまではっきり自社のスタンスを鮮明にした新聞メディアは珍しいのではないか。他のメディアもこのくらいの危機感を共有してほしい。
「私たちはいま、権力の暴走を目の前で見せ付けられるという歴史的瞬間のただ中にある」のだから。
kanaloco.jp/article/127964
上田博之さんがリツイート | 401 RT
佐川潤 @sagawa0806「しんぶん赤旗」１０月１６日号」
事実と違う記録に抗議
参院安保特 公述３氏が会見
jcp.or.jp/akahata/aik15/…
（写真）記者会見する（手前）から奥田、水上、広渡の３氏＝15日、参院議員会館 pic.twitter.com/agUxVWPGNC
上田博之さんがリツイート | 2 RT
命最優先・大山弘一 @Anti_Jigokudama岡山大大学院の津田敏秀教授が医学専門誌に発表した論文に衝撃が広がっている。
原発事故当時に１８歳以下を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！ 国内平均の「５０～２０倍」に達していた。
nikkan-gendai.com/articles/view/…
上田博之さんがリツイート | 51 RT
ダミアン村上（村上勝） @damian16002000日刊ゲンダイ|主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度 nikkan-gendai.com/articles/view/…
国民連合政府の樹立がいよいよ現実的なものになってきた。今後の野党の動きに目を離せない！
上田博之さんがリツイート | 13 RT
盛田隆二 @product1954「下着ドロホー」容疑で世間を騒がせている高木毅復興相の父親は、高木孝一・元敦賀市長だが、原発の暴言で有名。
高木・元敦賀市長曰く「原発は金になる。放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」 pic.twitter.com/4kEvPHyUH9
上田博之さんがリツイート | 1002 RT
綾瀬市内で、生徒が車に引き込まれそうになる事件が起きたことが明らかになりました。
日時：2015年10月9日（金）16:30頃
場所：綾西小学校付近
概要：車に乗った不審者が近づき、腕をつかみ、車に乗せようとした
不審者特徴：30歳前後の男、黒色の服上下、車はシルバー色のワゴン車
2 件 リツイートされました
「ツタヤ図書館」問題で浮上する「司書」の重要性 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-… #Yahooニュース
N Watanabe @peacebuilder_nw完全に狂った安倍政権！議事録勝手に書けるなら国会はいらない！
あらゆる公文書が書き換え可能になるな！：記事は東京新聞 pic.twitter.com/I4zG6ULMml
上田博之さんがリツイート | 1886 RT
Oden où pot-au-feu @fushimitori
中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970「年金積立金の７～９月期の運用損は9.4兆円だった。」おいおいおい。
ＧＰＩＦマイナス運用か ７～９月、世界株安響く ：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
上田博之さんがリツイート | 973 RT
emi kiyomizu @kiyomizu5@hanayuu
【これは酷い】年金積立金（ＧＰＩＦ）が株価暴落で10兆円も減っていた事が判明！７～９月期の運用成績はマイナス9.4兆円の見通し！
saigaijyouhou.com/blog-entry-822… pic.twitter.com/k5zobVsao0
上田博之さんがリツイート | 142 RT
■防衛装備庁のロゴ（上は戦闘機、中は戦車、下は軍艦！）で明らか、日本国の死の商人化！ goo.gl/xqwKEF
自考志向 @JIKOUSIKOU巨大企業はほとんど法人税を払っていない～
安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきた。大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするのは、税の基本理念に完全に反する
上田博之さんがリツイート | 127 RT
３年前の私の過去記事「■三井物産の法人税はわずか９．１％！ 大企業栄えて国滅ぶ～7月29日(日)のツイッター」
１年前の私の過去記事「■安倍政権は「骨太方針」で、大企業に減税する一方、中小企業や国民には増税しようとしている（怒）」
もご覧ください。
上は戦闘機、中は戦車、下は軍艦！
世界中で日本の武器が活躍する！！
つまり、人を殺す！！！
「防衛装備庁」の発足は、安倍内閣の２０１４年４月１日の武器禁輸方針撤廃を受けた措置です。
「武器輸出で紛争を助長することになる」との批判に対し、当時の小野寺五典防衛相は「まるで『武器』という話だが、現実的には『防衛装備』だ」などと述べ、化学防護服などを輸出するかのような宣伝をしていました。
「武器輸出で紛争を助長することになる」との批判に対し、当時の小野寺五典防衛相は「まるで『武器』という話だが、現実的には『防衛装備』だ」などと述べ、化学防護服などを輸出するかのような宣伝をしていました。
その２０１４年４月１日（政府は、憲法の平和主義に基づいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出を包括的に推進する「防衛装備移転三原則」を閣議決定）を受けて、翌２日、日本共産党の山下芳生書記局長は新原則を厳しく糾弾する談話を発表していましたので、概要を転記しておきます。
新原則は、武器輸出の禁止によって「国際紛争等の助長を回避する」としてきた根幹理念を放棄。日本が「死の商人」国家になる重大な危険をはらんでいます。
新原則は(1)輸出を認めない場合(2)輸出を認める場合(3)輸出先での管理体制―を規定。
(1)では紛争当事国の定義を狭め、米国やイスラエルなど紛争当事者への輸出も容認します。
(2)では「日本の安全保障に資する場合」など、政府の判断次第で相手国をいくらでも拡大できる内容。武器の種類についても限定しておらず、部品・関連技術だけでなく完成品の輸出も可能となります。
(3)ではＦ３５戦闘機や「ミサイル防衛」装備など日米が共同開発した武器を、米国が日本の事前同意なしに他国へ売却することも可能になっています。
政府はまた、同日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新原則の「運用指針」を決定。(1)武器輸出の可否に関して重要な案件はＮＳＣが決定する(2)武器輸出に関する年次報告書を公表する―などを盛り込みました。
「防衛装備移転三原則」のポイント
(1)国連安保理の措置対象国（湾岸戦争中のイラクなど）以外は米国やイスラエルなど「紛争当事国」でも輸出可
(2)「日本の安全保障に資する」と判断すれば完成品（武器そのもの）でも輸出可
(3)米国などと共同開発した武器は「事前同意」なしに第三国(イスラエルなど)に輸出可
第５０号議案 綾瀬市個人番号の利用に関する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
政府はマイナンバー制度の施行期日を本年の１０月５日と定め、また、その運用を来年１月１日からとしています。
このマイナンバー制度は、全国民に強制的に１２桁の背番号をつけ、この番号にひも付けされた個人情報をデータベース化して国が一元的に管理・利用するものです。
綾瀬市は、マイナンバー法による個人情報の統合は、社会保障、税、災害対策に限定されると説明しております。これによって、年金や雇用保険、住民票、所得税課税などなどでの共通番号付けが行われるわけですが、ところが、この法律が実際に施行される前であるにもかかわらず、法改正が今月９月はじめに強行され、あらたに預貯金の口座番号、特定健診や予防接種の番号付けなどにまで拡大されるとされました。
これはなにを意味するのでしょうか。今後、さらに次々と国民の個人情報が、このマイナンバーにひも付けされていくということを表しています。その証拠に、政府は買物もマイナンバーカードを使用することを推奨し、数年後には健康保険証にも共通番号を与える方針を表明しています。参議院内閣委員会では、マイナンバーに指紋など「生体認証」の導入を検討するなど、国民に対する管理強化を求める付帯決議まで可決されています。
国民一人ひとりの財産、資産のすべてを指紋とともに国家が掌握する完璧なまでの管理社会が作られようとしています。
実は、この国民の税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号」を求めてきたのは財界です。経団連は、「社会保障の個人会計」をつくり、納めた税や保険料に応じた給付にするよう求めています。これは社会保障を国民の権利ではなく、税や保険料に対する対価にする、つまり自己責任に変質させる、ということです。日本の大企業の社会保障に対する負担は、ヨーロッパの国々の企業と比較すると格段に低いのですが、それをさらに低くくすることを狙っているのです。
国民に、負担増、給付削減を押し付けるマイナンバー制度は、廃止しかありません
また、この制度には、共通番号という個人情報の保護・保全が不完全極まりないという根本的問題が存在することも指摘いたします。
そのことを改めて証明したのが、年金機構の１２０万件を超える個人情報の漏えい事件です。年金機構のコンピュータは、基幹系と情報系ネットが分離されていたにもかかわらず、あれだけの情報が漏れたのです。
政府は、各種証明書発行などで国民に利便性があると説明していますが、それよりも国民は、情報漏えいの不安に悩まされることになります。
国会審議でも、「なりすまし」や「情報漏えい」を防止できないと、専門家が証言しています。現にこれらの犯罪は、番号導入の米国や韓国などで日常茶飯事に起こっています。
「マイナンバー先進国」のアメリカでは、ナンバーの盗難による不正利用や、なりすましなどの、いわゆるＩＤ詐欺が数多く起きています。年間１０００万人が被害に遭うなど、全米で最も多い犯罪はＩＤ詐欺となっています。
そうしたなか、米国では不正利用を防ぐため利用範囲を狭める検討に追い込まれ、英国では導入２年で制度自体の廃止を決めました。ドイツではもともと税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいます。そもそも、７カ国の主要国首脳会議、つまりＧ７ですが、これらの国で、日本のように全員に強制的に番号が与えられ、しかもその番号を一生涯変えることができず、また、この番号を官だけでなく民間事業所も利用する、という番号制度を利用している国は、一つもないことをご存じでしょうか。
そして、日本の制度では、情報漏えいによって不利益をこうむった国民への補償問題も明確ではありません。
以上、今回綾瀬市が進めようとしているマイナンバーに関わる施策の一つひとつが、国家による国民監視社会への道を開くものであり、社会保障を自己責任に転嫁させ、国民に負担増、給付削減を押し付けるものであり、かつ、個人情報をより大規模に流出させ、詐欺犯罪の温床となりかねないとの立場から、本条例案に反対の意見を表明させていただきます。
陳情は、暮らしの中からの要求を、市民が直接市議会に提起できるとても重要なものです。
私たち日本共産党の議員は、こうした市民の声にできるだけ寄り添い、その実現に向け、ご一緒に取り組んでまいります。
陳情を出したいけど、出し方がよくわからない・・・、というときにもご相談ください。
さて、９月議会には計４本の陳情が市民の方から出されました。
その審議結果などを下記にお知らせいたします。
■精神障害２級の方も
重度障害者医療費助成の対象に
「重度障害者医療費助成に関する陳情」では、精神障害２級の方も対象にするように求めていますが、共産党とネットの議員だけの賛成少数で趣旨不了承（＝否決）されてしまいました（市民福祉常任委員会）。
この制度は、身体障害者手帳１・２級と３級で知能指数が５０以下の方、療育手帳Ａ１・Ａ２の方、そして精神障害者保健福祉手帳１級の方が対象となっています。
これまでなかなか声を上げることができなかった精神障害の分野だけが置き去りにされています。
また、この制度は２０１１年７月以降に新たに障害を持たれた６５歳以上の方が対象とならないという年齢差別の問題もあります。（参照 ： ◆６５歳以上で重度障害になった方への医療費助成を復活させよう ）
この２つの問題を前進させるために引き続きがんばります！
■上土棚中の床上浸水などの被害対策は
全会派一致で趣旨了承
「並塚雨水幹線の改修工事に関する陳情」で問題になっている現地を私は確認しましたが、下流の河川整備の遅れのため、流末の雨水施設が能力以下にしぼられていて、水害が発生していました。
下土棚遊水地の整備をはじめ、下流の引地川の改修整備が早期に完了することを求め、全員が趣旨了承となりました。（経済建設常任委員会）
■マイナンバー制度は個人情報流出・
国民監視・社会保障の自己責任化
「マイナンバー制度実施の中止または延期を求める国への意見書提出を求める陳情」を審議した総務常任委員会には、残念ながら共産党の議員はいませんので、この陳情の審議では意見は言えませんでした。
しかし、この制度に関わる議案が９月議会に出されていましたので、そこでしっかりとマイナンバー制度の危険性を明らかにする反対討論を行いました。上田・松本・二見・越川・畑井（敬称略）の５名が、これらの議案に反対しました。
反対討論は、このリンク先をご覧ください。
■義務教育への国による財源確保と
３５人以下学級の着実な実施を
「義務教育に係る国による財源確保と、３５人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情」は、全員趣旨了承。共産党は、この委員会に委員はいませんが、当然賛成（＝趣旨了承）です。（総務教育常任委員会）
２００６年度に国の三位一体の改革により、教職員の給与等の経費に関する国の負担が１／２から１／３に引き下げられましたが、これを元に戻すこと、また、３５人以下学級を国は２０１１年度から順次１学年ずつ拡大する方針を示しましたが、それが実現されないままになっているので、そのための予算を確保することを求める内容です。
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