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上田博之 @ueda01
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赤旗政治記者 @akahataseiji【今日の赤旗】イラク特措法でイラクに派兵され帰国後自殺した自衛官が14日現在26人に達することが日本共産党の赤嶺政賢議員への防衛省説明で判明。内訳は陸自19人、空自7人。陸自は約5600人派兵され、295人に1人が自殺。国民全体の自殺率（約4000人に1人）の14倍近く。
上田博之さんがリツイート | 49 RT
miyamoto 宮本徹 @miyamototooruこれは衝撃。イラクに派遣された自衛官が帰国後２６人も自殺している。陸自の場合、自殺率は２９５人に１人で、日本全体の自殺率の１４倍近くにもなる。陸自全体の自殺率と比べてもイラク帰りは8.6倍の自殺率。イラク戦争のPTSDは米軍だけでない。小泉政権の責任は重大。赤嶺議員に防衛省が回答
上田博之さんがリツイート | 172 RT
上のツイートは、３月２１日の下記のしんぶん赤旗の記事がもとになっています。ご覧ください。
イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人
赤嶺議員に防衛省回答
陸自１９人 国民平均の１４倍
イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。
内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。
これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です。
空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。
防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、毎年のように自殺者が増え続けていることがうかがえます。昨年１０月以降も、イラクに派兵した航空自衛官が１人、自殺していることが判明しています。
イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米メディアによれば、米国防総省は昨年１年間で、過去最悪となる３４９人の米兵が自殺したことを明らかにしています。その原因として、戦闘体験や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、薬物の乱用、個人的な経済問題などが指摘されています。
自衛隊は結果的に、一人の戦死者も出しませんでした。しかし、これだけの自殺者が出ていることは重く受けとめるべきです。政府は対策を講じるとともに、海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか、詳細を明らかにすべきです。
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「測定所シンポジウムKANAGAWA2013」の開場になっている横浜の開港記念会館に着きました。
食品や土壌などの放射線量を測定している市民測定室の方々を招いてのシンポジウムです。原発事故後二年を経過した時点の現状を再確認したいと思い参加しています。 pic.twitter.com/u2MYgc45pg
1 件 リツイートされました
今日のシンポジウムは予約制でしたので、こうしたネームプレートも用意されていました。座間市民測定室の方は、受付に置いてあった私のプレートを見て、「あぁ、上田さんも参加するんだな」と思っていたそうです。 pic.twitter.com/ie6MmGYcCM
1 件 リツイートされました
kotokoro17 @kotokoro17今日のシンポジウムは、それぞれの立場のパネラーさん達の思いを聞く事ができた。これからも測定室を支えていかなくてはいけないし、監視している所には、汚染が来ない。納得してしまった。
上田博之さんがリツイート | 4 RT
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
上の映像をぜひとも見ていただきたいです。
これを見ると、ＴＰＰが貿易協定ではなく、大企業がより多くの利益を貪るための世界戦略であることがわかります。
しかも、それは、日本が損をするとか得をするとかのレベルの話ではありません。
アメリカ国民、日本国民、ＴＰＰに参加するすべての国の人々から、その権利を奪い、利益をすべて大企業が吸収できるようにされたシステムづくりです。多国籍企業による世界征服のシナリオと言っても言い過ぎではないと思えます。
このアメリカのテレビ番組で暴露されたＴＰＰの問題の本質について、急いでもっともっと多くの国民に伝えなければなりませんね。
ぜひ、これを読まれたみなさん！ 大拡散をお願いいたします。
なお、この映像は、昨年のアメリカの大統領選挙の前に放映されたもので、隠され続けていたＴＰＰの内容がリークされたことを受けて放映されたものです。
ご覧ください。
また、この映像の翻訳文は、このサイトに掲載されていますのでご参照ください。
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蟹ヶ谷公園の桜の名前は、ハルメキという早咲きの品種だとわかりました。品種登録される前は、足柄桜と呼ばれていたそうで、 神奈川県南足柄市の実生の桜から生まれたそうです。
1 件 リツイートされました
蟹ヶ谷公園については、綾瀬市のホームページをご覧ください。 → 蟹ヶ谷公園
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▲満開の河津桜
▲公園の南駐車場の近くでもほぼ満開。これは河津桜ではありません。何？？
▲▼こういう花です
▲公園の一番高いところにはしだれ桜が控えています
追記●蟹ヶ谷公園の桜の名前は、ハルメキという早咲きの品種だとわかりました。品種登録される前は、足柄桜と呼ばれていたそうで、 神奈川県南足柄市の実生の桜から生まれたそうです。
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金子勝 @masaru_kaneko米韓FTA はTPPの先行モデルでした。そのおかげで、韓国では自動車・保険・医薬品・税法・著作権など６３の法律が米国ルールに合わせて変えられます。TPPの本質は関税問題だけではない。これでも韓国に乗り遅れるな、でしょうか？ goo.gl/6Icvr
上田博之さんがリツイート | 540 RT
金子勝教授が上で紹介している記事は、日刊ゲンダイの下記の記事です。
【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権
2013年3月7日 掲載
植民地化どころじゃすまない
安倍首相は来週１３日にもＴＰＰ参加を正式表明する。農業などは「聖域にできる」とし、反対世論を封じ込めるつもりだろうが、その結果、この国はどうなるのか。一番のお手本は「ＴＰＰのひな型」（米通商代表部）とされる「米韓ＦＴＡ（韓米ＦＴＡ）」を締結した韓国だ。
今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。
韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。
ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。
「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。
「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」
遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。
それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。
今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。
韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。
ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。
「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。
「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」
遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。
それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。
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こちら赤旗日曜版 @nitiyoutwitt昨年の連載漫画「今日もいい天気」の単行本（原発事故編）が「丸善とジュンク堂書店公式サイト」コミック部門でおすすめのトップになっている。週刊文春、東京新聞、朝日新聞でもとりあげられた。事故から２年、多くに人に読んでもらいたい。（Ｈ）
junkudo.co.jp/hon/12.html
上田博之さんがリツイート | 12 RT
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てんこ @too8koo1「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/a2yaこの方の御家族に我が家を無償で提供するので是非福島に、と思った被災者は多いんじゃなかろうか。。。
上田博之さんがリツイート | 3 RT
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今日の綾瀬市の風は、最大瞬間風速が２４．７にもなりました。平均風速は９．９でした。綾瀬市消防本部調べです。
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２０１２年９月議会での答弁によれば、綾瀬市で人工透析の治療を受けておられる方は２０６名とのことです。
これらのみなさんは、綾瀬市内に人工透析を行える医療機関がないため、時間をかけ苦労して週２回、３回と通われています。一日がかりになってしまうこの通院が、市内に治療施設ができて少しでも時間が短縮できたら、と思います。
また、大災害時に人工透析を行える施設がないと、遠方の病院に搬送されてしまったり、通いきれなくなるなど、命の危険にさらされることにもなりかねません。
そんな思いから、私は議員になった２００７年の当初からこの問題をとりあげ、市内への開設を求めてきました。
この間、毎年のように患者のみなさんがつくられた「腎友会」から、「障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」などが議会に出されていますが、昨年の９月議会では、この陳情に委員会で賛成（趣旨了承）したのは私だけでした。
さて、私が議会で最初にこの問題を取り上げてからまもなく７年目になります。ここにきてようやく、市長が「施政方針」のなかで、人工透析施設の「早期誘致」を明言されました。時間がかかりましたが、確実な前進です。
さらにしっかりと取り組んでまいります！
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過去のブログでお伝えしていた学校施設の有料化問題ですが、３月７日の神奈川新聞で報道されました。
この間の経過は、私の過去ブログをご覧ください。
◆子どもたちから使用料を徴収する議案に保守会派も反対！ 綾瀬市議会始まって以来のことが・・・
以下、神奈川新聞の記事です。
綾瀬市・開放時の学校施設利用
有料化方針撤回
綾瀬市が学校開放時の体育館利用などの有料化を盛り込んだ条例改正案を一部訂正し、有料化を撤回する方針を固めたことが６日、分かった。２月２７日の市議会本会議に提案していた
が、市議から「子どもから利用料金を取るのか」などと批判が相次ぎ、撤回せざるを得なくなったという。同市では提案後の議案訂正は異例。
市スポーツ課によると、議案は「市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例」の一部改正案。昨年秋に策定された受益者負担の指針に沿って、現在、学校開放時は無料で使用できる市内１５小中学校の体育館やグラウンド、プールなどを１時間当たり１００円から２５０円で有料化。さらに市民スポーツセンターやテニスコートの利用料金などを値上げ、あるいは有料化する計画だった。
１０月１日から実施予定で、市内の小中学生の利用は料金を半額にするという規定も設けたものの、市議から反対意見が相次ぎ、急きょ議案から学校部分を削除した。市民スポーツセン
ターやテニスコートなどの値上げ、有料化は残した。
学校施設の有料化で年間４００万円ほどの増収を見込んでいた。当初、休会日だった今月８日に訂正した議案を再提案する。
同課は学校施設の有料化方針の今後については「対応を検討したい」と述べるにとどめた。
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日本で１９６０年代～７０年代に全国で問題になった公害が、いま中国で大規模に起きています。春風が吹き荒れる中、関東地方にまでその影響が届くという規模です。
連日のテレビ報道で不安な日々を送られている方も多いと思います。ＰＭ２．５注意報が出されたときは、できるだけ外出を控えたり、窓を閉めるなど対策をお願いいたします。
綾瀬市におけるＰＭ２．５の数値は測定されていませんが、近隣の大和市深見台で神奈川県が測定しています。その数値をみると（上図４行目）、３月９日が３４．３μg/㎥で基準の３．５すれすれとなっています。
この情報は、綾瀬市のＨＰにリンクされていますので、ご覧ください。
↓
ＰＭ２．５に関する情報
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