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３月議会が２月２６日から始まります。
３月３日には、「教育福祉常任委員会」が９時から開かれます。どうぞ傍聴においでください。
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▲厚木基地正門を警備している日本の警察官（９．１１以後設置）
また米軍機（F/A-１８Eスーパーホーネット）が部品を落下させました。吉岡の方がそれを目撃されたそうです。その物体はいまだ発見されていません。
日本共産党綾瀬市議団は、大和市の党議員団など周辺の議員団や平和団体とともに厚木基地に抗議してきました。そのおもな内容は、「直ちに事故原因の究明と再発防止策を実施するとともに、その内容を周辺住民に周知徹底すること。その間の飛行訓練の中止」です。
今回の特徴は、綾瀬市が飛行停止まで求める要請を、市長・市議会議長連名で厚木基地司令官あてにだしたことです。
そこにはこう書かれています。
「今回の事故は本市上空で発生しており、昨年１２月に発生した米本国での海兵隊機の事故を始め航空機の墜落事故が連続して起きている中で、市民は非常に強い不安を感じている。
事故原因について早急に究明を行うとともに、それまでの間は飛行を停止し、二度とこのような事故が起きることがないように徹底した安全対策を図ることを強く要請する。」
基地正門では日本の警察官が警備しています（上の写真）。
ここでも日本人の大切な税金を浪費しているわけですが、こうした過剰な警備に「居心地が悪くなりました」「迷惑しています」との声が寄せられています。
外国の基地がその国の首都のこんなに近くにあるのは、植民地である証拠、という考えもあります。アメリカと仲よくしつつ、米軍にはご遠慮いただくという政治的追求をする政権を早く作りたいものです。
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「日本経済は、急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せている。昨年１０―１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は１２・７％の大幅マイナスとなった（実質、年率換算）。この間の「構造改革」路線が、内需・家計をないがしろに、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という「津波」から、国民のくらしと経済をまもる「防波堤」を崩してしまった。自民党政治の責任は重大である。
ところが、政府が提出した２００９年度予算案には、経済悪化を緊急にくいとめる対策もなければ、くらしと内需の回復に役立つ方策もない。選挙目当てのばらまき「定額給付金」（第２次補正予算）につづき、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もない。そして、社会保障についてはいぜんとして「抑制路線」に固執している。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、いっそう規模を拡大しようとしている。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという、経済縮小の悪循環を加速するだけである。」
からはじまる日本共産党の来年度の国家予算の組み替え案は、一読の価値があります（２００９年２月１６日発表）。
政治はだれがやっても変わらないよ、と冷めている方。
今度は民主党に。民主党なら変えてくれるよ、と民主党に期待されている方。
そんなかたにこそ、お読みいただきたいのです。
世界第２位の経済力を持つ国の国民が、なぜこんなに貧困問題で苦しまなければならないのか、そのことを思いながらぜひお読みください。
↓ ↓
経済悪化をくいとめ、
雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、
内需をあたためる予算に
～２００９年度予算案の抜本的組み替えを要求する～
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２月１２日の読売新聞に、自民党の加藤紘一元幹事長のインタビュー記事がでています。
そのなかで、「政治への信頼をどう回復するのか」との問いに、「衆院の小選挙区制で５１％の票を取ろうと思えば、歩留まりを考え、６５％の人がハッピィーに感じる政策しか言わなくなる。それは、ほとんどなにも言わないに等しい。候補者は品ぞろえの陳腐なデパートのようになった。国民が望むのは専門的で踏み込んだ議論のはずだが、小選挙区制では難しい。中選挙区制に戻す必要がある」と語っています。
これは、かなり真実をついていると思います。
小選挙区制で二大政党政治を作ろうとしてきたら、二大政党のあいだに差があまりなくなってきて、なかには漢字がどれだけ読めるかで競ったりする議員まであらわれるしまつです。
こうなることは実はわかっていたことです。
と、いうより、理論的にそうなってしまうのです。
かなり以前、「二大政党制アイスクリーム売りの理論」について知りました。
その理論とは・・・。
次の質問にどう答えます？？
「長さ１キロの海岸線に海水浴客がたくさんいる砂浜があります。海水浴客の散らばりは一定で、偏りがない状態です。そこにアイスクリームを売る人が２人いるとします。客は近い方の売り手からアイスクリームを買うと仮定した場合、砂浜のどこでアイスクリームを売るのが一番売れるでしょうか？」
さて、どうでしょう。正解はどこでしょう？？
正解は「砂浜の中央で２人が背中合わせで立って、別々の方向を向いてアイスクリームを売る」なのです。
なぜか。
もし「端」や「３分の１の位置」などに立って売っていても、もっと売りたいと思うと、その売り手はしだいい中央に近づくのです。それは、中央ほど多くの客を獲得できるからです。ですから、最終約に２人は中央に行き着いてしまいます。
そしてそこから動けば、動いた売り手は顧客が減少してしまいますので、もうそこを動かなくなってしまうのです。
この理論が「２大政党制」にも適用できるというのです。
つまり、国民の意見が多様で均等に分散していれば、時間の経過とともに２大政党のマニフェストは一つのものに収れんされてしまうというわけです。
小選挙区制導入に際して、①政治腐敗が減少する、②金のかからない選挙が行われる、③政策論争が行われる、④政権交代が容易になる－などの理由があげられていましたが、これらの小選挙区制のメリットは、政権交代の可能性があるかな、くらいで他のメリットはまったくと言っていいほどなかったのが現実でした。
メリットがほとんど確認できなくて、死に票が多量に発生したり、政策論争も起きにくい今の小選挙区制は、もう見直す時にきていると私も考えます。
そのなかで、「政治への信頼をどう回復するのか」との問いに、「衆院の小選挙区制で５１％の票を取ろうと思えば、歩留まりを考え、６５％の人がハッピィーに感じる政策しか言わなくなる。それは、ほとんどなにも言わないに等しい。候補者は品ぞろえの陳腐なデパートのようになった。国民が望むのは専門的で踏み込んだ議論のはずだが、小選挙区制では難しい。中選挙区制に戻す必要がある」と語っています。
これは、かなり真実をついていると思います。
小選挙区制で二大政党政治を作ろうとしてきたら、二大政党のあいだに差があまりなくなってきて、なかには漢字がどれだけ読めるかで競ったりする議員まであらわれるしまつです。
こうなることは実はわかっていたことです。
と、いうより、理論的にそうなってしまうのです。
かなり以前、「二大政党制アイスクリーム売りの理論」について知りました。
その理論とは・・・。
次の質問にどう答えます？？
「長さ１キロの海岸線に海水浴客がたくさんいる砂浜があります。海水浴客の散らばりは一定で、偏りがない状態です。そこにアイスクリームを売る人が２人いるとします。客は近い方の売り手からアイスクリームを買うと仮定した場合、砂浜のどこでアイスクリームを売るのが一番売れるでしょうか？」
さて、どうでしょう。正解はどこでしょう？？
正解は「砂浜の中央で２人が背中合わせで立って、別々の方向を向いてアイスクリームを売る」なのです。
なぜか。
もし「端」や「３分の１の位置」などに立って売っていても、もっと売りたいと思うと、その売り手はしだいい中央に近づくのです。それは、中央ほど多くの客を獲得できるからです。ですから、最終約に２人は中央に行き着いてしまいます。
そしてそこから動けば、動いた売り手は顧客が減少してしまいますので、もうそこを動かなくなってしまうのです。
この理論が「２大政党制」にも適用できるというのです。
つまり、国民の意見が多様で均等に分散していれば、時間の経過とともに２大政党のマニフェストは一つのものに収れんされてしまうというわけです。
小選挙区制導入に際して、①政治腐敗が減少する、②金のかからない選挙が行われる、③政策論争が行われる、④政権交代が容易になる－などの理由があげられていましたが、これらの小選挙区制のメリットは、政権交代の可能性があるかな、くらいで他のメリットはまったくと言っていいほどなかったのが現実でした。
メリットがほとんど確認できなくて、死に票が多量に発生したり、政策論争も起きにくい今の小選挙区制は、もう見直す時にきていると私も考えます。
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ショッキングな報道がありました。２月１１日の新聞です。
「私立高校 ２．７％が授業料未納 不況で３倍に」というのが、ある新聞の見出しです。
これは日本私立中学高等学校連合会の調査で明らかになりました。
その結果は・・・・
・調査は、定時制高校を含む全国の１３２１校を対象に実施。授業料の督促対象だった生徒数について、１２１８校から回答あり。
・２００８年１２月末に在籍していた生徒９１万３８３０人に対し、滞納者は２．７％の２万４４９０人。地域別の割合は、九州の５．７％が最悪で、北海道・東北の４．５％、中国・四国の３．３％と続く。最も低いのは東京の１．３％。
・２００８年３月末時点も合わせて調査。全国の生徒９１万４０６７人のうち、滞納者は０．９％の７８２７人。
単純に２００８年３月の０．９％と２００８年１２月の２．７％を比較すると、ちょうど授業料未納の方が３倍になったことになります。
しかも、さらにリストラ、解雇の嵐が強まっている現在、いっそう授業料が納められない家庭が増えていることでしょう。
授業料が納められないからと、自主退学する生徒の気持ちを思うとやり切れない思いです。生徒をひとりも悲しませないという政治の決意と行動が必要です。
もともと高校の授業料が無料でない国は、ＯＥＣＤ加盟国の主だった国の中では日本と韓国などと少数派のようです（上図参照）。
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健康保険組合から振り込まれたばかりの出産育児一時金（３５万円）を、京都府が差し押さえていたことを知りました。
ええ～～、それはまずいだろ！！
京都府は、これを、滞納していた自動車税１１万６９００円に充当したとのこと。
この滞納されていた方は、従業員を雇い、夏までは順調でしたが、秋から仕事が激減し、トラックなどの自動車税を滞納してしまっていました。
差し押さえられ困った方は、専門家のアドバイスを受け請願書を出しました。
「健康保険法６１条（受給権の保護）は、出産育児一時金などの保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないと定めている。違法な滞納処分を撤回せよ」と迫ったのです。
これに対し府の職員は、出産育児一時金が「差押禁止財産」であることを認めつつも、「振り込まれたお金は一般財産と同じ」と言ったというのですから、驚きです。
これに対し、「それでは受給権の保護を定めた法律が有名無実化する。差し押さえたお金が出産育児一時金であったことが確認された以上、返還すべき」と反論。
そうだそうだ、そのとおりだ。
その後、府は検討して、担保または保証人を入れることで返還すると回答してきたそうです。
それに対しても、「担保を取る法律規定は５０万円以上の滞納の場合。根拠はなにか」と聞き返すと、返答できず、取り立てたお金の全額返済を約束したそうです。
なるほど、なるほど。しっかりした知識が暮らしを守る防波堤になるよい見本ですね。助け合える仲間の集団を大きく大きくしていきましょう。
ええ～～、それはまずいだろ！！
京都府は、これを、滞納していた自動車税１１万６９００円に充当したとのこと。
この滞納されていた方は、従業員を雇い、夏までは順調でしたが、秋から仕事が激減し、トラックなどの自動車税を滞納してしまっていました。
差し押さえられ困った方は、専門家のアドバイスを受け請願書を出しました。
「健康保険法６１条（受給権の保護）は、出産育児一時金などの保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないと定めている。違法な滞納処分を撤回せよ」と迫ったのです。
これに対し府の職員は、出産育児一時金が「差押禁止財産」であることを認めつつも、「振り込まれたお金は一般財産と同じ」と言ったというのですから、驚きです。
これに対し、「それでは受給権の保護を定めた法律が有名無実化する。差し押さえたお金が出産育児一時金であったことが確認された以上、返還すべき」と反論。
そうだそうだ、そのとおりだ。
その後、府は検討して、担保または保証人を入れることで返還すると回答してきたそうです。
それに対しても、「担保を取る法律規定は５０万円以上の滞納の場合。根拠はなにか」と聞き返すと、返答できず、取り立てたお金の全額返済を約束したそうです。
なるほど、なるほど。しっかりした知識が暮らしを守る防波堤になるよい見本ですね。助け合える仲間の集団を大きく大きくしていきましょう。
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２月１２日午後３時すぎ、議員控室で仕事をしていたら、突然、「ファンファンファン」と非常事態を知らせる音が鳴り響き、つづいて、「市役所事務棟一階で火事が発生いたしました」とのアナウンス。
実は、昨年の今頃（２００８年２月１９日（火）午後１時すぎ）にも、綾瀬市役所議会棟で非常事態を知らせるブザーと避難誘導をするアナウンスが流れたことがありました。（その時のもようは、◆いま現在、綾瀬市役所議会棟でボヤさわぎ をごらんください）
そのときの経験がありましたので、「すわ、またか」と私は控室を飛び出しました。
しかし、そのとき次のアナウンスが。「これは訓練のための放送です」・・・
なぬ、なぬ、なぬ(＠_＠;) 普通、訓練ならサイレン鳴らす前に教えてよ、と当然思いました。
調べてみると、普段の来庁の市民の方々への案内放送と同じ範囲に放送していたことがわかりました。つまり、普段のお知らせ放送は、議会棟には流れないようになっているので、私には、事前の「まもなく訓練の放送があります」のアナウンスが聞こえなかったというわけでした。
今日のこの時間に控室にいた議員は私だけでしたので、だまされたのは私だけということになりました。
あ～～、おどろいた(；一_一)
でも、本当の火事でなくてよかったです・・・。
実は、昨年の今頃（２００８年２月１９日（火）午後１時すぎ）にも、綾瀬市役所議会棟で非常事態を知らせるブザーと避難誘導をするアナウンスが流れたことがありました。（その時のもようは、◆いま現在、綾瀬市役所議会棟でボヤさわぎ をごらんください）
そのときの経験がありましたので、「すわ、またか」と私は控室を飛び出しました。
しかし、そのとき次のアナウンスが。「これは訓練のための放送です」・・・
なぬ、なぬ、なぬ(＠_＠;) 普通、訓練ならサイレン鳴らす前に教えてよ、と当然思いました。
調べてみると、普段の来庁の市民の方々への案内放送と同じ範囲に放送していたことがわかりました。つまり、普段のお知らせ放送は、議会棟には流れないようになっているので、私には、事前の「まもなく訓練の放送があります」のアナウンスが聞こえなかったというわけでした。
今日のこの時間に控室にいた議員は私だけでしたので、だまされたのは私だけということになりました。
あ～～、おどろいた(；一_一)
でも、本当の火事でなくてよかったです・・・。
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２月８日の神奈川新聞の一面の記事で、「洪水マップ３１％未整備」との見出しが。その見出しのすぐ下には「最低は神奈川」とも。
この洪水ハザードマップは、河川のはんらんで浸水する恐れのある範囲などを示していて、洪水の時どこに逃げればよいのかなどの判断に役立つものですが、これの作製・公表が法律で自治体に義務付けられています。
ところが、全国１２３５市区町村のうち３１％で未整備だということが国土交通省の調べで判明したわけです。
神奈川は、２７％で最低になっています。
この分野では、綾瀬市はしっかり取り組んでいて、２００８年３月には上のようなマップが作成されています。
まだ見たことないよ、という方は、綾瀬市のＨＰにアップしてありますのでご覧ください。
「綾瀬市洪水ハザードマップ」
この洪水ハザードマップは、河川のはんらんで浸水する恐れのある範囲などを示していて、洪水の時どこに逃げればよいのかなどの判断に役立つものですが、これの作製・公表が法律で自治体に義務付けられています。
ところが、全国１２３５市区町村のうち３１％で未整備だということが国土交通省の調べで判明したわけです。
神奈川は、２７％で最低になっています。
この分野では、綾瀬市はしっかり取り組んでいて、２００８年３月には上のようなマップが作成されています。
まだ見たことないよ、という方は、綾瀬市のＨＰにアップしてありますのでご覧ください。
「綾瀬市洪水ハザードマップ」
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「綾瀬城山ほたる保存会」では、毎月のようにホタルの生息地の環境整備を行っています。
私は申しわけないことに参加できなかったのですが、２月の整備の日に、なんとゲンジホタルの幼虫が発見された、との報が届きました。
上の写真がその幼虫です。撮影されたＨさんにご許可をいただき、掲載させていただきました。Ｈさん、ありがとうございます。
この幼虫は、体長２０ミリくらいだそうです。
これまでのほたる保存会での観察で、幼虫の発見は、もっとも早かったのは３月５日の夜だったと記憶しています。３月６日ごろが啓蟄（けいちつ／二十四節気の１つ）とよばれ、大地が暖まり冬眠をしていた虫が穴から出てくるころだとされていますから、ホタルの幼虫もそれに合わせてでているのだなあ、と思っていました。
ところが２月の７日に、しかも昼間に姿を現してくれたのです。これは、今年の夏の乱舞が期待できるという予兆でしょうか？ かなり楽しみです。
今年も６月の中旬ころに「ホタル観賞会」を企画しています。
お近くの方は、どうぞ城山公園においでください。保存会の方々がホタルガイドをしてお待ちしています。
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つづきです。
日米地位協定の特徴は、
・占領期の基地権益と米軍人の特権が、独立後も安保条約の下で、ほぼそのまま維持継続された。
・冷戦が終わったあとも、ドイツが行ったような対等性回復のための改定がなされなかった。
・２００５年～２００７年に合意された「米軍再編計画」により、運用面におけるいっそうの拡充がなされた。
「いっそうの拡充」なんて信じられない逆方向です。
そして、具体的に日米地位協定の条文と運用の問題点は、
・第２条の全土基地方式。これは日米が合意すれば、国内どこにでも米軍基地が設置できるというもの。普通は、「基地指定方式」で、他に基地をつくることはなかなかできないのに・・・。
・第３条の排他的使用権。米軍は基地内を自由に使える。日本は報告を受けることも、立ち入り調査権も放棄してしまっている・・・。
・第４条の原状回復義務の免除。返還されても、土壌汚染・未処理不発弾・自然破壊つきで戻ってくる。公有地は日本人の税金で回復。民有地（沖縄は多い）は所有者個人が自腹で・・・。え～～～～、絶句。
・第５条の空路や港湾への自由なアクセス。これにより、ジェット機の超低空飛行訓練や、民間港への艦船の寄港が増加。これは観光目的にも使われている・・・。
・第１７条は刑事裁判権における不平等。「米兵犯罪に対する裁判権放棄密約」でそらに不平等が強化されている。この密約を発見したのは日本共産党の新原昭治さんだったはず。
・第１８条は民事損害への不十分な救済。公務外事件の補償に米側は責任を負わず。交通事故などは加害者の米兵が本国に帰国してしまい多くがうやむやに・・。
・第２４条の経費負担原則の逸脱。１９７８年からはじまった「思いやり予算」という違法支出の制度化。米兵の住宅や基地で働く労働者の人件費まで日本人の税金が使われている。その金額、年２０００億円以上・・・。
・第２５条の闇のなかの日米合同委員会。最高意思決定機関の合意事項の多くが「不公表」。だから日本人に不利益な密約が・・・。
驚いたことは、イラク人記者がイラクと米軍のあいだの地位協定に怒って、ブッシュ大統領に靴を投げたのですが、イラクと米軍との地位協定のほうが、日米の地位協定より数段平等性が進んだ内容だということです。
講師は、日米地位協定の不平等性をなくす改定の必要性を力説されました。まったくその通りです。
また、地位協定改定の前でもすぐに可能なこととして、次の５点をあげられました。傾聴に値する意見だと思います。みなさんは、いかがですか？
・基地情報の速やかな提供（おもに「陸軍新司令部」関連）
・国内環境基準の遵守・データの公開・協議機関の新設
・地位協定第２条にもとづく「遊休施設の即時返還」
・返還施設の「原状回復義務」明確化
・「思いやり予算」の継続打ち切り
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２月８日、市主催の「基地問題講演会」が開かれました。講師は、ジャーナリスト（沖縄大学客員教授）の前田哲男さんでした。
お名前はかねがねお伺いしておりましたが、お話をお聞きするのははじめてです。
今回の演題は「日米地位協定の視点から見た基地問題～基地問題の根源とアメリカ新政権の安保政策を考える～」です。
要点は、
・オバマ新政権は、基本的にブッシュと変わらないで、在日米軍再編を進める維持と継続が基本。アメリカ側からのチェンジはない。
・それは、日本ほど一貫して気前のいい支援をしてくれる国はないから。
・しかし、日本側から、チェンジを求めれば、それをむげにはできないのがチェンジをかかげたオバマ政権。
・政権交代で外国軍が撤退する確率はこれまで８０％（４９ヶ国中４０が撤退）だった。さて、日本にそのエネルギーはあるのか・・・。
という感じです。
アメリカと仲よくしながら、外国軍には出ていってもらうという、「駐留なき安保」という選択が、フィリピンです。これは日米安保条約はそのままで、地位協定をなくしてしまえばいいだけとのこと。
しかし当面はドイツのように、「国内法優位原則」になるように日米地位協定を改定することが必要との見解でした。
大部分のところで共感できるお話です。ただ、日本の民主党に期待を寄せすぎているような・・・。いや、あれは、そのチェンジの力を出せない民主党を揶揄しているのか・・・。なにしろ、民主党の中心部分には、自民党より右寄りの方が多いのですから・・・。
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