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お願いいたします。
3月議会で「国民健康保険税条例」の改正が行われ、保険税が値上げされてしまいました。この値上げに反対をしたのは共産党の松本議員と私、それから無会派の二見議員の3人だけでした。
国保税は、他の健康保険料より負担率が1.5~1.9倍とこれまでも非常に高いのに、その上の値上げを認めた議員は、市民の生活をどう考えているのでしょうか?
どのような値上げになったのか、市の試算したモデルケースを以下にご紹介します。
○単身で営業所得が175万円の自営世帯は、年15200円の増税。
(185300円 ⇒ 200500円)
○夫婦と子ども2人で収入が500万円の子育て中の会社員世帯は、年39300円の増税。
(425300円 ⇒ 464600円)
○年金受給の夫婦で収入が320万円で税額が2割軽減となる世帯は、年10000円の増税。
(141600円 ⇒ 151600円)
○子どもが1人いるひとり親世帯で収入が120万円で税額が5割軽減となる世帯は、年4200円の増税。
(63200円 ⇒ 67400円)
○単身で収入が100万円で税額が7割軽減となる年金受給世帯は、年600円増税。
(18600円 ⇒ 19200円)
なぜ綾瀬市は国保税の値上げを行ったのか? ということですが、一番の原因は国が国保への財政支援を以前より半減させてしまったことです。そして、それを補うために市が一般会計から国保会計に財政支援(法定外繰入金といいます)を行っていたのですが、国はこの法定外繰入金をなくすよう、陰に陽に圧力を市にかけてきているため綾瀬市はこれに従って支援を減額し、その分、国保に加入している世帯の負担増となったのです。
私たちは、こうした国の非情な圧力に屈することなく一般会計から繰入を増やすこと、また、積立金を増額し保険税を下げる原資とするよう強く求めています。
この他に、国保税が高くなっている原因に、世帯の人数に税金をかける均等割というシステムがあるのですが、今回ここにあたらしい風穴を開けることができたことは、うれしいことでした。
この均等割は、赤ちゃんからも一人あたり年25600円の税金を取っているのです。私たちは、少なくとも18歳までの子どもからは均等割を徴収するな、と市に迫ってきたのですが、今回、まだ未就学児だけですが、この均等割を50%割にすることができました。
ここを起点に、この割引制度を広げていきたいと思います。
どうぞご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。
日本人は、まず自分の考えをしっかり述べることを習得しないと、進歩していかないと思う。
自己の主張をしてから、全体の意見を調整していく能力があれば、一人では思いつかなかった、思いもよらぬ解決策などが発見される。そう思う。
空気を読んでいてはダメだ。