オスプレイに関して重要な情報がしんぶん「赤旗」に２つ載りましたので、記録としてもアップしておきます。
米の情報 首相答えず
オスプレイ全停止 田村貴昭氏追及
衆院予算委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝12日、衆院予算委 |
日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院予算委員会で、米軍が米西部ニューメキシコ州の空軍基地での事故を受けてオスプレイ全機の飛行を停止した問題で、米側からの情報の詳細を隠す石破政権を批判し、オスプレイの日本からの撤去を求めました。
田村氏は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告措置を行ったのが６日で、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を一時停止したのは１０日になってからだと指摘。米側からいつ、どのような説明があったのかただしました。
石破茂首相が「情報交換は適切に行っている」と答弁を回避したのに対し、田村氏は「石破首相は『安全確保が最優先』と言うが、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったのか」と批判しました。
田村氏は、米西部での事故についてＡＰ通信が昨年１１月に搭乗員８人が死亡した屋久島沖での墜落事故と同じ不具合を示す警告が出たと報じていると指摘。同事故に関する米軍の調査報告書は、事故原因について「正確な根本原因を特定することができなかった」と記しているとして、「根本的な事故原因が特定できないままオスプレイの飛行を容認するのか」と追及しました。石破首相は運用について米国に確認中だと述べるだけでした。
田村氏はオスプレイの事故・墜落が起こり続けており、運用不能の欠陥機であることはもはや明らかだと批判。政府が陸自オスプレイの移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に補正予算案で３８０億円を計上していることは断じて認められないと述べ、「国民の命と安全を守るためオスプレイ全機の飛行停止、全面撤去を強く求める」と強調しました。
欠陥機は全面撤去を
赤嶺氏、飛行再開を批判
衆院安保委
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝12日、衆院安保委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院安全保障委員会で、米海兵隊によるオスプレイの飛行再開を批判し、同機の飛行停止と全面撤去を政府に求めました。
米各軍は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部の６日の勧告を受け、同機の飛行を原則停止しましたが、海兵隊は９６時間の期限を設定し、１１日に飛行を再開しました。
赤嶺氏は、１１月に米西部ニューメキシコ州で発生した緊急着陸を受け飛行が停止された経緯にふれ、「原因は解明され、再発防止策は特定されたのか」と質問。中谷元・防衛相は「米側に詳細を確認中」と述べるだけでした。
赤嶺氏は「原因や再発防止策が明確になるまで、海兵隊を含むすべてのオスプレイの飛行を再開しないよう求めるのが当然ではないか」と追及。防衛省の田中利則地方協力局長が「特段求めているところではない」と答弁したのに対し、赤嶺氏は「米軍の運用に一切モノが言えない姿勢は到底許されない」と批判しました。
赤嶺氏は、与那国島の陸自オスプレイの機体損傷事故で、押し忘れが原因とされたスイッチの使用を製造メーカーや海兵隊が「推奨しない」と述べていることを挙げ、「欠陥機オスプレイは全面撤去すべきだ」と要求しました。
追加資料
・ＡＰ通信は、オスプレイ固有の出力増大機能（離陸時にインテリム・パワー・スイッチをオン）が部品の消耗につながると報じている。
・ＡＰ通信は、海兵隊や製造メーカーが、離陸時にインテリム・パワー・スイッチをオンにする機能の頻繁な使用を推奨していないと報じている。
・しかし、中谷防衛相は「陸自のＶ２２オスプレイについては米側から提供された操縦マニュアルで離陸時には必ずインテリム・パワー・スイッチをオンにすることが決まっている」と説明し、「頻繁な使用を推奨していないとの指摘はあたらない」と１１月２９日の閣議後の会見で語った。
はてはて、ＡＰ通信の誤報か、はたまた日本がアメリカにコケにされているのか・・・
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