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４月２４日に行った申し入れの１０項目に
「１０）無症状の感染者が感染を広げ、院内感染の元ともなっていることから、綾瀬市内においてＰＣＲ検査等が行える屋外施設を設置すること。」
と申し入れましたが、それが具体化しそうです。
といいましても、綾瀬市の医療機関はお隣の座間市と一緒での「一般社団法人座間綾瀬医師会」となっていますので、医療機関の多い座間市内に設置されるのではないかと思われます。
この“ＰＣＲ外来（集合検査場）”で行うＰＣＲ検査は、かかりつけ医が検査が必要とした患者の検体の採取も行うことが想定されていますので、ＰＣＲ検査がなかなか受けられないという事態がある程度は改善されると思います。
まだ、座間綾瀬医師会が行うＰＣＲ検査の詳細は不明ですが、他市の事例などをみると、医師会所属の開業医らによって夕刻からの２時間くらいに予約制で行われるのでないかと思われます。
正確な情報が入りましたら、改めて広報いたしますので、今しばらくお待ちください。
日本共産党綾瀬市議団として、新型コロナウイルスに関するアンケートをお願いしていますが、くらしの不安や、感染したときの医療体制への不安が多く寄せられています。
そこで４月２４日、５回目の申し入れを市長に行いました（写真上：４月から就任した副市長も同席くださいました）。
２０２０年４月２４日
綾瀬市長 古塩 政由 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
【新型コロナウイルス対策】くらしと地域経済を守り
感染拡大防止と検査・医療体制整備を求める申し入れ
新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、市職員の業務遂行にも影響が及ぶなか、感染拡大防止・市民生活防衛にご尽力いただき感謝いたします。
緊急事態宣言下、市民の行動自粛や店舗・事業所などの営業自粛や縮小が強く要請されていますが、自粛は補償と一体で行われてこそ効果を得ることができます。
コロナとの戦いが長期化するなか、多くの自治体では政府の支援策に加え、自治体独自の支援策を講じ始めています。
綾瀬市でも市民のくらしと営業を守るための支援策の早急な実施を求めます。
あわせて、感染が拡大するなか、市民の中には綾瀬市における検査・医療体制への不安が広がっています。市民が安心できる体制の構築と市民へのしっかりとした情報公開を求め以下申し入れます。
１）社会福祉協議会で実施している生活福祉資金制度の周知と申請の簡素化。
補正予算等で財源を確保し必要な方が受給できるよう支援すること。
２）政府が取り組む緊急融資制度や中小企業融資制度の周知の強化、さらに
申請相談支援に取り組むこと。
３）固定費に対し、家賃補助など綾瀬市独自の支援策を早急に実施すること。
４）市税納税猶予など納税期間延長の周知徹底、生活の実態に即した納税相談を実施すること。（過去の滞納分も含めた納税期間の設定など）
５）失業や収入の減少による生活保護制度の緊急受給については、早期の生活再建を視野に入れ自動車保有要件を緩和すること。
６）住居確保給付金制度の適用範囲・期間を拡大し、また市独自に家賃を補助すること。
７）学生が経済的理由で退学などに追い込まれないように、緊急に新たな奨学金を給付できるようにすること。
８）所得の減少や外出自粛などによるＤＶ被害・児童虐待が広がっているといわれています。相談機関の周知徹底と支援を充実すること。
９）就学援助制度の申請期間外に収入減少となる世帯でも就学援助制度が利用できるように、臨時の随時受付を行い、制度の周知徹底を行うこと。
１０）無症状の感染者が感染を広げ、院内感染の元ともなっていることから、綾瀬市内においてＰＣＲ検査等が行える屋外施設を設置すること。
１１）爆発的感染に備えて無症状者や軽症者を隔離・収容できる施設等の準備を進め、市民へ確保病床数を公表すること。
１２）在日米軍内においても感染が拡大していることから厚木基地内での感染情報を市として把握し、必要に応じて市民へ公表すること。
日本共産党綾瀬市議団が現在行っている「新型コロナウイルス緊急アンケート」への回答、第３回目の続きです。
【新型コロナウイルスQ&A③‐１】は、
https://blog.goo.ne.jp/ueda01/e/49e648672c5212edb3a50c8e0ecde0e2
をご覧ください。
【A】のつづき
前記事では私の基本的な考えを示しましたが、今回は、なぜ綾瀬市が感染者情報などの公開を行わないのかについて記していきたいと思います。
綾瀬市がその理由として挙げているのは、
①小さい市なので個人が特定しやすく、そのため感染者やその家族、同僚などが偏見やバッシングにさらされる危険性が高い。
②上の図表は、厚労省の資料の一部ですが、公表する情報は「居住している都道府県」となっていて、市単位ではない。今回の感染者の公表も当初は神奈川県とだけで発表していたが、それではあまりに広すぎるということで各保健所管内という発表に変えた（このあたりの経過については、前回ご紹介した神奈川新聞の記事からも伺い知れます）。
というものです。
なお、藤沢市や茅ヶ崎市などが単独で発表しているのは、藤沢市には藤沢保健福祉事務所、茅ヶ崎市には茅ヶ崎保健福祉事務所がそれぞれあるからです。
綾瀬市が心配していることは、心ならずも感染してしまった方が非難、バッシング、差別を受けることです。非難や偏見を広げないように、私たち市民が取り組んでいきましょうね！
最後に、綾瀬市でのＰＣＲ検査の検査件数などの公表も必要だと、私も考えますので、ひきつづき取り組んでまいります。
＊緊急アンケートは継続中です。これを読まれた方からのご意見、ご要望をお待ちしています。
日本共産党綾瀬市議団が現在行っている「新型コロナウイルス緊急アンケート」への回答、第３回目です。
【Q】
ＰＣＲ検査による感染者情報を、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、鎌倉市、横須賀市、平塚市、茅ヶ崎市、小田原市が発表しています。
しかし、綾瀬市は厚木保健事務所管区として広範囲での発表にとどまっています。
綾瀬市でのＰＣＲ検査の検査件数・感染者数・感染経路・通勤通院等での交通機関情報等、詳細な情報発表を期待します。情報があれば不安を少しでも解消し、感染防止対策を、個人でもすすんで構築できると思います。
【A】
まず、この問題での私の基本的な考えは、
①市内において感染者が発生した場合には、そのことをいち早く市民に知らせる。
②当然、感染者の個人情報などは秘匿し、いわれのない非難にさらされないよう細心の体制をとる。
というものです。
市民のなかで感染者がでたという情報が広まっているのに、そのことに公的機関がまったく言及しないことは、どんどん尾ひれがついていく噂話を放置することとなります。
そして、私の最大の懸念は、市井に広がっていく噂のおおもとが正しい情報であるのに、それを市が認めないことを行うと、今後、大きな災害が発生して根も葉もない流言飛語が広まったときに、市の発する情報への信頼度が著しく低下していて、流言飛語を止められなくなるということです。
市は、市民に対して情報を隠すのではなく、正しい情報をしっかりと届けて、その上で偏見やバッシングが起きないように、市民を守るために、全力で対応することが最善の道ではないでしょうか。
と、ここまで書いたところで、本日の神奈川新聞に下記の記事が載っているのを発見しました。
これで、綾瀬市の対応も変わるといいのですが。
長くなりましたので、この続きは次のブログ記事としてアップいたします。
以下、本日の神奈川新聞の記事です。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県が感染者の居住市町村を公表していないことに困惑が広がっている。県は「個人が特定される恐れがある」として、居住地を所管する保健福祉事務所名のみを発表。ただ一部地域では風評被害に近いケースも発生しており、１６日に「市町村名を来週にも出せるようにしたい」と改める意向を明らかにした。
「地域の保健所管内で患者が発生すると、いろいろなうわさが出る。明確に出した方がいいのでは」
「最近は市町村から公表を望むという意見も出てきているので、検討したい」
１５日の県議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会。県西部選出県議の質問に、県健康医療局は前向きな意向を示した。
県内で初めての感染確認は１月１６日。県によると、当初は感染経路や接触者が特定されており、公表は「県内」という表現にとどめていた。しかし感染経路不明の事例が出始めたため、２月中旬から平塚、鎌倉、小田原、厚木の各保健所単位に変更したという。
県は市町村名を非公表とする理由について「個人情報保護、プライバシーへの配慮」と説明する。黒岩祐治知事も４月１５日の定例会見で「人口が非常に少ない自治体では、（患者が）誰かすぐに特定される可能性がある」と懸念を示した。
だが、居住市町村が明かされないことで混乱するケースも発生している。ある市では「感染した人が店に出入りしていたらしい」といった根拠のないうわさが流れたほか、住民からの問い合わせに答えられず苦慮する自治体も少なくない。
平塚市の落合克宏市長は「いろいろなデマが飛んだこともあった。自治体の名前も出してもらえれば、変な話が広まることがない」として、公表を求める要請書を県に提出。３月の会見では「必要な情報については教えてもらいたいというのが本音だ」と述べた。
一方、独自に保健所を設置する３政令市は居住区に関する情報を公表している。川崎市は最初の感染判明から「個人が特定される可能性はなく、隠す必然性がない」。横浜市は４月１０日から、週１回を目安に各区別の発生状況を発表。「地域の感染情報を知らせることに大きな意味がある」と判断したという。相模原市も１５日から区別の発生状況を公表している。
日本共産党綾瀬市議団が現在行っている「新型コロナウイルス緊急アンケート」への回答、第２回目です。
【Q】
綾瀬市は８月一杯まで市施設を封鎖すると発表していますが、なぜ８月なのでしょうか？
【A】
綾瀬市は、現在、臨時休館している公共施設などは、原則として８月３１日まで臨時休館を延長するとしました。
市に説明を求めたところ、神奈川県の「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」にある、「4 緊急事態措置を円滑に行うための取組み」のなかの「（5）県の実施体制 ８月末まで、県が主催するイベントや県民利用施設の休止等を行う。緊急性のない業務の休止や延期、縮小などを徹底し、全庁を挙げて、緊急事態措置を含めた新型コロナウイルス対策を推進する。」に準じて決めたということです。
そこで県のくらし安全防災局 総務危機管理室に確認をしたところ、なぜ８月末までなのかというところの説明は明確にはできないようでありましたが、県としては「湘南国際村センター、新型コロナ感染患者の利用開始」の記事にあるような対応がいろいろな場面で今後起きてくることが予想され、そのための人材が不足していることから、県民利用施設を休止して、人材を確保するということでした。
そのうえで綾瀬市の対応を再度確認したところ、綾瀬市としても災害対策本部に準じた対応を推進する中で、課内での感染者の発生などに備えた危機管理上の勤務体制をどうするか、いままさに検討を進めているとのことでした。
市としても、県としても、今後の予想がまったくわからない中で、ある程度幅をもって期間を設定したと理解するしかないようです。感染の終息が早まれば、当然、施設の休止期間も短くなるとのことです。
先の見えない、息の詰まる外出自粛の日々ですが、まずは命を守るための行動をみんなでとっていきましょう。
＊緊急アンケートは継続中です。これを読まれた方からのご意見、ご要望をお待ちしています。
日本共産党綾瀬市議団が現在行っている「新型コロナウイルス緊急アンケート」には、これまで約２０件の回答が届いています。
アンケートへのご協力、ありがとうございます。
そのなかからプライバシーなどにかかわらないご質問やご要望に順次お応えをしていきたいと思います。
第一回目は、消毒液としての次亜塩素酸水についてです。
【Q】
消毒用の次亜塩素酸水の無償配布を大和市、海老名市、小田原市、愛川町などで行っていますが、現在綾瀬市では行っていません。
市のホームページには家庭での作り方を紹介していますが、下記理由から配布を行った方がよいと考えます。よろしくご検討下さい。
（１）高齢等で作れない人がいる。
（２）作るのが面倒でも配布されれば消毒をこまめに行うようになり、感染予防になる。
（３）市が対策に尽力しているという姿勢を示すことによって「このような危機的状況下で市は頼りになる」という安心感が生まれる。
【A】
マスクや消毒液の入手困難もなかなか改善されず、混乱が続いています。
先の見えない本当につらい不安な日々です。
次亜塩素酸水については、ご指摘のようにいくつかの自治体で無料配布を行っておりますが、綾瀬市においては以下の理由で行わないものとしています。
（１）次亜塩素酸水を求めて公共交通機関を利用するなどして外出することになり、また、多くの人が集まり、列に並ぶことで感染のリスクが高まってしまう。
（２）次亜塩素酸水ではなく次亜塩素酸ナトリウムであれば、500ｍLのペットボトル１本の水に、濃度５％の原液５ｍL（ハイターなど：ペットボトルのキャップ１杯）を入れるだけで、家庭でも簡単に作れる。
市のHPは、こちらです。
＊追記＊
次亜塩素酸ナトリウムは、手指の消毒には使用できませんのでご注意ください。
（１）については、市はとにかくできるだけ外出はしないでいただきたいというスタンスです。
（２）については、簡単に作れるといっても高齢者世帯などではなかなか作れないというご指摘などはもっともなことだと思います。
その一方で、次亜塩素酸水は健康を維持するうえで人間が共存している常在菌までも殺してしまうという問題が指摘されています。ドアの取手やテーブルの殺菌には有効でも、手などの消毒には使わない方がよい、という意見も聞くところです。
また、「次亜塩素酸水 手指消毒の有効性は「未確認」 政府答弁書」という記事もあります。
私たちは、これらを総合的に判断して、市に次亜塩素酸水の配布を求めなくてもよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
なお、ご要望の内容については、担当する健康づくり推進課にお伝えをいたしました。
新型コロナウイルスとのたたかいは、まだまだ長く続く可能性があります。
今後とも、お気づきになられたことを、お気軽にお寄せくださいますようお願いいたします。
＊緊急アンケートは継続中です。これを読まれた方からのご意見、ご要望をお待ちしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、春休み明けからの新たな休校措置が取りざたされ始めた３月３１日に、急きょ４回目の市長申し入れを行いました。（申し入れ文は３月３１日に、懇談は４月３日に行いました。写真は３日）
この間、何度か市長と話してくるなかで、“学校は休校にしない”“民間の学童保育に負担を押し付けない”という市長の思いを感じていましたが、４月２日午後４時過ぎに神奈川県教育委員会から学校の休校の方針が出されてしまい、この方針には逆らえないということとなりました。
学校の再開には賛否両論がありますが、ウイルスを市内に持ち込んでくるのはほとんどの時間、市内にいる子どもたちではなく、市外に通勤をする大人たちです。まずは、その大人の動きを止めることが最優先ではないでしょうか？
そして３月の休校措置では、学童保育に多大の負担を押し付けてしまいました。給食がなくなったことで子どもたちの食が保障されない事態も起きています。
こうした事態認識から、下記のような申し入れをさせていただきました。
教育長などとも懇談をいたしましたが、給食は４月は全面的に取りやめる方向とのことで、お隣の藤沢市とは全く違う対応となりました。
できない理由を並べるのではなく、やる気で取り組めばできるのに残念です。
学童保育への支援の必要性は十分に認識をしていただいていますが、なかなか実態が具体的には改善されていません。
ひきつづき現場の声を集め、取り組んでまいります。
２０２０年３月３１日
綾瀬市長 古塩 政由 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
【新型コロナウイルス対策】新たな学校の休校措置に備える申し入れ
新型コロナウイルスの感染爆発が杞憂されるなか、感染拡大防止へのご尽力に感謝いたします。
さて、首都封鎖の懸念も現実味を帯び、また政府においては、小中高校の休校については、近く開催する専門家会議に諮問し、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明しています。
ついては、綾瀬市において３月６日から行った学校休校措置の教訓と反省に立ち、児童生徒の安全の確保、教育機会の保障など、細やかな配慮が必要と考えますので、下記の事項についてご検討くださいますよう申し入れをいたします。
１）児童・生徒にとって学校は比較的安全なスペースであることから、３密要件を排除する工夫を凝らすことによって、学校の休校措置を回避すること
２）やむを得ず休校措置をとるときは、児童・生徒には学校施設を開放し、自由登校を認めること
３）外出自粛のストレスによる虐待リスクの増大が指摘されていること、また、食の保障の不安定化などから、休校措置後も必要な給食の提供を行うこと
４）学童保育クラブへの給食の提供、指導員の派遣を行い、増大する保育料・運営経費を公費負担とすること
３月３１日に市長への４回目の申し入れを行いました。
そのことをご報告しようと思ったら、３回目の申し入れについてブログでご報告をしていないことに気づきました（汗）
まずは３回目の申し入れについてです。
３回目は３月１７日に行いました。
ここでの申し入れの焦点は、保険税を滞納したことによって正規の国民健康保険証を取り上げられてしまっている世帯（資格証世帯）への支援です。
正規の保険証がないので病院の窓口で１０割の医療費を支払わなければなりませんが、困窮のためその現金が手元にないため受診をためらって重症化する事例が全国で起きています。
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、これを放置していてはいけないとして国会で共産党が取り上げ、厚労省は「資格証明書を被保険者証とみなす」とする「通知」を発出しました。
しかし、このことを当該者に伝えなければなりませんが、そこが詰まっていましたので、申し入れ文にあるように、資格証世帯に、「資格証明書を被保険者証とみなす」旨の変更を通知することなどを求めました。
２０２０年３月１７日
綾瀬市長 古塩 政由 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
新型コロナウイルス対策として国民健康保険の資格証世帯への支援の申し入れ
新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の時期が見通せないなかで日々対応にご尽力されていますことに感謝いたします。
さて、国会では発熱などをしても医療費の支払いが心配で医療機関にかかりにくい資格証明書の世帯への支援の必要性が指摘され、厚労省は２月２８日付で「資格証明書を被保険者証とみなす」とする「通知」を発出しました。しかし、このことを知らない資格証世帯は、依然として医療費が心配で医療機関にかかりにくくなったままです。
咳や発熱があっても治療されることなく放置されることで、重症化を招くだけでなく、ウイルスの蔓延を引き起こしかねませんので、下記の対策を要望いたします。
１）至急、資格証世帯に、「資格証明書を被保険者証とみなす」旨の変更を通知すること
２）新型コロナウイルスが終息するまでは、現在発行済みの資格証明書を短期保険証に切り替え、当該者に送付すること
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