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今年の３月議会の一般質問の内容については、「◆運転免許証返納すると交通系ＩＣカードプレゼント！ がまもなく実現します～高齢者バス運賃支援も検討へ」をご覧ください。
また、その時の質問の全体は、市議会のＨＰから映像でも見ることができますので、ご覧ください。
→録画映像 | 綾瀬市議会インターネット中継（上田博之）
高齢者運転免許証自主返納支援事業の
支援対象を広げます
１０月１日から、高齢者の運転による事故を減少させるため、運転免許証自主返納支援事業の内容を拡充します。
対象●免許証返納時・交付申請時、市に住民登録されていて年齢が６５歳以上の方
申請●自主返納手続きから１年以内に申請書兼請求書に身分証明書の写し、運転免許証の取消通知書の写し、支援対象が表の(1)(2)の場合、乗車券などを購入した日・内容と購入額を確認できる書類かその写し、振込先の口座が確認できる書類かその写しを添えて市民活動推進課へ直接（５年
４月１日以降に返納した方は経過措置あり）
※次の（１）、（２）、（３）から選択
(1) 路線バス会社が発行する高齢者向け定額乗車券であって、次に掲げるもの(購入金額が５０００円以上のものに限る)の購入費
ア かなちゃん手形（69歳以上）
イ ほほえみ会員証
購入費の補助として５０００円
(2) ＩＣカード乗車券の保証金と入金額(合算した額が５０００円以上である場合に限る)
保証金と入金額の補助として５０００円
(3)綾瀬市コミュニティバス無料乗車券
５０００円相当分の無料乗車券の交付
まずは第一段階が実現できましたので、今後は、免許返納時の支援だけでなく、高齢者の外出機会の創出による健康増進策として、路線バスなどの運賃補助を求めていきますので、応援よろしくお願いいたします。
●選挙公約の中心的柱が一歩前進
選挙で公約し、議会で何度も質疑、質問を行い求め続けてきた包括的な支援体制が前進します。まだ多重債務に対する支援などが具体化していませんが、まずはこの支援体制がしっかりと機能するか、検証を行っていきます。
みなさんの身近な情報が検証には大切になりますので、お気軽にお寄せください。
●市はこの事業の必要性を次のように説明
景気の低迷などにより生活困窮者の相談が増加。その中で、社会になじめない方や適応できない方（８０５０問題・就職氷河期世代・ひきこもり・障害があると思われる方・いじめを受けた方など）の複合的で複雑な相談が増加。そのため、社会復帰できる支援環境を整える必要が急務となっている。
※障害があると思われる方とは・・・統合失調
症・発達障害・神経症等
「不登校および不登校傾向の児童・生徒への支援」も充実されます。支援員の配置、校内教育支援教室の整備など。
２月２６日から３月定例議会が始まります。
それに先立ち、２月１９日に議案（予算含む）が配られました。
そこでまず第１報！
私も一般質問で求めていた「帯状疱疹ワクチンへの助成」がついに提案されました。
４月から開始です！！
私も、このワクチンは接種する予定です。
●８０歳までに３人に１人が帯状疱疹に
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い発疹と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。
８０歳までに約３人に１人が発症すると言われています。
●治った後も眠れないほどの痛みが
帯状疱疹の皮膚症状が治った後も痛みが残る後遺症に苦しんでいる方が多くいます。
その痛みは多様で、「焼けるような」「締め付けるような」持続性の痛みや、「ズキンズキンとする」疼くような痛み、そして、軽い接触だけでも痛む「アロディニア」と呼ばれる痛みなどが混在しています。睡眠や日常生活に支障をきたすこともあります。
この後遺症には根本的な治療方法がまだないので、帯状疱疹を発症しないために、事前のワクチン接種が推奨されています。
●高額なワクチン費用に助成を求めて
しかし、このワクチンは高額ですので多くの方は全額自費での接種をためらっています。そこで市に助成を行うよう私も議会で求めてきました（２０２２年９月議会で一般質問）。
ワクチン接種への助成はおおよそ次のようになる見通しです（正式には３月２１日の議会で確定予定）
ーーーーーーーーーーーーーーーー
助成はどちらかのワクチン
生ワクチンの場合は
１回３０００円（1回のみ）
※通常は８０００円程度の自己負担
不活化ワクチンの場合は
１回１００００円（２回まで）
※通常は一回２００００円以上の自己負担
２回の接種が必要です
ーーーーーーーーーーーーーーーー
※詳細は、４月１日号の「広報あやせ」をご覧ください
１８歳までの医療費の無料化を、１２月１２日の一般質問で求めたところ、市長が来年度中に実施すると答弁！！
２００７年の初当選以来、一貫して追求してきた政策が実現しました。みなさんと、喜び合いたいと思います！！
２００７年の１２月議会で対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を訴えたのですが、すぐに小学３年まで拡大され、所得制限もなくなったときの喜びを思い出しました。
●綾瀬市での小児医療費無料化の進展は次のとおりです
１９７１年●日本共産党が乳幼児の医療費の無料化の政策を掲げる
２０００年●綾瀬市で医療費無料化の対象が０歳児から２歳児に
２００１年●綾瀬市で３歳児までに拡大
２００３年●綾瀬市で就学前までに拡大
２００７年●綾瀬市で小学１年生まで
２００８年●綾瀬市で小学３年生まで
（所得制限も撤廃）
２０１２年●小学校卒業まで拡大
□５０１２筆の請願署名を集める
２０１７年●中学校卒業まで拡大
２０２３年●１８歳までに拡大
■市民の請願に寄り添って
２０１２年には無償化の対象拡大を求める請願が市民から議会に出されましたが、これに賛成した議員はわずか４名だけ。５０００名を超える市民の声に、私たちは寄り添ってきました。
■綾瀬市に「罰」をあたえる国に抗議
小児医療費を無料にした自治体に対し、国は助成金を減額するひどい対応です。このような自民・公明の冷たい政治を変えさせなければなりません。綾瀬市も国に抗議しています。
この助成制度は、日本共産党が一般質問などで繰り返し求めてきた制度です。
２０１２年に初めて実現させてから何度か実施されいずれも好評でした。
今回は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地域経済が低迷していることを受けて、市民の消費喚起と地域経済の活性化及び居住環境の向上を目的として、６年ぶりの復活でしたが、今回も大好評で予想を上回る応募がありました。
🔴綾瀬市における２０２１年度の住宅リフォーム助成実績
【１回目】助成金 ５５００万円
＊募集期間 ５月１１日〜５月３１日
＊申込件数 ４１３件
＊工事請負予定工務店数 ９６社
＊申込工事総額 ２億８０２８万９０００円
＊当選件数 ２５４件（落選件数１５９件）
＊工事請負工務店数 ７５社
（受注ゼロ工務店数 ２１社）
＊実施工事総額 １億６９１１万４０００円
【２回目】助成金 ４０００万円 ＋ ２０８５万円（補正予算で補充）
２回目は、１回目の落選者の救済と
プラスアルファとして企画された
＊募集期間 ９月８日〜９月３０日
＊申込件数 ２９２件
（予定していた抽選は実施せず
全件数に助成実施）
（２９２件の内訳：１回目落選者
１２９件、新規１６３件）
＊工事請負工務店数 ８６社
＊実施工事総額 ２億０３４５万７０００円
◆１回目と２回目の合計
＊助成金 １億１５８５万円
＊工事実施件数 ５４６件
＊工事請負工務店数 １１０社
＊実施工事総額 ３億７２５７万１０００円
綾瀬市が、ペットボトルの「ボトル to ボトルリサイクル事業」をサントリーグループと協定締結することになりました。
この締結式が８月３０日に行われ、来年４月から始動します。
事業の概要は、
●綾瀬市とサントリーグループ(サントリー食品インターナショナル株式会社、サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社)が、「ボトルto ボトルリサイクル事業」に関する協定を締結します。
（綾瀬市内にはサントリーの工場があります）
●従来、回収後のペットボトルが再度、ペットボトルに生まれ変わるものは、全体の１～２割程度で、大部分は粉砕後、トレイや繊維など他のプラスチック製品に再生され再利用された後、その多くは廃棄され、最終的に焼却処分されています。
●この事業では、綾瀬市から排出されるペットボトルを、新たなペットボトルとして再生します。つまり「水平リサイクル」になります。市民・行政・事業者が三位一体で「循環型社会」の実現に取り組む事業です。
事業の 目的は、
●綾瀬市から排出される使用済みペットボトル（年間約２７０トン）を、新たなペットボトル容器に再生します。再利用率100%を目指します。
●再生されたペットボトルをサントリープロダクツ神奈川綾瀬工場で使用することで、ペットボトルの「地産地消」や、リサイクルの「見える化」を実現します。
●プラスチック資源を継続してリサイクルすることにより、市民・行政・事業者が三位一体で「持続可能な循環型社会」の実現に取り組み、海洋プラスチック問題など地球環境の保全に貢献します。
このような事業は、これまでには、２０２１年２月３日締結で兵庫県高砂市、加古川市、加古郡稲美町、加古郡播磨町、５月１２日締結で茨城県鹿嶋市、５月１９日締結で東京都稲城市などで取り組まれているということです。
５月１３日の私の記事「◆住宅リフォーム助成制度復活！ それは日本共産党綾瀬市議団の提案から始まった」の続報です。
申請期間●９月２日～３０日まで
申 請 先●綾瀬市商工会 電話78-0606
助 成 額●１０万円以上のリフォーム工事に
対し２分の１の助成
（限度額２５万円）
１次募集では４１３件の申し込みがあり、抽選で２５４件に助成されました。
市は予定を大きく上回る応募があったことから２次募集を計画し,、７月臨時議会で決定しました。
この政策は、日本共産党が提案して９年前に初めて実施。今回で５回目の募集です。
１次募集で落選された方はもちろん、準備が間に合わず諦めた方も応募できますのでチャンスを活かしてください。
助成は、１０万円のリフォーム券を５万円で５枚まで購入できます。最大２５万円の助成を受けることができます。
市のホームページには、次のように紹介されています。
「綾瀬市商工会と市が連携し、住宅リフォーム費用の一部を助成する「住宅リフォーム券」を再度発行します。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地域経済が低迷していることを受けて市民の消費喚起、地域経済の活性化及び居住環境の向上を目的としたもので、１０万円以上のリフォーム工事に対し、１/２以内の助成をします。
事業の概要については、下記第2回住宅リフォーム券発行事業概要を御参照ください。
詳細については、市商工会のホームページなどでご確認下さい(電話78-0606)」
◆申請期間
9 月8 日（水）～9 月30 日（木）
9 時30 分～11 時30 分・13 時～16 時（土・日・祝日は除く）
◆申請書類 ※提出書類は返却不可、５月に応募済みの方で工事内容や工事金額の変更のない方は、申請書のみの提出で可。
①同券購入申請書（市商工会で配布）
②住宅リフォーム見積書の写し（業者名、所在地、電話番号の記載と押印があるもの）
③住宅の現況写真（日付入り。施工前の住宅全景や工事箇所など。A4 版の用紙に写真を貼付けカラープリンターで出力）
④住民票の写し
⑤完納証明書（収納課（☎70－5612）で今年8 月以降発行）
⑥住宅の所有者が分かる書類（固定資産所有証明（家屋）か登記全部事項証明書など）
⑦施工業者が法人の場合は登記簿謄本（今年8 月以降発行）の写し、個人の場合は事業所が市内にある証明書（個人発行任意書式）など
◆抽 選 日 令和3 年10 月11 日（月）(対象は申込者で、リフォーム券枚数ではありません)
※申請者全員に交付または不交付のお知らせを郵送します。
６月１６日に私の一般質問を行いました。
今回のテーマは「パートナーシップ制度など性差別をなくす取 組を」で、明治期に法制化された男女不平等の制度がいまもなお色濃く残っている問題や、ジェンダーギャップ、性的少数者の人権を守る課題など、性の多様性を認め合う社会の実現へむけたものです。
そのなかで早期のパートナーシップ制度の実施を求めたところ、市長から今年度内（２０２２年３月まで）での実施で準備を進めるとの回答を得ることができました。
実施までのスケジュール感は、年内に原案作成 ⇒ 年初にパブリックコメント実施 ⇒３月議会を経て実施、ということになりそうです。
パブリックコメントでは、ぜひみなさんの声をお寄せください。
■日本のジェンダーギャップ指数は
世界で１２０位（Ｇ７最下位）
日本では女性差別の制度が民法の中にも色濃く残り、社会のシステムも遅れています。また性的少数者への偏見や差別が広く残ってしまっています。
■ＬＧＢＴの方は国民の約１０％
博報堂ＤYグループが行った約４２万人を対象とした調査の結果、ＬＧＢＴに該当する人は約１０％と報告されています。（他国の調査ではフランス７％、ドイツ１１％、スペイン１４％）
また同じ調査では、誰にもカミングアウトできていない人は７９％。カミングアウトしたいという人は２６％。
偏見や差別がなくなれば、もっともっと多くの方がカミングアウトできるようになります。
■パートナーシップ制度を事実婚のカップ
ルも利用できる
このことを求めたところ、利用できる方向で制度設計を考えるとの答弁でした。
■教師へのジェンダー研修の充実を求める
子どもたちの手本となる教師がＬＧＢＴの生徒を差別しないように、教師への繰り返しの研修を求めました。
研修は本当に大事です。私も含め意識を進化させるには、学ぶことが必要です。
私もこれまで男女平等など、差別のない社会を求めて活動をしてきましたが、まだまだです。引き続き自己改革に取り組まねば、と思っています。
もうＬＧＢＴの説明は不要かと思いますが、念のため期しておきます。
LGBTとは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、両性愛（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の各単語の頭文字を組み合わせた表現です。
また、パートナーシップ制度の現状ですが、日本では２０１５年渋谷区などで、同性カップルを自治体が証明することで始まり、現在１０６の自治体が実施しています。
この制度を利用すると、県営住宅の申込みや、生命保険の受取指定、携帯電話の家族割適用ができる場合があるなどのいくつかのメリットがあります。綾瀬市として市営住宅入居資格をはじめ利用できる施策を増やすように求めました。
しかし、結婚とは違い相続などの問題は解決しません。近い将来、同性婚が認められる国となるための最初の一歩です。
◆「生理の貧困」～市内小中学校の女子トイレに無償の生理用品を設置へ～議員団の要望書で の記事の続報です。
４月２３日に教育委員会に要望し、５月１３日に回答があり、６月中には各学校の女子トイレに生理用品が配置されることをお知らせしていましたが、６月半ば、すべての中学校に配置されたことが確認できました。
設置されたケースには、次のようなメッセージが添えられています。
「生徒のみなさんへ
これは、生理用品（ナプキン）が入っています。
急に必要になってしまった人は、使ってください。
※生理のことや何か困っていることがあれば、先生に相談してね。一緒に考えましょう。」
一緒に考えましょう！！！ っていいですね！！！
すべての漢字にルビが振られているのは、綾瀬市は外国籍の生徒が多いので、その配慮からだと思われます。
小学校への配置は、まもなくです。たぶん来週中にはほとんどの小学校にも配置されると思います。
また、市役所や保健福祉プラザの一階の女子トイレにも下記の写真のように置かれましたが、１６日の一般質問で、図書館や公民館などの公共施設にも配置するように要望しました。
その際、生活に困っている方が、生活再建の相談に結び付くようなメッセージを添えてほしいとお願いもしました。今はまだ、「急に御入用の方は、どうぞご自由にお使いください」とのメッセージだけです（写真下）。
４月２３日「コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権を守るために生理用品の無償配布と相談環境の整備を求める要望書」を教育長に提出し懇談を行いました。
◆「生理の貧困」が社会問題に
コロナ禍で雇用状況が悪化し、世帯の収入が減少している家庭の児童・生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する学生が、生活苦によって生理用品を購入できず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用するなどの深刻な実態が明らかになっています。
◆学習権が奪われ人権が侵害
生理用品は、健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におかれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できない児童・生徒もいます。
生理用品の入手が困難なことで、学習権が奪われ、人権が侵害されている事態は、政治の責任で直ちに改めるべきと、要望しました。
◆生理用品・生理用ショーツ・相談体制
①女子トイレやみんなのトイレの個室に返却不要の生理用品を常備、
②必要な児童・生徒には生理用ショーツの配布、
③心や体の悩みを気兼ねなく養護教諭らに相談できる環境を整備する、
ことなどを求めました。
◆市からは「設置」と回答
５月１３日教育長から文書で、上記のように回答がありました。
現在、各学校で養護教諭を中心に、“感染症対策をしながらの個室への設置方法”について研究をしているということです。
６月中には設置されていくと思いますので、お子様やお孫さんのご感想、改善点などがありましたら、ぜひお寄せください。
申請期間●５月１１日～３１日まで
申 請 先●綾瀬市商工会 電話78-0606
助 成 額●１０万円以上のリフォーム工事に
対し２分の１の助成
（限度額２５万円）
●新型コロナ対策として
綾瀬市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地域経済が低迷していることを受けて、市民の消費喚起と地域経済の活性化及び居住環境の向上を目的として、６年ぶりに「住宅リフォーム助成制度」を復活させました。
ちなみに、１回目は２０１２～１３年、２回目は２０１５年、そして３回目が今回２０２１年です。
●経済効果はばつぐん！
この助成制度は、日本共産党が一般質問などで繰り返し求めてきた制度で、２０１２年に実現させました。
実施後、市は“５倍以上の経済効果”と高く評価していたことから、今回の復活につながりました。
●抽選は６月７日(月)
今回は、１０万円のリフォーム券を５万円で購入。リフォーム券は１０００枚発行されますが、一世帯当たりの購入限度は５枚までです。抽選は、公正を期すため市職員の立ち合いを求めています。
●この機会にリフォームを
この助成を受けられるのは、綾瀬市に住民票を有する個人が所有し、かつ居住する住宅で、建物の内外装工事が対象です。外構工事は対象外です。
また、リフォーム工事の施工は、市内業者に限定されています。特定の業者に工事が集中しないように、１つの業者がリフォーム助成申請できる件数が２０件までとされています。
●お気軽にご相談ください
申請等不明なことがありましたら、上田までお問い合わせください。
綾瀬市は、２０２０年度の新規事業として、「骨髄等を提供しやすい環境づくり」と「骨髄移植後等の予防接種再接種の支援」を行うと３月議会で提案しました。
◎骨髄移植とは
白血病や再生不良性貧血といった血液の病気は、骨髄の組織中にある造血幹細胞のはたらきが異常であるためにおこる病気です。
これらの異常な幹細胞のかわりに健康な幹細胞を注入して、骨髄で増殖させようというのが、骨髄移植です。
ですから、骨髄そのものを移植するのではなく、幹細胞の含まれている骨髄液を、移植を受ける人の静脈から注入するだけです。
■骨髄等を提供しやすい環境づくり
ひとりでも多くの患者が骨髄等の移植を受けられるよう、提供者であるドナーやドナーが勤務する事業所に対し、休業中の経済的支援を行うというものです。
助成内容はドナー本人は、１日２万円、事業所にも１日１万円(ともに上限７日間)。
しかしこの制度が使えるのは、これまでに移植に対する休暇制度を持っていない事業所だけ。これでは、今後、積極的に先進的な制度を取り入れようという事業所がなくなってしまうのではないでしょうか？！
３月２日に行われる市民福祉常任委員会で、改善を求めていきます。
■骨髄移植後等の予防接種再接種の支援
子どもはいろいろな予防接種を受け免疫を獲得しますが、骨髄移植をすると、その免疫が低下したり消えてしまうことがあります。
その時には予防接種の再接種が必要になりますが、これまではそれは全額自己負担でした。今回の支援策で、この費用を県と市が持つこととなります。
実は、以前、この事例の保護者の方からご相談をいただいたことがあります。
ようやく実現できることを非常にうれしく思っています。
今年度は、タイトルにもある早園小避難所のほかに、天台小避難所・綾南小避難所の３ケ所に設置されます。
マンホールトイレとは、下水道に直結したマンホールをつくり、非常時にはその蓋(ふた)を開け、簡易便座を置いて利用するものです。
構造は、下の図をご参照ください。
日本共産党綾瀬市議団は、２０１４年に京都府長岡京市のマンホールトイレを視察し、繰り返し、市に早期の設置を求めてきましたが、今年の１月から工事が順次始まりました。
私は災害ボランティアとして被災地で活動し、避難所の最大の課題はトイレ問題だと強く認識しました。
ですので、過去の一般質問で、避難所におけるトイレ問題の全面的な整理を行い、重層的な準備を市に要請しました。
トイレ問題は、このトイレを用意すればそれで万全ということはなく、幾重にも対策が必要です。
このマンホールトイレも下流の下水管が壊れてしまっていては修復されるまで使用できません。その時は、既存の洋式便座を活用する方法や、段ボールトイレなどが重要になります。（この他、公園に災害対応型トイレの設置も求め、公園の新規のトイレに採用されることとなりました）
トイレ問題は、このトイレを用意すればそれで万全ということはなく、幾重にも対策が必要です。
このマンホールトイレも下流の下水管が壊れてしまっていては修復されるまで使用できません。その時は、既存の洋式便座を活用する方法や、段ボールトイレなどが重要になります。（この他、公園に災害対応型トイレの設置も求め、公園の新規のトイレに採用されることとなりました）
来年度は、綾瀬小、綾西小、北の台小の各避難所に設置される予定で、全１５ケ所完成は２０２２年度となります。
その後の予定は次の通りです。
●２０２０年度 綾北小・土棚小・城山中
●２０２１年度 寺尾小・北の台小・綾瀬中
●２０２２年度 落合小・綾北中・春日台中
●２０２１年度 寺尾小・北の台小・綾瀬中
●２０２２年度 落合小・綾北中・春日台中
ついに実現します！！！！
２０１６年の６月議会ではじめてこの問題を取り上げてから、ちょうど２年！ 粘り強く繰り返し要求してきてよかった！！！！！
◆実現！ 就学援助の入学準備費を倍増し､入学前支給に！！ （今回は中学入学時！ 次は小学入学も）でお伝えしたように、綾瀬市では、日本共産党の議会での一般質問での提起からはじまり、それを聞いた市民が支給の前倒しを求める署名運動などを行う形で取り組まれてきました。
こうした市民と共産党議員団の共同のなかで議会に提出された請願は、自民系・公明などの反対で否決されてしまいましたが、議会での論戦を通じて、教育委員会が、この問題を前向きに検討し始めてくれました。
そうした中で、当初請願に反対した議員らも、積極的推進の立場に変わっていただくことができました。
中学校の入学準備費の前倒し支給は、２０１７年９月議会で補正予算を通すことができ、２０１８年１月に前倒しで支給されました。（これまでは入学後の７月支給）
今回、６月議会のなかで、教育委員会は、来年度の小学校入学時から前倒し支給を開始すると答弁しました。
中学入学時の事務処理は、そのほとんどが小学６年生で就学援助を受けている児童への周知で済みましたが、小学校入学では、幼稚園児や保育園児、その他への周知徹底が課題となります。
ぜひ、みなさんのお近くに来年小学校に入学予定のお子さんがいらっしゃっいましたら、新しい制度になるよと、お伝えください。
なお、詳細はまだ不明ですが、入学準備費の支給金額（現在の援助限度額：小学校40,600円、中学校47,400円）も大幅に増額されるはずです。
※就学援助制度については、綾瀬市のHP（←ここをクリック）をご確認ください。不明の点は、お気軽に問い合わせください。
以下の内容は、２０１７年４月７日付けのペーパーのニュースで地域に配布させていただいた内容です。
ブログにアップし忘れていましたので、遅まきながらアップいたします。
実は、２０１８年６月議会で、ついに小学校の入学準備費の前倒し支給を市が表明したのです。
そのことは、次のブログでご報告いたします。
では、１年前の記事ですが、ご覧ください。
やった！ 就学援助制度の改善
日本共産党と市民の運動の力で
中学校の入学準備費の早期支給実現！
小･中学校の支給額も倍増へ！！
実現までの取り組みをご紹介いたします
2016年５月 田村参院議員（日本共産党）
・就学援助の入学準備金の入学前支給を要求。国は「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知している」「市町村に引き続き働きかけていく」と答弁。
・また入学準備費用は小学校５万、中学校７万円以上と、援助単価を大きく上回っていると指摘し「抜本的見直し」を要求。
2016年６月議会 上田市議
・一般質問で入学準備費の前倒し支給を求める。「支給時期を早めることは、今の段階では難しい」との答弁。
2016年12月議会 上田市議
・６月に続き一般質問で早期実施を訴える。
・また、市民より前倒し支給を求める請願が出され、上田、松本、二見市議が紹介議員に。請願の賛成議員は、紹介議員のほかは越川、畑井市議の計５名のみ。
・議会終了後、日本共産党綾瀬市委員会は、この要求実現に向け、市民とともに運動を広げていく運動方針を確認。
2017年１月
・請願の否決を受け、市民有志が「前倒し支給を求める会」を結成し、署名活動開始。市議会各会派を回り要請も。
・国の新年度予算案で「要保護世帯」（生活保護世帯）に対する入学準備費用の国の補助単価が約２倍に。
2017年２月 自民・公明等会派
・「入学準備金前倒し支給に関する要望書」を教育委に提出。（それなら１２月議会の請願に賛成してくれればよかったのに…）
2017年３月議会 上田市議
・入学準備費の倍増額を、要保護世帯だけでなく準要保護世帯(保護世帯の1.4倍までの所得の世帯)にも適用するように教育委員会に質疑。前向きな答弁を引き出す。
・また、保守系市議の質疑の中で、教育委員会が中学校の入学準備費の前倒しを2018年から実施の方向で検討中と答弁。
・議会終了後「求める会」は教育長と懇談を行い、中学入学時の前倒し実施を確認。
《次は、小学校入学準備費の前倒しを！》
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