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前号では、成人式が中止になった新成人の思いに寄り添った対応を市長に申し入れたことをお伝えしましたが、今号では、コロナから市民を守るために、市がＰＣＲ検査の拡大や、感染してしまった市民への支援にもかかわることなども同時に求めたことをお伝えします。
(5)感染拡大を防ぐために、無症状でもＰＣＲ検査を受けられるようにすること
(6)糖尿病など基礎疾患を持つ陽性者が自宅待機とさせられている現状があることから、県と連携するとともに、市民の命を守るため市独自の対策を行うこと
(7)医療機関への財政支援を政府に求めるとともに、自治体から医師会や医療機関への支援を拡充すること
(8)高齢者施設に助成している抗原検査を、デイサービス施設にも拡大すること
■綾瀬市の感染率は県内１位
１０万人当たりの感染者数（２月２０日現在）
綾瀬市●５０４人
横浜市●４２９人
大和市●４６０人
■保健所が情報を抱えていて自治体は・・
この中で大きな課題が分かりました。
それは、感染者の情報を県（保健所）が独占していて、市はどこのだれが陽性者なのかが分かっていないということです。
保健所はすでに業務がパンクしている状態なので、市との役割分担を見直すことが必要です。
共産党の県議やはたの衆院議員と連携して、制度などを改善をさせていきたいと思います。
■デイサービス施設でも抗原検査実施に
６月議会で私は介護士などのエッシェンシャルワーカーにＰＣＲ検査などを実施することを求めました。
９月議会でその一部が実現し、高齢者施設や障がい者施設で働く人などの検査に市の助成が出されるようになり、喜んでいました。
ところが、不思議なことに、市の言う高齢者施設の中に「デイサービス施設」が入っていないことが判明し、今回の申し入れの（８）となりました。
この件は、申し入れ後、すぐに担当課が要綱を改正し、デイサービス施設も対象となることになりました。
一歩前進！！
「綾瀬市より大人数の横浜市や相模原市が成人式を行ったのに、なぜ綾瀬市は中止したのか！！」
こうした声を今年成人を迎える方やその保護者の方からいただきます。
この判断はとても難しく、挙行すると若者の間に感染が一気に広がる危険がありますし、中止するとこの日を楽しみに数年前から準備してきた新成人の思いを踏みにじってしまいます。
問題は、中止の判断をしたのなら、少しでも新成人の思いに寄り添う対応を綾瀬市が取れるか、ということではないでしょうか。
私たち日本共産党綾瀬市議団は、そうした思いから次のような申し入れを市長に行いました。
(1)振袖や袴のレンタル費用のキャンセル料を補助すること
(2)着付けやヘアメイクなど衣装以外のキャンセル料にも補助すること
(3)美容室など売上げに大きな影響を受ける市内業者に給付金を支給すること
(4)国や神奈川県に対し、成人式中止に伴う各種影響の財政的補填を求めること
この４項目が実現したとしても、一生に一度しかない成人式に参加できなかった穴埋めになるわけではありませんが、わずかでも市の誠意を示すべきだと考えます。
また、成人式の記念品も、このままでは今年の新成人だけ受け取ることができないままになってしまいます。
今年は例年より立派な記念品を今からでも用意して、新成人に贈ることなども考えてほしいと、担当課にも直接要望もしました。
(5)感染拡大を防ぐために、無症状でもＰＣＲ検査を受けられるようにすること
(6)糖尿病など基礎疾患を持つ陽性者が自宅待機とさせられている現状があることから、県と連携するとともに、市民の命を守るため市独自の対策を行うこと
(7)医療機関への財政支援を政府に求めるとともに、自治体から医師会や医療機関への支援を拡充すること
(8)高齢者施設に助成している抗原検査を、デイサービス施設にも拡大すること
感染拡大を抑える対策については、次回のブログでお伝えしていこうと思います。
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