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次亜塩素酸水について、NHKの取材に対して「加湿器などで噴霧することやスプレーボトルなどで手や指、皮膚に使用することは安全性についての科学的な根拠が示されておらず控えてほしい」と呼びかけている、とのニュースが流れました。
次亜塩素酸水は「現時点で有効性は確認されてない」ＮＩＴＥが公表
綾瀬市では市民に配布をしていませんが、近隣市では配布をしていて、なぜ綾瀬市では配布をしないのか！ という声もありますが、その有効性そのものに疑問符がついた形です。
他市での配布の状況を見てみますと、透明のペットボトルを持参して受け取っている市民の方が多くみられるようです。もともと次亜塩素酸水は紫外線にさらされるとただの水にすぐに戻ってしまうので、透明のペットボトルでは、除菌に有効性があったとしても効果がなくなっていると思われます。
なお、「次亜塩素酸水」は「次亜塩素酸ナトリウム」とは違いますので、その点の誤解がないようにお願いいたします。次亜塩素酸ナトリウムは、塩素系漂白剤（たとえばブリーチやハイターなど）を薄めて消毒などに使用します。こちらはもちろん人の肌には使用できません。「【新型コロナウイルスQ&A①】◆市民に次亜塩素酸水の配布を綾瀬市が行わない理由」もご参照ください。
上の記事のリンクは、すぐに切れてしまうでしょうから、下記に転記をしておきます。
製品評価技術基盤機構（NITE）は5月29日、新型コロナウイルスへの消毒目的として利用されている「次亜塩素酸水」について、「現時点において有効性は確認されていない」という中間報告を発表した。噴霧での使用の安全性も、確立した評価方法が存在しないという。
NITEは2つの研究所と共同で、台所洗剤などに使われる界面活性剤や「次亜塩素酸水」が、新型コロナウイルスの消毒に有効かを検証試験している。
中間報告では、一部の界面活性剤は新型コロナに対して有効と判断された。
一方で次亜塩素酸水については、一部のサンプルで感染価減少が見られたが、ウイルスの不活性効果が見られないものもあり、現時点で大きく有効性は確認できなかったという。
今回の委員会では判断に至らず、引き続き検証試験を実施する方針を示した。
NITEはまた、次亜塩素酸水の空間噴霧に関する状況を資料も公表。「現時点において『次亜塩素酸水』の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていない」と注意を呼びかけている。
「加湿器等に入れて噴霧することで“空間除菌”ができる」とうたう事業者が少なくないことに触れた。
噴霧消毒について、人がいる空間での使用や体内吸引を避けることを推奨するWHOや厚労省の見解を紹介。有効性について 「消毒液の噴霧によるウイルス除去について、国際的に確立された評価方法は見当たらない」と指摘した。
消毒液の噴霧によるウイルス除去の有効性や人体への安全性についても「確立された評価方法が存在していない」と注意を呼びかけた。
健康被害ともとれる報告があることを紹介し、「金属が腐食する可能性がある」とも付け加えた。
NHKの取材に対して「加湿器などで噴霧することやスプレーボトルなどで手や指、皮膚に使用することは安全性についての科学的な根拠が示されておらず控えてほしい」と呼びかけている。
新型コロナウイルス感染拡大が一時的な小康状態となってきた今こそ、これまでの対策を見直し、再び流行するであろうといわれている感染爆発の第２波に備える対策を講じる時ではないでしょうか。
私たちは、感染予防の見地とともに、社会生活や社会活動を維持させていく観点から、当面、下記の対策を至急検討し実施することを市長に申し入れをしました。
その内容な以下のとおりです。
１） ＰＣＲ検査の陽性者のうち感染経路が不明の患者が多数を占める現状から、市中感染が一定程度広がっていることが想定され、これらの無症状者がクラスターの元となるとの報告もある。いま必要なことは、市中の無症状者を検査によって発見し隔離することである。このことが、第２波の発生を遅らせ、かつ重大なクラスターの発生を大きく抑止させる。よって現在実施している座間綾瀬医師会によるＰＣＲ検査を拡充させること。そのために神奈川県及び座間綾瀬医師会へ働きかけるとともに、市としても財政支援を行うこと。
また、近隣市の医療機関をかかりつけ医とする綾瀬市民が多いことから、近隣の医師会が行うＰＣＲ検査も受けられるよう調整すること。
２） 発熱難民を作らないためには、発熱した人がかかりつけ医に電話で相談して地域のＰＣＲ検査センターで検査を受け、陰性なら、かかりつけ医や各専門医が治療する体制をつくることが欠かせない。電話での相談でＰＣＲ検査が行える体制を整備すること。
３） 上記ＰＣＲ検査とともに、ウイルスの抗体検査を行う市民に対し、助成する制度を創設すること。
４） 長期にわたる自粛生活によって市民の自主的活動が大きく停滞している。公民館などの貸し館事業は、消毒やマスクの着用、検温、ソーシャルディスタンス（人数制限含む）などの感染症対策を徹底したうえで、早期に再開すること。
５） 市立図書館は、入館の人数制限などの対策もとりつつ早期に開館すること。かつ、来館しなくても借りられるようにネット予約された書籍などを市民宅に郵送するなどの便宜を行うこと。
６） 長期におよぶ学校の休校によって、児童生徒の学習する権利や安全に生きる権利が大きく侵害されている。日本小児科学会は学校などの閉鎖は「流行を阻止する効果が欠しい上に、教育や社会交流の場を奪い、子どもの心身を脅かしている」との報告を行った。再び学校を休校しないために学校生活のあり方とカリキュラムの再構成を求める。そのためにも、短中期的展望も含め、クラスを２０名以下に再編した少人数クラスでの授業を実施できるよう、施設と人員を拡充すること。なお、カリキュラムは詰め込み教育とならないよう留意すること。
また、今年度より導入されるとされている小中一貫教育は中止すること。
７） 毎年豪雨被害が起きているが、今後、新型コロナウイルス流行のさなかに水害などに見舞われる事態もありうる。避難所での感染予防対策をいまから構築し万全を期すこと。
昨日の続報です。
２５日 ２４４７世帯分振込とお伝えいたしましたが、
２６日 ２２０９世帯
２７日 ２７５１世帯が振込完了したそうです。
計７４０７世帯です。
１８日までに市役所に届いた申請書は、１１７０８世帯分とのことですから、その分もまだ完了していません。
これでも職員は少しでも早くみなさんの口座にお届けしたいと、本当に一生懸命作業をしていますので、今しばらくお待ちください。
しかし、添付書類（身分証明・口座情報）が添付されていない申請書がすでに６００件近くあり、このような場合は、再申請が必要となってしまうため、返送をしているとのことです。その他、代理申請関係の記載漏れなどの書類の不備も多いということです。
このような場合は、大変申し訳ありませんが、再度申請をお願いいたします。
※添付書類の添付忘れは、市が作成した書式の不備によるところが多いのではないでしょうか。あの形式では、代理申請の場合だけ添付書類が必要なんだろう、と誤解した方も多かったのではないかと推測します。国の示したフォーマットを市民目線で改良してほしかったと思っています。
綾瀬市ではオンライン申請での給付は、１５日から開始されていますが、紙ベースでの申請での給付も２５日から始まりました。
２６日に確認をしたところ、２５日の初日には２４４７件の振込が行われました。
今後は、週３回程度のペースで振込を実施していくとのことです。今週は、２６日、２７日、２９日に振込を行うとのこと。
当初、１８日くらいまでに市役所に申請書が届いたものは２５日に振込むとされていましたが、件数が非常に多いため、そのすべてを２５日に振込むことはできなかったようです。１８日着くらいで返送したのにまだ振り込まれていない、という方は、今週いっぱいはお待ちいただいて、それでも振込がなされない時は、書類の不備などがあったかもしれませんので、コールセンターへお問い合わせください。
綾瀬市役所 特別定額給付金コールセンター
（８時３０分～１７時）
電話番号：0467-70-5686
ファクス番号：0467-70-5701
E-mail：wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp
やっと正式に発表されました！
これで帰国者・接触者相談センターを介さず、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を受けることができるようになります。
検査にあたっては、必ず電話をした上で「座間市及び綾瀬市内の医療機関(座間綾瀬医師会に加入している医療機関)」を受診し、ＰＣＲ検査が必要と判断された場合には受診した医療機関が検査の予約を行います。
なお、綾瀬市内の医師会は、「座間綾瀬医師会」ですので、座間市と一緒の取り組みとなります。
■座間市・綾瀬市ＰＣＲ集合検査場■
(1)開設時期 ５月１８日(月)から当面の間
(2)開設日時 毎週月～金曜日 13時～15時
(3)開設場所 非公開
(4)運用方式 ドライブスルー(※車に乗ったまま)による検査
（１日８人程度)
(5)検査についての問い合わせ
検査の詳細については、
座間綾瀬医師会事務局 (046-251-0279)
その他の問い合わせは、
綾瀬市健康づくり推進課医療予防担当
（0467-77-1133）
かねてよりお伝えしていましたが、ようやく昨日、正式に市から広報がなされました。
詳細は、市のホームページをご覧ください。
マイナンバーカードでの申請の方が早い、という政府からの宣伝がありますが、いまからカード発行の手続きをしても、カードが手元に届くのは１～２か月後です。また、カードをすでに持っていても、ＩＣカードリーダーという機器を持っているか、スマートフォンでの認証作業ができなければ手続きができません。
ですので、紙ベースでの申請のほうが早いというかたが多いのではないでしょうか。
紙ベースの場合、返送してからおおよそ１週間くらいで振り込まれる予定です。（最初の振込は今月２５日。返送された書類のチェックやデータの入力、そして３日前には銀行へ振込データを渡し、銀行が作業。これに土日が入るのでだいたい１週間）
その後は、週に２回程度振り込み作業を行う予定のようです。
（紙ベースの申請書にもマイナンバーを記入するところがありますが、記入する必要はありません）
万一、申請書が届かなかったり、なかなか振り込まれないときは、お問い合わせください。（しかし、作業の現場は超多忙で、混乱もしていると思われますので、待てる方はしばらくの猶予をもっていただけると全体の作業がよりスムーズにいくと思います）
このブログのコメント欄から、私の方へお問い合わせいただいてもかまいませんので、よろしくお願いいたします。
（追記）上の写真で示した文書には、１５日から申請書を発送するとしていますが、実際の作業が早く進み、本日１３日に郵便局に全世帯分を持ち込めるとのことです。ですので、早いところでは、１４日には届くこととなります。
特別定額給付金を受け取るためにマイナンバーカードが必要と、自治体の窓口に市民が殺到しているというニュースにびっくり。
綾瀬市の窓口にも「暗唱番号の問い合わせ」などで多い時は一時間待ちもあるようです。
新規にカードを作る方もいらっしゃるようですが、いま申し込んでもカードが届くのは２か月後くらいに。今回の定額給付金の申請は、郵送ベースで行う方がかなり早くなりますね。
さて、この機会にマイナンバー制度の危険性などについて確認をしておきたいと思います。
下記は、２０１６年に行われた参議院議員選挙のときの日本共産党の政策です。ぜひ、ご一読ください！
社会保障の給付削減をねらい、国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー（共通番号）制度の中止・廃止を求めます
マイナンバー（共通番号）制度とは、日本に住むすべての国民・外国人に生涯変わらない１２ケタの番号をつけ、さまざまな機関や事務所などに散在する各自の個人情報を、その番号を使って簡単に名寄せ・参照できるようにし、行政などがそれらの個人情報を活用しようとする制度です。
２０１３年に可決・成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（通称マイナンバー法）に基づいて、２０１５年１０月に付番が行われ、マイナンバーと氏名・住所・生年月日・性別が一体に記載された「通知カード」が、全国民に送付されました。２０１６年１月からは、希望者に対し、顔写真やICチップの入った「個人番号カード」の交付が始まっています。
法律が施行された現在も、「通知カードが届かない」「従業員から集めたマイナンバーが盗難にあい流出した」などのトラブルや、マイナンバーを口実にした詐欺などが頻発しています。日本共産党はマイナンバー制度の導入に一貫して反対してきました。制度の欠陥は明らかであり、廃止することを求めます。
●狙いは社会保障の給付削減
もともと、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は２０００年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見あった給付」の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいです。
日本共産党は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増・給付削減を押しつけるたくらみに反対します。社会保障を“自己責任”に変える策動を許さず、国民の権利としての社会保障を守ります。
●プライバシー権の侵害の危険
政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、重大な問題を持つものです。
本来、個人に関する情報は、本人以外にむやみに知られることのないようにすべきものです。プライバシーを守る権利は、憲法によって保障された人権の一つです。とくに、現代の高度に発達した情報化社会では、国家や企業などに無数の情報が集積されており、本人の知らないところでやりとりされた個人情報が、本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。そのため、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利（自己情報コントロール権、情報の自己決定権）も、プライバシー権として認めるべきだと考えられるようになっています。
マイナンバーは、それまでにあった「住基ネット」などとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税・医療・年金・福祉・介護・労働保険・災害補償などあらゆる分野の情報を、一つの番号に紐づけしていくことが狙われています。公務・民間にかかわらず多様な主体が、この番号を取り扱い、活用することになります。他人に自分の情報の何を知らせ、何を知らせないかコントロールできる「自己情報コントロール権」が、著しく侵害されることになります。
政府は「マイナンバー情報は一元管理されるのではなく、分散管理のままだから、どこかから漏れても芋づる式に他機関の個人情報が漏れることはない」と説明しています。しかし、生涯同じ番号を使う限り、漏れた情報が蓄積されていけば、膨大なデータベースが作られる可能性が常にあります。一つの番号で名寄せできる情報が多いほど、詐欺やなりすましなどの犯罪に利用される恐れも高まります。
日本弁護士連合会は、「『社会保障番号』制度に関する提言」（2007年10月）で、「米国の社会保障番号（SSN）がプライバシーに重大な脅威を与えていることは広く知られている」「あらゆる個人情報がSSNをマスターキーとして検索・名寄せ・データマッチング（プロファイリング）され、個人のプライバシーが『丸裸』にされる深刻な被害が広範に発生している」「SSNの身分証明性を悪用されて、『なりすまし』をされたりする被害も広がっている」と指摘し、日本への「社会保障番号」導入に反対を表明しています。
実際、アメリカでは、「社会保障番号」の流出・不正使用による被害が全米で年間20万件を超えると報告されています。同様の制度がある韓国でも、06年、700万人の番号が流出して情報が売買され、大問題となりました。イギリスでは、労働党政権下の06年に導入を決めた「国民IDカード法」が、人権侵害や膨大な費用の浪費の恐れがあるとして、政権交代後の11年に廃止されました。
マイナンバー制度をしゃにむに推進する日本政府の姿勢は、世界の流れにも逆行しています。
●際限なき利用拡大
マイナンバー制度は２０１５年１０月からスタートしましたが、法が施行される直前の９月に、マイナンバー法の拡大法案が自民、公明、民主などの賛成多数で可決・成立しました。プライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にするもので、日本共産党は、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招く恐れを増加させると批判し、反対しました。
政府は今後も、マイナンバーの利用拡大に前のめりです。「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」（骨太の方針２０１５）には、金融資産の保有状況と医療保険・介護保険の負担額を連動させること、固定資産にも個人番号を紐づけし、税・社会保険料の徴収強化に役立てることなどが盛り込まれ、同方針２０１６でも、「マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める」と明記されています。各省庁では、戸籍事務、旅券事務、預貯金への付番、医療・介護・健康情報、自動車登録などにも、番号の利用範囲を拡大していく検討が進められています。
また「個人番号カード」については、２０１６年１月から国家公務員の身分証とするのを皮切りに、地方自治体の職員証や民間企業の社員証、民間のポイントカードなどとしての利用を促進しようとしています。２０１７年７月以降には、早期に健康保険証として利用できるようにし、２０２０年までには国民８７００万人に個人番号カードを持たせる構想が描かれています。「個人番号カード」を取得する際には顔認証システムにかけられ、顔写真のデータは１５年間、カード関連事務を担うJ－LIS（地方公共団体情報システム機構）という機関に保管されます。このデータと、市中に設置された防犯カメラを連動させれば、特定の個人の行動を追跡することも可能になります。「防犯」「治安」を口実に国民のプライバシーを著しく侵害することもいとわない、超監視社会の誕生です。
「個人番号カード」の取得は現在は任意ですが、もし健康保険証と一体化されれば、ほとんどの人が持たざるを得なくなってしまいます。マイナンバーと個人番号カードの利用拡大をストップさせ、この制度を廃止する運動を、ともに広げていきましょう。
●巨大なITハコモノ利権
マイナンバー制度には、巨大なITハコモノ利権という側面もあります。
まず、制度の導入のために必要な「基幹システムの構築」「カード発行経費」「広告費用」として、国の予算として３４００億円以上の税金が投入されています。制度スタート後も、制度の維持費として、毎年数百億円がかかっていくことが見込まれています。
さらに自治体にとっても、システム改修はじめ、さまざまな業務の増大がありますが、カード交付の一部をのぞき、それらの費用への国の補助はありません。自治体等の費用負担も、相当の額にのぼることが予想されます。
この巨額の税支出に加えて、さらに広範な民間の負担も発生します。番号制度のもとでは、従業員を雇用する事業者は、税務署に提出する源泉徴収票などの法定調書に個人番号を記載することが求められるため、従業員やその家族の個人番号を集めて、安全・厳重に管理することが求められます。専門家の試算では、従業員１００人、支店数カ所の企業の場合、初期費用で１０００万円、その後も毎年４００万円の支出が発生するとされます。ここに対しても、国からの補助はありません。
こうしてみると、マイナンバーをめぐって動くお金は巨額です。その市場は１兆円とも３兆円とも言われています。ここに、IT企業やコンサルタント会社がむらがり、利益をむさぼっている構図があります。
２０１５年１０月、厚生労働省でマイナンバーのシステム導入の中心を担っていた役人に、ITコンサルタント会社が数百万円のわいろを贈っていた汚職事件が発覚しました。この会社は、前年までは２００万～３００万円台の利益しかない会社でしたが、この役人と癒着してマイナンバー関連事業を約２億１０００万円で受注し、年５０００万円へと利益を急拡大させました。
大企業もしかりです。マイナンバー制度の準備段階の２０１１年、政府は大手電機企業の幹部らが委員に名を連ねる検討会議「情報連携基盤技術ワーキンググループ」を設け、マイナンバーの制度設計を行いました。メンバー２１人のうち、１３人が企業関係者で、日立製作所、富士通、NTTデータ、沖電気工業、大和総研ビジネスイノベーション、野村総合研究所、NECなど、大手電機の幹部が加わりました。「しんぶん赤旗」の調べによると、２０１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業２７件（２２６億円）中、２２件を、この会議に参加していた企業７社が受注していました。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占めています（２０１５年１０月１５日付）。
さらに２０１５年１１月８日付「しんぶん赤旗」は、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータが自民党の政治資金団体に、２００９年から２０１３年にかけて、２億４千万円を超える献金をしていたことを報じました。
まるで絵にかいたような政官財癒着の構図です。マイナンバー制度が続く限り、一部の企業が「IT特需」にわき、癒着する官僚・政治家が甘い汁を吸う一方、国民には負担がのしかかり続けるのです。
５月１１日に開催される臨時議会にむけ、「特別定額給付金」（一人１０万円）を給付するための補正予算案が議員に配付されました。
この事業の総予算は８５億６１００万円で、給付対象者は８５２０９人です。（内 約４０００万円は申請書の印刷費や郵送費や人件費他）
申請書には給付対象者の住所や氏名などが事前に印刷されて、５月１１日には市に納品されるとのこと。
そしてオンライン申請された方などをチェックしたうえ、５月１３日から各世帯に発送します。
自宅に届いた申請書に記入してすぐに返送すると、５月２５日の第一回目の振込に間に合うようです。
※緊急事態宣言が延長されました。
１０万円の給付もこれ一回きりということでは生活が守れません。
６月にも給付されるように、声を上げていきましょう！！
コロナ禍で苦しむ人々を救済するために特別定額給付金がひとり１０万円支給されることがやっと決まりました。
市に確認をしたところ５月中旬には申請書類を各世帯(約３８０００世帯)に郵送し、必要書類が返送された世帯から振込を行うとのことで、５月中には第一回目の振込が行われる予定です。
申請書の書き方や添付書類などについてご不明なことがあれば、お気軽にご相談ください。
また、ＤＶ被害などによって避難されている方は、４月３０日までに「申出書」を提出することとされていますが、これに間に合わなくても柔軟な対応がなされますので、あきらめずに申請を行ってください。
※市のホームページはこちらです。
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