「ブログ村ランキング」の応援クリックをお願いします
お願いいたします。
3月議会(2月27日~3月23日)が始まりますが、ローズガーデンの有料化の議案が出されることが分かりました。
光綾公園の再整備がすすめられていることはご存じだと思います。子どもたちが大喜びで遊んでいた築山はなくなり、バラ園部分が約6倍になり、2024年度には開園というスケジュールです。
このバラ園が「ローズガーデン」と名付けられ、入園料が設定されることが判明しました。バラの最盛期は大人800円(上図参照)です。
■年間入園者6万人は可能か?
市は、上図の料金で当初5年間で30万人、年平均6万人と見込み、約2000万円の収入と試算していますが、交通不便な上に駐車場もそれほど広くない公園で、可能でしょうか?
最盛期には駅からのシャトルバスの運行も考えていると言いますが、その経費はさらにプラスに!
■ボランティア頼みのバラの管理で大丈夫?
バラの監修はプロが行いますが、バラの手入れはボランティア頼み。不安が先に立ちます。
■一方で中学生のプールの実技授業は廃止に
バラ園では年間1000万円以上の経費超過でも事業を進めるのに、中学校のプールは経費削減として老朽化しても更新せず、実技をやめる方針に。年間1校あたり約480万円の費用の削減になる、とのことです。小学校のプールも廃止して、市外のプール施設にバスで移動して水泳の授業を行う方針です。
これでいいのでしょうか???
綾瀬市の学校給食の貧弱さを議会で追及してきましたが、数字上は改善されていることを確認しました(情報公開で入したデータから昨年の4月と12月とを比較。黄色になっているところは、国の基準を上回っている栄養素)。
このことは成果として喜びたいと思いますが、しかし、実際の給食の写真を見る限りは、おかずが一品少なく、量も少ないように見えます。数値どおりの量になっているのかなあ、と首をひねっています。
災害ボランティアセンターの運営に関する情報交換会にあやせ災害ボランティアネットワークの一員として参加しました。(主催は、綾瀬市社会福祉協議会、綾瀬市災害対策本部、あやせ災害ボランティアネットワーク)
ここでは、①簡単にアプリが作成できる「災害時支援ソフトkintone」の説明、②その体験、③その活用方法とこの間の事例について、正味5時間半みっちり学びました。
ボランティアセンターの運営では、いろいろと大変なことがありますが、特に情報の共有には時間がかかりますし、トラブルの原因になりがちです。そこを支援するデジタル化です。
もちろんすべてがデジタル化で解決できるわけではありませんが、その効果は現場の声(下図)からも明らかです。
さらに使いやすくなるでしょうから、綾瀬でも活用できるように取り組みたいと思います。
綾瀬市は9年前(2014年)に、「綾瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応もこの行動計画にのっとって行い、感染の収束後、行動計画の問題点を洗いだして次の新たな感染症への備えを見直すことが必要でした。
しかし、綾瀬市はこの行動計画があることを忘れていたようです。(議事録には残っていませんが、質問をする前に担当課に確認をしたとき、“ああ、そういえば、そういう計画があったなあ、そういえば、あれ見ていないなあ”、という対応だったのです)
いま現在も第8波が続いていますが、綾瀬市は自分で作った計画をおざなりにしたままなのです。
下記問答(要約)は昨年9月議会でのものです。
上田●新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいてコロナ対策を行ったのか。
健康づくり推進課長●国、県からの通知の中で、市の役割を実施をしている。
上田●行動計画では、例えば発生段階で在宅療養患者への支援を行うとしている。市は「高齢者、障害者等の要援護者への生活支援(見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等)搬送、死亡時の対応について、対象世帯の把握とともに、その具体的手順を決めておく」となっているがこうしたことを行ったのか。
健康づくり推進課長●行っていない。県が行っていることに市が協力している。
上田●では、8年前に策定した「対策行動計画」は脇に置いて、県や国からの指示を行ってきたという理解でよいか。
健康づくり推進課長●その理解でよい。
健康こども部長●コロナに関しては、国、県からの指示を優先的にやっており、行動計画のマニュアルは別物と考えている。
上田●重大な問題発言だ。県は綾瀬市に「覚書」を交わせば感染者情報を提供するとしたのに、市は交わさなかった。それで、死亡者数をたずねても「把握していない」との答弁を繰り返した。こうした感染症が蔓延するときに備えての「行動計画」なのにそれを全く無視している。今後「行動計画」をきちんと位置づけることを求める。そして、「行動計画」を見直すことを求める。実行して問題点を洗い出し、マニュアルを見直すという検証のサイクルをしっかりと進めてほしい。このような開き直った答弁が来るとは思わなかった。
副市長●コロナは分類では2類。2類になってしまうと、市ができる範疇をちょっと超えているので、国、県からの指導に基づいて、市ができることを行った。
この最後の副市長の答弁も、まったく事実誤認といいますか、「行動計画」が2類のウイルスに対応していることを失念しているとしか言いようがありません。
今回の綾瀬市の対応では、新型コロナ以上の強毒なウイルス感染症のパンデミックが起きたとき、市民の命を守るための行動はとれません。猛省を促すとともに、「綾瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画」の見直しを求めていきます。