◆太平洋戦争末期、沖縄の「集団自決」は軍の強制

　文科省が「集団自決」の記述から軍の強制を削除する検定意見を出すにあたって、林教授の著書『沖縄戦と民衆』を根拠の一つにあげていましたが、その林教授が、「『集団自決』が日本軍の強制と誘導によって起きたことは沖縄戦研究の共通認識」とし、軍の強制性を削除させた検定意見を撤回するべきだとのべています、と報道されました。

　報道を以下に引用いたします。２００７年１１月２８日付しんぶん「赤旗」より。

 

「集団自決」軍強制
沖縄戦研究の共通認識
専門家が意見書公表
検定意見撤回求める

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　沖縄戦「集団自決」をめぐる記述で教科書会社六社が出した訂正申請について、教科用図書検定調査審議会（文部科学相の諮問機関）が沖縄戦の専門家として意見を求めていた研究者の一人が二十七日、同審議会に提出した意見書を公表しました。「『集団自決』が日本軍の強制と誘導によって起きたことは沖縄戦研究の共通認識」とし、軍の強制性を削除させた検定意見を撤回するべきだとのべています。

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　意見書を公表したのは関東学院大学の林博史教授。同教授によると、今月十六日に意見提出の依頼を受け、二十二日に意見書を郵送しました。文科省は公表しないよう求めましたが、同教授は「秘密裏に検定をおこなうことこそが、今回のようなわい曲された検定がなされた原因である」と考え、自身のホームページで全文を公開しました。

　文科省は、「集団自決」の記述から軍の強制を削除する検定意見を出すにあたって、林教授の著書『沖縄戦と民衆』を根拠の一つにあげていました。林教授は意見書で、同書は「隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」などの記述をしているが、結論的部分で「集団自決」は「日本軍による強制と誘導によるものであることは…明確」とするなど、軍に強要されたものであることを繰り返し記述していると指摘。検定意見の根拠にしたことは「全体の結論を無視して、一文のみを持ってきたとしか考えられない」とのべ、審議会への抗議を表明しています。

　意見書ではまた、命令の有無と強制とは「明らかにレベルの異なる問題」であり、捕虜になることを許さない日本軍の教育・宣伝、米軍につかまると残酷な扱いを受け殺されるという恐怖心の扇動、あらかじめ手りゅう弾を配って自決せよと言い渡していたことなど、「日本軍はさまざまな方法を使って住民を『集団自決』に追い込み、強制していった」とのべています。とくに手りゅう弾を配り自決するようにいったことは「住民にとっては命令としか受け取れなかった」とし、「実質的には日本軍による命令だというしかない」としています。

　林教授は「審議会は訂正でごまかすのでなく、検定意見を取り消して、日本軍の強制性を明記した記述を認めるべきです」と話しています。

　検定審議会はほかにも専門家の意見を聞くとしていますが、名前は明らかにしていません。

◆その後の仙石原のススキの写真が届きました

  １０月１６日のブログで、今年の仙石原のススキをご紹介いたしましたが、１１月中旬に撮影したという写真が送られてきました。

  撮影者に許可をいただきましたので、掲載いたします。Ｍさん、ありがとうございます。

  １０月の時より、ススキの茎が茶色になっているようで、穂もより開いて銀色の輝きがいっそうきれいです。

◆黄葉直前のイチョウの枝をバッサリの悲しみ

  写真の木が何の木だかわかりますか？

  イチョウの街路樹です。急に寒さが厳しくなってきて、近くの公園では少しずつ葉が色づきはじめ（下の写真）、道行く人がイチョウの木を見上げ、秋の深まりを味わっています。

  ところが、ここの街路樹は、黄葉直前にこのようにバッサリ。近くに住む方から、「楽しみにしていたのに、なんで切ってしまったんだ」と嘆きの声が寄せられました。

  これは、落ち葉が落ち始めると、毎日掃除しなければならなくなり大変なので、その前にバッサリとやったとのことで、住民の方からの要望があり、市ではこのように対応しているとのことです。

  緑を守ることはなんてむずかしいんだろう、とあらためて考えさせられます。
  日本人の花鳥風月を楽しむこころはどこに行ってしまったんだろうと、私は悲しくなりました。
  もっとよい解決策はないのでしょうか？
  いま、地域の安全パトロールなどを多くの方がボランティアで行っています。こうしたこころで、落ち葉などの掃除を、そこに住む人だけの負担にしないで、地域として対応するようにはできないのでしょうか。
  
  みなさんは、どうお感じになられますか？
  もっとよいアイディアはありませんか？

  そのうち桜並木も、桜の花びらの掃除が大変だからと開花直前にバッサリとされてしまいそうな気がします。もっと、桜は毛虫が多いからと、木そのものを伐採してしまう時代がくるのかもしれません。 

▲近くの公園のイチョウはもうすぐ見ごろをむかえます。

▲海老名市の街路樹も見ごろがやってきています。

◆１２．２首都圏大集会で平和の力を示そう

　１２月２日（日）午後１時から座間市の谷戸山公園（座間市役所前）で、「戦争司令部ノー、爆音も原子力空母もゴメンだ！」の１２・２首都圏大集会が行われます。

　みなさんの平和を求める力を持ち寄って、ぜひ成功させましょう。

　大集会の呼びかけ文は以下のとおりです。


キャンプ座間に「戦争司令部」が来るって　ホント？

　米陸軍のキャンプ座間（座間、相模原市）に、米陸軍第一軍団司令部（米ワシントン州）の改編新司令部を設置するための「移行チーム」を８月３１日に発足させ、年内にも同司令部設置を完了させたいとしています。１０月中旬からハンビー（多目的軍用車両）の搬入が開始されました。地元住民と自治体の反対の声を無視して、強行しようとしています。

　防衛省は来年度予算の概算要求で、キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団（海外派兵精鋭部隊）の司令部移設に向け計約１５億円を盛り込みました。しかし昭和４６年（１９７１年）、自衛隊がキャンプ座間に移駐するとき、国は座間市に「キャンプ座間の基地縮小に最大限努力する」と約束しています。米新司令部の移設は、基地縮小とは正反対の動きです。

原子力空母の母港化や爆音などどうなるの？

　米原子力空母ジョージワシントンを来年８月に横須賀配備するために浚渫工事（横須賀港を掘り下げて水深を深くする）が強行されています。日本政府は「米国が安全だと言っているから安全だ」と言い、横須賀市は「政府が安全だと言うから安全だ」と説明しています。日本の権限が及ばない、原子力発電所より危険な空母が居座ろうとしています。「日本を守る」のでなく、海外で干渉・戦争するための原子力空母を配備し、横須賀と首都圏を戦争拠点にしようとしています。

　日本政府は沖縄に巨大新基地を建設し、さらに海兵隊のグァム移転などで３兆円も負担しようとしています。一方、艦載機移転に反対している岩国市に対して庁舎建設費補助金３５億円を打ち切って圧力をかけています。こんな横暴は許せない――いま、沖縄でも、岩国
でも、基地の強化・固定化に反対する運動が頑強につづき、政府をあわてさせています。

　沖縄、岩国、横須賀、座間がひとつになって、「米軍再編反対、戦争司令部はゴメンです」の声を大きくしましょう。

政府の思い通りにはなっていません

　インド洋で自衛艦がアメリカの軍艦などに給油するためのテロ特措法の期限が１１月１日で切れました。
  参議院では与野党が逆転しているため、政府がもくろんでいた「延長」はできませんでした。政府は、新テロ特措法を提出し、給油活動を再開・継続しようとしていますが、国会内外で協力して世論と運動を強めるなら、新テロ法案を廃案にすることは、可能です。

　「集団自決（集団死）」に軍の関与がなかったという、沖縄戦の真実を歪める教科書の検定意見の撤回を求める沖縄県民の怒りは、１１万人の９・２９県民大会にみられるように爆発し、政府を大きく動かしています。いま、声をあげれば政府を動かせるのではないでしょうか。

  １２・２集会への参加を呼びかけます。
  みなさん、いっしょに声をあげようではありませんか。

◆「階段移動用リフト」の写真を掲載します

　　９月２９日の私のブログでご紹介した「階段移動用リフト」が、１０月２１日に綾瀬文化会館で行われた「福祉ふれあいまつり」で展示されていました。

　　私は実際にその操作を試させていただき、写真を撮ってきました。展示されていたのは、Ｃ－ＭＡＸという車いすと一体化したものです。

　　上の写真を見ていただくと、足が飛び出しているのが見えると思います。階段の端に車輪がくると、電動でこの足が出てきて、支えになって下の段にゆっくり着地します。少し支える力が必要ですが、これなら介助者が一人でも車いすごと階段を移動できます。ご興味がありましたらご連絡ください。

◆厚木基地で性能評価試験をするという自衛隊の新型ジェット機を視察（４）～基地対策特別委員会

　視察が終わり、帰路の東名です。先ほど掛川をすぎました。
  これが書き終わってブログにアップするときはもう市役所に着いているかもしれません。なにせ携帯で親指一本で書いているのですから。

  さて、視察ではＰ－３ＣとＸＰ－１のエンジン音の比較をアイドリング時、走行時、離陸時、着陸時などで行いました。市の担当者が持参した簡易騒音測定器では、それぞれ若干ＸＰ－１のほうが低い値を示したようです。これは当初から予想された結果です。

  問題はここからです。これをもって厚木基地でＸＰ－１の性能評価試験を行ってもよい、という結論にもっていくのは、よく考えなければなりません。
　まず綾瀬市民の多くはあの位置に軍事基地がないほうがよいと考えていて、綾瀬市も基地の返還を求めているということです。そもそもこんな人口密集地に軍事基地、ましてや飛行場があることはナンセンスです。
　「４６文書」でも「人口過密化傾向の著しい貴町の事情を十分に理解し、今度、滑走路の新設、延長等飛行場の拡張は行なわず、又、客観情勢に対応し、極力、整備縮小に努力します。」とされています。また「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機（ターボプロップ機を除く。）は、緊急やむを得ない場合を除き、使用しません」と約束しています。
　こうした約束は、いまこそ守らせる必要があるのではないでしょうか。基地の強化や恒久化につながるあらゆる動きには警戒が必要です。

　携帯のバッテリーがなくなってきました。今日はここまでにして、後日まとめます。
　まもなく足柄です。いつの間にか雨が降っています。箱根周辺だけでしょうか？

　＊新型ジェット機の名称は、これまでマスコミも「ＰＸ」と呼称していましたが、正式には「ＸＰ－１」ですので、呼称の統一を行いました。なお、防衛省に納入されると「Ｐ１」となるそうです。

◆厚木基地で性能評価試験をするという自衛隊の新型ジェット機を視察（３）～基地対策特別委員会

　小牧インター、一宮ジャンクションをすぎました。予定より３０分以上早く順調な行程なので時間調整のため川島ＰＡで休憩しました。

　さて、それでは今日視察するＸＰ－１について簡単にご説明します。
　神奈川新聞では、ＸＰ－１について次のように解説しています。
「潜水艦の探索や不審船の監視などのを任務とする海上自衛隊主力の大型固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の後継機。プロペラ機のＰ３Ｃと比べ、やや大型化。新規開発されたターボファンエンジンを４機備え、飛行速度や音響システムなどで高性能化が図られている。２００１年度から開発が始まり、０７年９月末には試作機が川崎重工業岐阜工場で初飛行に成功。防衛省には０８年８月に納入予定。」

  この新ジェット機の試作機の性能評価試験を、来年、２００８年８月から２０１１年までの約４年間、厚木基地で行うというのです。
　１０月１１日、私も参加した日本共産党の防衛省への要請のなかで、厚木基地での性能評価試験を夜間も含め５００回程度行うことや、将来、八戸、下総、厚木、鹿屋、那覇の５つの基地に配備する予定と回答しました。
　防衛省南関東防衛局長の綾瀬市への通知（申し入れではなく通知です(`o´)）でも、「昭和５６年度から厚木基地等に配備されている海上自衛隊の固定翼哨戒機（Ｐ-３Ｃ）は、機体の耐用年数が迫っており、順次後継機に更新していく必要性が生じております」と、厚木基地配備をにおわせています。
  ですから、今度の性能評価試験は、将来の厚木配備の布石になっていて、性能評価試験に名をかりて、ＸＰ－１配備に必要な施設の整備建設を行おうとしているわけです。

  あ、そうこうしているうちに、川崎重工業岐阜工場につきました。

＊新型ジェット機の名称は、これまでマスコミも「ＰＸ」と呼称していましたが、正式には「ＸＰ－１」ですので、呼称の統一を行いました。なお、防衛省に納入されると「Ｐ１」となるそうです。

◆厚木基地で性能評価試験をするという自衛隊の新型ジェット機を視察（２）～基地対策特別委員会

　さて、みなさん、厚木基地には自衛隊のジェット機を乗り入れてはならないことになっていることをご存じですか？
　１９７１（昭和４６）年に海上自衛隊が千葉県にある下総基地から移駐してくるとき、あらたな爆音が増え、いっそう市民生活をおびやかすことになると周辺に住む市民や市は反発しました。それを懐柔しようと、現在の綾北中学校や光綾公園になっている土地を基地から返還するとともに、自衛隊のジェット機は乗り入れないと国は綾瀬市や大和市に約束したのです。その約束をした文書が昭和４６年に出されているので、通称として基地問題にかかわる人のあいだでは「４６文書」と呼ばれています。後日、その「４６文書」の全文を資料として掲載いたします。

　さきほど、まもなく海の輝きが、と書きましたが、私の錯誤でまだあのときは富士川のだいぶ手前でした。富士山がその前衛の山に隠れていたため見誤りました。すみません。現在は、８時ジャスト。大井川を越えました。

◆厚木基地で性能評価試験をするという自衛隊の新型ジェット機を視察（１）～基地対策特別委員会

  おはようございます。東の空がわずかに染まりはじめた午前５時４５分、貸切バスで市役所を出発しました。６時１５分に厚木インターから東名高速に乗りました。
  今日は基地対策特別委員会の視察で、岐阜県各務原市にある自衛隊の岐阜基地で行われる新型ジェット機（ＸＰ－１）についての調査です。
  日帰り視察で、往復１３時間もバスに揺られ続けるという強行軍です。同じ厚木基地を抱える大和市も現地で合流するのですが、新幹線での行程とのこと。う～ん、どちらがいいのでしょうか……。
  そうこうするうちに、富士山が右の車窓からうしろに隠れるところまできました。もう少しで海の輝きがまぶしくなりそうです。 ちょうど７時です。

＊新型ジェット機の名称は、これまでマスコミも「ＰＸ」と呼称していましたが、正式には「ＸＰ－１」ですので、呼称の統一を行いました。なお、防衛省に納入されると「Ｐ１」となるそうです。

◆綾瀬市の山林面積は２０年間で５分の３に減少

  みどり豊かだと言われていた綾瀬市も、いつしか「最近みどりが減ったねえ」という市民のなげきの声があいさつがわりのように交わされるようになりました。
  そこで調べてみたのですが、なんとこの２０年間で綾瀬市全体の山林の面積は、２３９．４ヘクタールから、１４７．４ヘクタールへと大きく減少していました。
  綾瀬市は「綾瀬市環境都市宣言」で、「これからも市民、事業者、行政が一体となり、この豊かな自然を守り育て、いつくしむことが、今に生きるわたくしたちの責任です。」と宣言しているのに、さらにみどりを失う開発にばかり目がいっているのが現状です。 みどりを守り増やすために何が必要なのか、便利さを追及することで失うものは何なのか、市民全体で考えていかないと取り返しのつかないところまでいってしまいそうです。


  なお、グラフは、綾瀬市が５年ごとに行っている「都市計画基礎調査」より作成したものです。「平坦地山林」とは、傾斜度１５度未満のことです。「傾斜地山林」とは、傾斜度１５度以上のことです。 より詳細なデータはこちらをごらんください。

◆神奈川県の高齢者が姥捨山に捨てられる制度が今日成立してしまいました

　１１月１６日、神奈川県後期高齢者医療広域連合の第２回臨時会が開かれ、７５歳以上のお年寄りの健康保険料が国民健康保険税より高くなり、その一方で必要な医療が受けられなくなる制度、「後期高齢者医療制度」が共産党の議員だけの反対で成立してしまいました。私はこの審議を傍聴していましたが、成立する瞬間、県広域連合の職員がくちびるをギュとかみ締め、天空の一点を見つめていたのが印象的でした。お年寄りの命を削る世界に例のないひどい制度をつくりあげてしまったことを悔いているように私には思えました。

　 さて、今日傍聴してのエピソードをいくつかご紹介します。

（１）傍聴席がわずか１２人分しか用意されていませんでした。私は運良く抽選で４を引きましたので議会運営委員会も傍聴できました（なんと議会運営委員会の傍聴はたった４人だけに制限されていたのです）。

（２）綾瀬の議会もそうですが、質問や討論をする議員が少なくて座っているだけ。わずか３人でした。日本共産党の吉岡和江鎌倉市議の発言がなかったら、なんのために議会があるのかわからない議会です。発言したある議員は、滞納が続くと資格証明書を発行するというけど、年金天引きなのになぜ滞納が発生するんだ？ と、この制度の仕組みを知らない人でないとできない質問をしていました。おどろきました。不勉強なのと生活が困窮して困っている人が存在していることをまったく理解していないんだなぁと悲しくなりました。

（３）東京都は保険料が国の方針のままだと高くなるので特別対策をして保険料を下げようとしています（１１月２０日に東京都の広域連合議会で決定予定）が、神奈川は国のいうがままで東京都よりかなり高くなります。
  ちなみに、１都２県を比較すると、年収２０８万円の場合、
  東京都   均等割が３７，８００円、所得割率が６．５６％で、年額７３，８８０円
  神奈川県  均等割が３９，８６０円、所得割率が７．４５％で、年額８０，８３０円
  千葉県  均等割が３７，４００円、所得割率が７．１２％で、年額７６，５００円です。

（４）しかし、法定減免制度だけでなく、所得が急に減少したときなどに減免できる条例減免制度を作ったのは神奈川がはじめてのようです。これまでの市民の運動の成果です。

  最悪の医療制度がだんだん全貌をあらわしてきました。みなさんと運動を進め、この制度の見直し、廃止を求めがんばっていきます。

◆広島県廿日市市の総合健康福祉センターを視察～教育福祉常任委員会行政視察第１日め

▲「あいプラザ」施設の模型

　綾瀬市議会の教育福祉常任委員会の行政視察で、広島県に行ってきました。初日は廿日市市です。二日目は呉市、最終日は広島市です。
　まずは初日の視察からご報告いたします。

　廿日市市での視察の目的は、綾瀬市で現在計画している「総合福祉センター構想」の参考にするため、廿日市市の総合健康福祉センターの施設と運営の実態を調べることです。
　廿日市市のそれは、市民公募により「あいプラザ」と名付けられて、２００２年４月に開館され、現在年間２０万人以上が利用していました。また、休日・夜間急患診療所が併設されていて、こちらは年間約６０００人の利用です。
　この複合施設には、保健センターとしての機能、高齢者・障害者デイサービスセンターとしての機能、子育て支援センターとしての機能、地域福祉センターとしての機能、ボランティアセンターとしての機能、そして休日・夜間急患診療所が併設されています。

　特徴としては、高齢者への配慮だと思いますが、案内板などの文字が大きく表示され、あわせてピクト（絵文字）が多く使われていました。

　上下２段の手すりも親切です。
　災害時に車椅子で避難できるように２階、３階に避難バルコニーと避難スロープが設置されています。

　トイレは男女ともに、ベビーチェア、ベビーシートが設置され、プラスとしてだれでもが使用しやすいユニバーサルトイレとして「だれでもトイレ」もありました。オストメイト対応は１か所でした。この「だれでもトイレ」は綾瀬市では「みんなのトイレ」という名で何か所かつくられています。

　エレベーターはストレッチャーが使用可能な大きなもので、視覚障害者への音声案内表示がされていました。視覚障害者対応ということでは、持ち運び可能な小形発信器を操作すると、館内の何か所かで「〇〇〇〇はこちらです」と音声で場所名が発せられ、その音のする方向や強弱をたよりに目的地に誘導される「音声誘導システム」がありました。これははじめて知りました。
　その他では、幼児がお母さんやお父さんと遊ぶ「プレイルーム」や、障害者専用の「ふれあいルーム」などは、床暖房になっていました。

　用地取得に約１２億３０００万円、建築に２２億４０００万円、その他も入れての総事業費は３６億７０００万円です。維持管理の運営経費は、指定管理者である社会福祉協議会への委託費・人件費を含めて年間約８５００万円とのことです。

　綾瀬市では職員でプロジェクトチームを作って「総合福祉センター構想」を練っています。９月議会での私の質問に対し、市は、市立図書館を現在より大きくしてこの総合福祉センターのなかに入れることは決まっている旨の答弁をしています。今後、今回の視察をもとに、さらに研究を進め、今の綾瀬市に本当に必要な機能をもった総合福祉センターを実現できるように発言をしていきます。

　二日目の呉市の視察については次のブログで報告します。

◆Ｏ型の血液が不足です。献血をm(_ _)m

　日本赤十字社の「かながわ献血メールクラブ」会員になっているのですが、次のようなメールが届きました。Ｏ型の血液が緊急に不足しているそうです。Ｏ型の方、ぜひご協力ください。
  綾瀬市の近くですと、本厚木のサティの前に献血ルーム（電話０４６-２２５-７００１）があります。藤沢駅南口近くにもあります（０４６６-２５-８８７７）。

　以下、転載です。

　一昨日の夜間、県内の医療機関で心臓外科の手術が２件・大動脈瘤破裂の患者さんへの緊急手術が１件同時に発生しました。
　いずれもＯ型の患者さんで、一度に大量の血液が輸血されたため、現在特にＯ型の赤血球が大幅に足しています。
　多くの方のご協力が必要です。ご家族ご友人がいらっしゃいましたらお誘いの上、献血会場にお越し下さるようよろしくお願いいたします。

◆旧日本軍の南京での虐殺の事実を日本の裁判所が認める

  １１月２日、東京地裁の判決は、南京大虐殺の証人である夏淑琴（かしゅくきん）さん（７８歳）の訴えを認め、夏さんを著書『「南京虐殺」の徹底検証』の中で「ニセ被害者」と決めつけた東中野修道・亜細亜大学教授に対し、「原告（夏さん）の名誉を棄損するものであり、名誉感情を著しく侵害」したとして、被告（東中野教授）に４００万円の支払いを命じました。
  さらに判決は、「原資料の解釈はおよそ妥当ではなく、学問研究の成果に値しない」とまで批判しました。これに対し、夏さんを弁護した渡辺春己弁護士は、３日に開かれた報告集会で「南京大虐殺の否定派、歴史改ざん派の第一人者と評されている東中野氏に対し、裁判所が断を下したことは極めて大きな意義がある」と指摘されたそうです。
  １９３７年１２月１３日当時８歳だった夏さんは、銃剣で左肩、左わき腹、背中を刺され、妹と二人だけが生き延びたそうですが、その時のことを、報告集会で次のように語っています。
「（南京大虐殺で）３世代にわたる私の９人家族のうち、７人があっという間に殺されました。一人一人が倒れていくのをこの目で見ました。２人の姉と母が強姦された末に殺されました。祖父、祖母、父が銃で殺されました。想像を絶する光景を私は見たのです。私はずっと悲しみを背負ってきました」

  戦前の日本軍の蛮行を隠し、歴史を偽造しようとする流れを押しとどめる画期的な判決は、軍の命令による「集団自決」をなかったものにしようという教科書検定を覆した沖縄県民の闘いにつづいて画期的なものです。

  過去を真正面から反省しなければ未来はありません。

◆ようやく災害時の住宅本体の再建費用への支援が実現

  ようやく、ようやくです。ここまできました。阪神・淡路大震災以来、日本共産党が被災者の生活再建のために必要なこととして求め続けてきたことがようやく実現しました。

  １１月８日、参院の災害対策特別委員会で、地震や豪雨などの自然災害の被災者を支援する被災者生活再建支援法の改正案が、全会一致で可決されたのです。さらに、今日（９日）、参院本会議で可決、そして今日中に衆院に送付され成立する見通しになったとのことです。

  今回の改正の大きな特徴は、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の使徒を住宅本体の再建にも使えるようにしたことです。共産党はこの点を被災者の方たちと運動し、政策化して政府に対策をとるよう粘り強く求めていました。（２００１年に発表した  「被災者生活再建支援法」一部改正案大綱  をごらんください。）

  賛成討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は「ようやく与野党の足並みがそろった。被災地の願いを受け止める内容になっている」と歓迎する立場を表明するとともに、今後の課題として、支援被災世帯の範囲を半壊以上にすることや支給限度額の引き上げなどをあげ、見直しの必要性を主張したとのこと。

  さらなる改善の必要はありますが、大きな前進をすることができました。今日のこのニュースをみて、うれしくて、即ブログに書き込みです。

（写真は、２００４年１０月の中越大震災時に災害ボランティアとして小千谷市で活動したとき撮影したものです。）

●追記●
  参議院議員の山下よしきさんのＨＰで、たった今（午前１０時３０分）、参院本会議で可決されたとの記事がアップされました。
  山下議員は、「12年前、阪神・淡路大震災の被災者の「住宅再建に公的支援を」という切実な願いに対し、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という政府の冷たい壁にが立ちはだかりました。以来、どれだけの悔し涙が流されたことでしょう。どれだけの悲劇がつくられたことでしょう。しかし、被災者は声を上げることをやめませんでした。戦後未曾有の大災害の経験を、今後の災害に生かそうと運動し、その結果、98年に現行法ができ、住宅本体の再建に支援金が支給されないという致命的欠陥を、その後の鳥取西部、中越などさまざまな災害の被災者とも連携し、とうとう今回、政府・与党の分厚い壁を突き崩すにいたったのです。」と、感無量の思いをつづっています。下記にリンクを貼りますので、ごらんください。
     山下よしき日本共産党参議院議員ＨＰ