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お願いいたします。
裁判員制度がいよいよ来年5月から実施されるようです。裁判員になられる候補の方にそのための通知が届き始めました。
今日、知人のお宅を訪問していましたら、ご近所の方が、「こんなもんがきてしまったよ」と、とんでもない、という雰囲気で飛び込んで来られました。もう高齢で遠くの裁判所まで行く体力はないとのことで、息子さんに相談して明日すぐ記入して送り返すとのことでした。(上の写真はそのとき撮らさせていただきました)
さて、日本の裁判や裁判員制度に対する日本共産党の考え方は以下のようです。下記はその一部ですので、全体をご覧になられるときには、こちらへ。
国民のための司法・警察制度に改革します
1、国民のための裁判、国民による裁判
裁判所は国民の権利実現のための最後の砦(とりで)です。しかしいま、不当解雇、男女差別、労働災害、公害・薬害、平和訴訟、戦後補償などの裁判では、国民のいのちとくらしを守るうえで、国民の期待に反し、十分な役割を果たせていません。
2009年5月21日から実施されることになっている裁判員制度は、刑事裁判に国民が参加する新しい制度です。現在国民の権利をまもるうえできわめて問題の多い刑事裁判に国民が参加することは、裁判のあり方を改善する役割が期待されます。しかし、実施されようとしている制度についていえば、
(1)制度への国民の合意、
(2)国民が参加する条件の整備、
(3)えん罪を生まない制度的保障、
などで解決すべき問題点があります。日本共産党は、制度の実施を当面延期して、「国民参加」の実を保障するための改善措置を講ずるよう求めます。
(中略)
日本共産党は、国民のための裁判、国民による裁判の制度を改善するため、全力をあげます。
(1)刑事裁判を改善する
日本の刑事裁判は、鹿児島県志布志市の選挙違反裁判にしめされているように、ありもしない「事件」をつくり上げて自白を強要する警察の取り調べに基礎をおいています。嫌疑を否認すれば長期にわたって釈放せず、また、捜査機関があつめた証拠を裁判のさいに提出しないなどの現状のうえに、取り調べ調書に偏重した裁判となっています。この結果、えん罪がしばしば生まれています。憲法では適正手続、黙秘権、弁護人の秘密通行権など、第31条から40条までにわたって詳細に刑事上の人権が定められていますが、実際の運用では不十分です。このような刑事裁判の実態を改善することは、きわめて重要な課題です。
裁判員制度の実施を延期し、改善する……裁判員制度では、とりわけ、有罪が確定するまでは被告人は無罪が推定されるという刑事裁判の原則がつらぬかれ、検察官と被告人(弁護人)の双方が法廷でおこなった証言や物的証拠など、直接の見聞を中心にして犯罪事実を認定することが求められます。
また、裁判員の加わった裁判を開くにあたっては、よく準備したうえで集中的な審理をすすめなければなりません。裁判員が刑事裁判に参加しやすいよう、国の責任で事業所等への保障措置を徹底することを求めます。
(以下略)
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12月議会が11月27日から始まりました。
12月2日には、「教育福祉常任委員会」が9時から開かれます。どうぞ傍聴においでください。
|
日本共産党が11日に、「大企業・大資産家応援か、国民の暮らし応援か ── 景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表したことを、このブログにも書きました。
その文中の「この10年間におこなわれた大企業、大資産家への減税は、直近の年間ベースで7兆円にもなっています。10年間に40兆円以上もの税収が失われました」との内容の詳細がわかりましたので、資料として書き残しておきます。
[10年間の減税の推移]
1998年度 0.77兆円(法人税率引下げ)
1999年度2.6兆円(法人税率+所得税率の引下げ)
2000年度2.9兆円(同)
2001年度2.4兆円(同)
2002年度2.7兆円(01年度に連結納税による減税が加わる)
2003年度4.5兆円(02年度に研究開発・IT減税、証券優遇税制、相続税減税などが加わる)
2004年度5.2兆円(同)
2005年度6.6兆円(同)
2006年度6.9兆円(同)
2007年度7.6兆円(06年度にその他の企業減税が加わる) ⇒07年度は見込み
1998年度から2007年度の合計40兆円以上(グラフ参照)
[2007年度の減税の見込み額]
①法人税率引下げ≒4兆円
②研究開発・IT、他の企業減税、連結納税)≒1兆円
③証券優遇税制≒1兆円
④相続税減税など≒0.5兆円
⑤所得税率引下げ≒0.5兆円
①+②+③+④+⑤≒7兆円
※党政策委員会調査(国税庁の統計データなどにより算出)
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こんなに大きな松ぼっくりがあったんですね。普通の松ぼっくりが小さく小さく見えてしまいます。
これは綾瀬市小園の農家の方の庭にそびえている「大王松」の松ぼっくりです。読み方は、「ダイオウショウ」が正しいようですが、「ダイオウマツ」でもいいようです。
調べてみますと、大王松は北米東南部を原産地とし、明治期に国内に持ち込まれた外来種のようです。マツの仲間では最も長い葉(若木の葉の長さは40~60センチメートルも。老木になるとその半分くらいの長さになる)を持つことが、その名の由来とのこと。日本の気候環境では25メートル程度に成長。マツボックリも20センチメートル前後もあり、葉は3本出る三葉の松です。
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「ドッグランが近くにあればな~」
ため息まじりの愛犬家の方の声。
そんな方には、「あと数年で厚木基地の南側につくっている運動公園のなかに“ドッグラン”が設置されますよ」、と言ってきたのですが 、その計画はなくなり、他の場所につくられることになりました。
整理すると次のようになります。
1)綾瀬市が整備する「仮称稲荷山運動公園」にはもともとドッグランの計画はありませんでした(市の公表した図面には、綾瀬市と大和市にまたがって描かれていましたが・・・・)。ドッグランは、隣接する大和市側の「引地川公園ゆとりの森」に計画されていました。
2)ところが、新しい大和市長のもとで見直しがされ、設置されないことになりました。
3)そのかわりに、厚木基地の北側にある「ふれあいの森」の西側に「仮称ふれあいの森ドッグラン」としてつくることが大和市の方針として決まっています。
4)このドッグランの設置面積は、約3000平方メートルで、「ゆとりの森」に計画されていた2000平方メートルより広くなっています。
綾瀬市からみると南側から、北側に変更されたことになりますので、近いと思っていた方が遠くなり、遠いと思っていた方が近くなりますね。
残念ながら綾瀬市が作るものではありませんが、近くにできると愛犬家のみなさんはうれしいですね。
ちなみに、いま、綾瀬市には5672頭の犬が登録されています。(2000年度には4384頭、2001年度4524頭、2002年度4650頭です)
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9月5日、教育福祉常任委員会が開かれ、補正予算や2007年度の決算について、委員会が所轄する部分について審議されました。
また、4本の陳情についても審議されました。その結果は、下記の表をご覧ください。
2008年9月議会における陳情審議結果
教育福祉常任委員会付託案件
共 = 日本共産党 |
所属議員 | ||||||||
共 |
市21 |
新綾 |
公 |
無1 |
無2 | ||||
上 |
近 |
中 |
笠 |
笠 |
出 |
佐 |
山 | ||
陳 |
綾瀬市の私学助成制度拡充を求める陳情書 |
○ |
× |
× |
× |
× |
× |
- |
× |
陳 |
国・県に私学助成制度の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
- |
○ |
陳情 |
医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を行なうよう県に対しての意見書提出を求める陳情 |
○ |
× |
× |
× |
× |
× |
- |
× |
陳情 |
「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定についての意見書」の提出を求める陳情 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
- |
○ |
*○ は、趣旨了承。 × は、趣旨不了承。
*会派が5月から変更になりました。「新政会」がなくなり「無会派2」になりました。
*佐竹議員は、現在、この常任委員会の委員長のため、裁決に加わりませんので、「-」で表示しています。
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早園小学校避難所運営委員会で、早園小学校に設置してある防災倉庫を見学しました。
この防災用品は、昨年までは校舎の3階の空き教室に置かれていたのですが、それではいざという時使いにくいということで、ようやく地上に設置されたのです。
上の写真は、プールの水を濾過する濾過器です。
防災倉庫のなかはなかなか見る機会がないと思いますので、写真をのせました。
入っているのは、仮設トイレ、テント、給水タンク、給水容器、毛布、担架、救急箱、懐中電灯、メガホン、乾電池、コードリール、燃料タンク、スコッチコーン、万能シート、土嚢袋、避難所運営用メガホン、スコップ、つるはし、かけや、大ハンマー、金てこ、ロープ、チェンソー、ガスコンロ、投光器セット、生活必需物資(トイレットペーパー・紙おむつ・生理用品)、エアーテントセット、発電機、リアカー、簡易ベッド、避難所用暖房機、などでした。
救急箱のなかみは、外傷用だけでした。
土嚢袋が1600枚もありましたが、多すぎるような・・・・。
避難所運営用メガホンは、おととしの避難所運営訓練で、声が聞こえないというクレームが非常に多かったため備蓄されました。今年の訓練では役に立っていました。
このほかに、江戸時代の火消しが使ったような鳶口や、大きなバール、ジャッキなどが必要だという意見が出されていました。
みなさんからみて、これが必要だよ、というものがありましたら教えてください。
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麻生内閣の「景気対策」に国民は失望しています。だって、これまでに十数兆円もの負担増をこの数年で行ってきたのに、わずか2兆円の給付金でカバーできるわけがないからです。その証拠に、内閣支持率は早くも不支持が支持を上回ってしまいました。
3年後には消費税を大幅に増税すると言っているのですから、ますます将来の不安がふくらんでしまい、内需を拡大し景気を浮揚させることはできないのではないでしょうか。
いまの日本の経済は、小手先の対策では立ち直れないのではないでしょうか。日本共産党の「緊急経済提言」(2008年11月11日発表)はすごいです。国民の暮らしを守るという心が行間から感じられます。
その骨子は、以下のようです。
また、全文は、「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か―景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」をごらんください。
(1)「ばくち経済」(カジノ資本主義)破たんのツケを国民にまわすことを許さない
【大失業の危険から国民を守る】
・大企業の身勝手なリストラをやめさせる
・雇用保険の6兆円もの積立金を活用して、失業した労働者の生活と再就職への支援をおこなう
【大倒産の危険から中小零細企業を守る】
・貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給という社会的責任を果たさせる
・円高の犠牲を下請企業に押しつけるなどの不当な単価たたきを許さない
(2)「外需だのみから内需主導へ」――日本経済の抜本的な体質改善をはかる
1、安定した雇用を保障するルールをつくる
2、安心できる社会保障をきずき、国民のくらしをささえる
3、農林漁業の振興・中小企業の応援・地域経済の再生を
4、消費税増税ストップ、庶民の家計を応援する減税を
5、財源は「二つの政治悪」にメスを入れてこそ
(3)「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換を
・過度の投機を許さないルールを
・アメリカを手本にした金融自由化路線の転換を
麻生内閣の「景気対策」――大企業応援、国民に消費税増税でどうして景気が良くなるか
「二つの政治悪」を正す、「政治の中身を変える」という立場での対策こそ
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11月11日のしんぶん「赤旗」を開いて、びっくり。またまた赤旗のスクープです。
こんなおもしろい新聞、ほかにはないですよ~。表面的な時代の流れではなくて、奥底の流れがわかるのですね。だから未来の方向性も見えてくる。そんな新聞です。まだの方はどうぞお申し込み下さい。
https://ssl.akahata.jp/akahata_form.html
さて、その記事のポイントは、
1)「ドイツにおいて、民族主義が燃え上がって報復を決意するのは当然の結果」と、ヒットラーの侵略を当然視。
2)日本の起こした戦争に対して、「戦争原因は欧米列強によるアジア侵略からの自衛を基本とし権益の増大とその衝突であり」として、侵略戦争ではなく「自衛が基本」との戦争観。
平和憲法をなくそうとした安倍内閣の政治の方向が、こうした事態をひきおこしているのでしょう。いま問題になっている自衛隊の田母神俊雄前航空幕僚長の侵略戦争肯定論はこうした土壌からでてきたわけで、こうした勢力が大きくなることに警鐘を大きく鳴らさないとたいへんな時代がやってきてしまいます。
いま、立ち上がる時、ではないでしょうか。
『防衛学入門』は安倍内閣当時の二〇〇七年三月に、同大学校防衛学教育学群国防論教室が編さん。同書は「防衛大学校において教育する防衛学の全体を範囲とし、4年間の教育期間に取り扱う防衛学各分野を総合したもの」(はしがき)と位置づけられ、「安全保障」「現在の戦略」「わが国の防衛と自衛隊」など七章、全文百四十三ページです。
第四章第二節「世界戦争史」では第二次世界大戦までの戦争について「苦役的・刑罰主義的なヴェルサイユ体制下に置かれたドイツにおいて、民族主義が燃え上がって報復を決意するのは当然の結果であった。また、この熱狂的な民族主義は、イタリア、日本、スペイン等に伝搬していった」と記述し、ヒトラーのナチスドイツや日本軍国主義の侵略を当然視しています。
第四章第三節「日本戦争史」では、日本の過去の戦争を「日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、支那事変及び大東亜戦争」と当時の呼称のままで表記。それらの「戦争原因は欧米列強によるアジア侵略からの自衛を基本とし権益の増大とその衝突であり」と明治以後の日本の侵略戦争(行為)をすべて「自衛が基本」との戦争観で書かれています。
五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長は「毎日」(九日付)への寄稿で「防大における歴史教育の内容がどのようなものであるか、改めて調べてみた。あの戦争を賛美するような講義内容は…まったく見あたらなかった」としていました。
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11月9日(日)から15日(土)までの一週間は、全国一斉の「秋の火災予防運動」期間です。
初日の9日(日)には、消防本部と綾瀬タウンヒルズ駐車場を会場に「あやせ防火フェア2008」が開催されました。
消防車・はしご車の体験乗車や、住宅用火災警報器の展示、救助隊による訓練の実演、消防車との綱引きなどのほか、記念撮影ができるコーナーもありました。消防隊員が着ぐるみを着て子どもたちを楽しませていました。
特に人気だったのは、消防はしご車の試乗体験です。これは乗れる人数と回数に制限がありますので、ジャンケンに勝たないと乗られません。ジャンケンに勝ち残った子どもは本当にうれしそうでした。
写真のように、約15メートル(だいたい5階くらい)の高さまではしごがのびました(このはしご車は最大30メートルまでのびるそうです)。大人の人も「乗ってみたいよ~」と見上げていました。私もそのひとりです。
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10月8日のブログ「世界のトヨタが派遣労働者の期間制限を偽装」で、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会で日本を代表する大企業(トヨタ車体)が労働者をモノのように使い捨てにする一方で、違法行為によって派遣労働を永久に続けようとしている実態を生々しく告発したことを書きました。
その後日談がわかりました。
トヨタ車体は、11月8日までに、派遣社員をいつまでも使いまわす違法な「クーニング」を中止したそうです。
トヨタ車体本社広報室では、「共産党の志位委員長が国会で、派遣社員をクーニングして永続的に働かせる、との質問をされた。10月20日に厚生労働省愛知労働局が県内の主要製造業を集めて、派遣法の解釈について説明会・研修会を開いた。その結果、クーニングは法の解釈にのっとりよろしくない、と私どもが自主判断して、全工場で中止する」と言っているようです。また、「当時は適法と判断していた」とも述べています。つまり、今回の中止でクーニングを「違法」と認めたわけです。
しかし、トヨタはこれまで派遣として使い回ししてきた労働者を、雇用が不安定な期間社員に置き換えようとしています。そうではなくて、違法行為であったことを認めたわけですから正社員として雇用するのが筋というものです。さらなる働くものの団結と連帯の運動が必要ですね。
しかし、しかし、なにはともあれ、クーニングが違法とされたことで、トヨタがはじめたひどい制度が全国に広がらなくてよかったよかった。
クーニングって何?? のかたは、志位委員長の質問をごらんください。驚くことうけあいです。
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