◆厚木基地から１キロ範囲が 監視区域に指定されてしまいました～重要土地等調査法に基づく注視区域の指定

　４月１２日付けで、内閣府から厚木基地周辺の区域を「注視区域」として指定し、５月１５日付けで施行するとの通知が綾瀬市になされました。

　この根拠となる「重要土地等調査法」は、国民監視を強化して基本的人権を踏みにじる危険な法律だとして日本共産党は反対し、市議会でも綾瀬市の対応を追及してきました。
　このことによって、綾瀬市内の不動産取引にマイナスの影響が出ることも危惧されています。
　このような戦争ができる国づくりが着々と進められていることに気づき、平和憲法を守る世論をもっともっと喚起していかなければなりませんね！

※規制範囲の詳細は、厚木基地周辺の「注視区域」のリンク先でご確認ください。

※「重要土地等調査規制法」については、東京弁護士会の「「重要土地等調査規制法」の速やかな廃止を求める意見書 」をご参照ください。特に１１ページ以降をお読みください。