９月６日の市議会一般質問報告・その４は、国民健康保険です。
大西市長は、１期目の４年間に、政令市で一番負担の重い国民健康保険料を２度も値上げしました。
熊本地震の発生した２０１６年度の値上げ総額が５億円、そして今年度が７億円の負担増です。
私たち、日本共産党市議団が行っている市民アンケートでも、今熊本市に一番力を入れて取り組んでほしいことのトップは「国民健康保険料の引き下げ」で、次に「熊本地震の被災者支援」「貧困対策」「介護保険料の負担軽減・サービス拡充」と続きます。
市民の願いに応え、負担の限界を超えた国民健康保険料は引き下げすべきです。
願いに背を向け、負担増を押し付けてきた市長の姿勢は厳しく問われます。
【質問内容】
続いて、国民健康保険についてお尋ねします。
今年４月は、医療・介護・生活保護など、社会保障の各制度が見直され、高齢者を中心としたさまざまな負担増が押し付けられました。医療では、紹介状なしで大病院を受診した場合に窓口負担とは別に使負担が徴収される病院の対象範囲が広げられたことや、入院時の食事負担が１食３６０円から４６０へと値上げされ、医療療養病床に入院している重傷者の水光熱費が２００円から３７０円へと引き上げられました。後期高齢者医療保険では、低所得者のための保険料軽減特例が昨年度に続き縮小され、保険料がさらに値上げとなりました。８月からは、高額療養費制度の自己負担額も引き上げられました。国民健康保険では財政主体が都道府県へと移行した中で、全国約４割の市町村で保険料が値上げとなりました。介護保険では、３年ぶりの保険料改定で全国平均で６０００円を超える保険料となりました。利用料も介護報酬改定によって負担増となりました。年金は据え置きですが、医療や介護等、年金天引きの負担が増えたために、実質的な引き下げとなりました。１０月からは、最後のセーフティネットとなっている生活保護の生活扶助費が最大で５％引き下げられ、加えて母子加算や３歳未満の児童養育加算が減額されます。本来、住民の暮らしを守るべき社会保障制度が次々と改悪されて、暮らしを追い詰めています。中でも、熊本市の市民所得は全国でも最低水準、最低賃金も政令市最下位です。私ども共産党市議団が行った市民アンケートでも、以前に比べ生活が悪くなったと答えられた人が６割を超えている一方で、よくなったと回答されたのはわずか６％でした。
同じく市民アンケートで、今熊本市に一番力を入れて取り組んでほしいことのトップは「国民健康保険料の引き下げ」で、次に「熊本地震の被災者支援」「貧困対策」「介護保険料の負担軽減・サービス拡充」と続きます。
そういう中で、熊本市は、今年４月に国民健康保険料を一人平均で４３００円も引き上げました。総額で７億円の負担増です。市民の痛みを市長は感じないのかと、疑問でなりません。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、大西市長就任前の１０年間、国保健全化１０カ年計画に取り組まれ、累積赤字解消の解消が行われました。結果的に、最高時で８２億円に膨れ上がった累積赤字は、２０億円にまでなりました。火の車の国保財政の中、保険料率の改定が行われたのは１０年間で２回でした。一方、大西市長は一般会計繰り入れ赤字補てん分を大幅に減額し、１期目の４年間に２回も保険料引き上げました。熊本地震の発生した２０１６年度の値上げ総額が５億円、そして今年度が７億円の負担増です。政令市で一番負担の重い国民健康保険料を４年で２度も値上げされた、市民の痛みをどのようにお感じでしょうか。負担の限界を超えた保険料引き上げを避けるような手立ては考えられなかったのでしょうか。
第２に、制度上も問題の多い国民健康保険制度の矛盾を改善するためにと、２０１５年度から拡充された国の保険者支援制度拡充分の本市への交付額は約１０億円です。これが、さらに今年度から新たに拡充され約１１億円配分される予定です。この支援制度拡充分を、本来の目的にそって、保険料の抑制に使うべきではないでしょうか。
第３に、市長は、６月議会の一般質問で「本市の医療費は、他の指定都市と比較して高いので、保険料の引き下げは困難」と答弁されました。そこで、国民健康保険に係る一人当たりの医療費給付額の政令市比較データを見てみました。昨年度実績で、熊本市が３３６，８９９円、それよりも医療費額が多い市が岡山市、広島市、北九州市の３市です。一方、４人世帯の保険料モデルケースで比較した場合、この３市はいずれも保険料が低く、広島市は９万１０００円低く、差の少ない岡山市でも４４，０００円も低くなっています。医療費が高いから保険料も高いという理屈は通用しません。市が努力して、一般会計繰り入れを増額し、保険料を引き下げるべきではないでしょうか。
以上、市長にお尋ねします。
（答弁）
縷々申し上げました市民の厳しい暮らしの実感が、市長の胸には届かないのでしょうか。市民の暮らしに思いを致すならば、政令市で一番負担の重い国民健康保険料を相次ぎ値上げするなどできないはずです。しかも今年度の値上げは、所得割を減らして、平等割・均等割を上げるという、低所得者に負担を押し付けるやり方です。市民アンケートには、「国民健康保険が低所得者に大変な負担だということを市長は知っていますか」「低年金者の生活基盤を揺るがす容赦ない値上げは到底容認できない。為政者の神経を疑う」との声がありました。結局は、国民健康保険にお金は出したくないという考えだとしか思えません。岡山市、広島市、北九州市のように、医療費が高くても保険料を抑えている市があることを今一度ご確認し、その姿勢に学んでいただきたいと思います。市民感覚を欠いたやり方は、市長としての資格が問われる問題です。
大西市長は、１期目の４年間に、政令市で一番負担の重い国民健康保険料を２度も値上げしました。
熊本地震の発生した２０１６年度の値上げ総額が５億円、そして今年度が７億円の負担増です。
私たち、日本共産党市議団が行っている市民アンケートでも、今熊本市に一番力を入れて取り組んでほしいことのトップは「国民健康保険料の引き下げ」で、次に「熊本地震の被災者支援」「貧困対策」「介護保険料の負担軽減・サービス拡充」と続きます。
市民の願いに応え、負担の限界を超えた国民健康保険料は引き下げすべきです。
願いに背を向け、負担増を押し付けてきた市長の姿勢は厳しく問われます。
【質問内容】
続いて、国民健康保険についてお尋ねします。
今年４月は、医療・介護・生活保護など、社会保障の各制度が見直され、高齢者を中心としたさまざまな負担増が押し付けられました。医療では、紹介状なしで大病院を受診した場合に窓口負担とは別に使負担が徴収される病院の対象範囲が広げられたことや、入院時の食事負担が１食３６０円から４６０へと値上げされ、医療療養病床に入院している重傷者の水光熱費が２００円から３７０円へと引き上げられました。後期高齢者医療保険では、低所得者のための保険料軽減特例が昨年度に続き縮小され、保険料がさらに値上げとなりました。８月からは、高額療養費制度の自己負担額も引き上げられました。国民健康保険では財政主体が都道府県へと移行した中で、全国約４割の市町村で保険料が値上げとなりました。介護保険では、３年ぶりの保険料改定で全国平均で６０００円を超える保険料となりました。利用料も介護報酬改定によって負担増となりました。年金は据え置きですが、医療や介護等、年金天引きの負担が増えたために、実質的な引き下げとなりました。１０月からは、最後のセーフティネットとなっている生活保護の生活扶助費が最大で５％引き下げられ、加えて母子加算や３歳未満の児童養育加算が減額されます。本来、住民の暮らしを守るべき社会保障制度が次々と改悪されて、暮らしを追い詰めています。中でも、熊本市の市民所得は全国でも最低水準、最低賃金も政令市最下位です。私ども共産党市議団が行った市民アンケートでも、以前に比べ生活が悪くなったと答えられた人が６割を超えている一方で、よくなったと回答されたのはわずか６％でした。
同じく市民アンケートで、今熊本市に一番力を入れて取り組んでほしいことのトップは「国民健康保険料の引き下げ」で、次に「熊本地震の被災者支援」「貧困対策」「介護保険料の負担軽減・サービス拡充」と続きます。
そういう中で、熊本市は、今年４月に国民健康保険料を一人平均で４３００円も引き上げました。総額で７億円の負担増です。市民の痛みを市長は感じないのかと、疑問でなりません。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、大西市長就任前の１０年間、国保健全化１０カ年計画に取り組まれ、累積赤字解消の解消が行われました。結果的に、最高時で８２億円に膨れ上がった累積赤字は、２０億円にまでなりました。火の車の国保財政の中、保険料率の改定が行われたのは１０年間で２回でした。一方、大西市長は一般会計繰り入れ赤字補てん分を大幅に減額し、１期目の４年間に２回も保険料引き上げました。熊本地震の発生した２０１６年度の値上げ総額が５億円、そして今年度が７億円の負担増です。政令市で一番負担の重い国民健康保険料を４年で２度も値上げされた、市民の痛みをどのようにお感じでしょうか。負担の限界を超えた保険料引き上げを避けるような手立ては考えられなかったのでしょうか。
第２に、制度上も問題の多い国民健康保険制度の矛盾を改善するためにと、２０１５年度から拡充された国の保険者支援制度拡充分の本市への交付額は約１０億円です。これが、さらに今年度から新たに拡充され約１１億円配分される予定です。この支援制度拡充分を、本来の目的にそって、保険料の抑制に使うべきではないでしょうか。
第３に、市長は、６月議会の一般質問で「本市の医療費は、他の指定都市と比較して高いので、保険料の引き下げは困難」と答弁されました。そこで、国民健康保険に係る一人当たりの医療費給付額の政令市比較データを見てみました。昨年度実績で、熊本市が３３６，８９９円、それよりも医療費額が多い市が岡山市、広島市、北九州市の３市です。一方、４人世帯の保険料モデルケースで比較した場合、この３市はいずれも保険料が低く、広島市は９万１０００円低く、差の少ない岡山市でも４４，０００円も低くなっています。医療費が高いから保険料も高いという理屈は通用しません。市が努力して、一般会計繰り入れを増額し、保険料を引き下げるべきではないでしょうか。
以上、市長にお尋ねします。
（答弁）
縷々申し上げました市民の厳しい暮らしの実感が、市長の胸には届かないのでしょうか。市民の暮らしに思いを致すならば、政令市で一番負担の重い国民健康保険料を相次ぎ値上げするなどできないはずです。しかも今年度の値上げは、所得割を減らして、平等割・均等割を上げるという、低所得者に負担を押し付けるやり方です。市民アンケートには、「国民健康保険が低所得者に大変な負担だということを市長は知っていますか」「低年金者の生活基盤を揺るがす容赦ない値上げは到底容認できない。為政者の神経を疑う」との声がありました。結局は、国民健康保険にお金は出したくないという考えだとしか思えません。岡山市、広島市、北九州市のように、医療費が高くても保険料を抑えている市があることを今一度ご確認し、その姿勢に学んでいただきたいと思います。市民感覚を欠いたやり方は、市長としての資格が問われる問題です。
