９月２５日、熊本市議会は、予算決算委員会しめくくり質疑が行われました。
日本共産党市議団の持ち時間は１５分です。
市電の安全運行・バリアフリー化と、生活保護の丁寧なケースワーク業務について質問しました。
今回は、市電の問題について報告します。
１、市電の安全運行には、経験の積み重ねとスキルアップが重要、正規職員の適切な採用や研修の充実が必要
２、市電のバリアフリー化の促進を
の２点で質問しました。
質問内容は、以下のとおりです。
＜質問内容＞
はじめに、交通事業における安全運行・乗務員体制について伺います。
まず１点伺います。電車の安全運行においては、経験の積み重ねによるスキルアップの向上は欠かせない課題だと思いますが、交通事業管理者の見解を伺います。また、そのために取り組んでいることをご説明ください。
（答弁）
ただいま答弁いただきましたように、安全運行には、経験の積み重ねや研修が本当に大切だと思います。私どもが、決算審査に当たって交通局からいただきました資料では、昨年度発生した３４件の事故のうち、３年未満の経験年数の運転士による事故が３分の２の２１件にも上っていることから、経験の浅い運転士の方々への研修はより一層大切ではないかと思います。この点では、毎年行われている運転技術フォローアップ研修において、前年度まで３年目研修として行われていたものが、２０１７年度から６カ月・１年・２年・３年目と経験の浅い方々により丁寧に行われるようになったことは、よかったと思います。よりいっそう研修機会と内容の充実に努めていただきたいと思います。
続けて、お尋ねいたします。
研修と合わせて大切な、経験の積み重ねという点で伺います。
第１に、昨年度１６人の監督業務のうち、５人が任期付職員となっています。嘱託職員の中から試験に合格した人が任期付職員となるそうですが、その任期は５年です。３０代から５０代まで様々な年齢の方が任期付職員となられているようですが、５年間の有期雇用では、その先がありません。監督を務めることができる人材を５年の任期で解職することは、交通事業としても損失ではないかと思います。監督業務として採用している任期付き職員については、任期終了の雇用継続を検討すべきではないでしょうか。
第２に、労働契約法が適用となる民間の事業所においては、５年間同じ職場での雇用が行われた場合、無期雇用へと切り替える道が開かれています。公務労働の現場では、その適用とならないために、５年間勤めても無期雇用を希望することはできません。しかし、本来、働く人の雇用を守ることと、事業の継続・技術の向上等考えるならば、公務労働の現場においても、１年更新の低賃金で雇用する嘱託職員ばかりを増やすような職場には未来はありません。嘱託運転士の年齢構成をみると、２０代・３０代が３５名と半数以上を占めており、未来ある労働者に経験の積み重ねを保障することは、企業としても大切な課題ではないかと思います。嘱託運転士について、試験等を行うことで、正規職員への道が開かれるようなことを検討すべきではないでしょうか。
第３に、現在、交通局としては、運転手の採用はすべて嘱託職員です。しかし、すべてが嘱託職員であるがために、監督業務が不足となるような状況となっています。事業の継続性や人材育成のためにも、毎年一定数の正規職員を採用していくべきではないでしょうか。
以上３点、交通事業管理者にお尋ねいたします。
（答弁）
嘱託職員を任期付職員にして監督業務を担っているのは、正規職員が絶対的に不足しているからにほかなりません。監督業務は、運転士以上に経験や技術の必要となる業務であり、本来きちんと採用されて経験を積んでいく正規職員によって担われるべきものです。この点について、交通事業管理者はどのように認識されているでしょうか。
（答弁）
いろいろ言われましても、正規職員をきちんと確保していくというのは、現場で働く職員のみなさんの処遇の向上と、交通事業にとって一番重要な安全運行に欠くことのできない問題ではないかと思います。そしてまた、企業の存続にとって一番重要な課題ではないでしょうか。
電車の車内には、嘱託職員の募集広告が張り出されています。そして、すべてが民間となったバス事業においても、バスの車内に運転士募集の広告があります。電車・バス問わずに乗務員の確保がなかなか難しい状況となっています。しかし、それはとりもなおさず、正規職員をきちんと確保することなく、経営を理由に、安く使い捨ての非正規職員に運行をゆだねてきたことの結果ではないでしょうか。交通局における採用は、毎年嘱託職員だけとなっています。しかし、企業の都合によって安上りの非正規雇用ばかりを採用し続ければ、企業の存続すら難しくなります。将来を見据えて、正規職員の採用・確保を検討されることを要望いたします。
次に、交通事業におけるバリアフリー化の問題についてお尋ねいたします。
第１に、車両ならびに電停等のバリアフリー化の目標、ならびに現状・到達点をご説明ください。
第２に、今後目標達成にために、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
以上２点を交通事業管理者に伺います。
（答弁）
バリアフリー化の目標としては、車両について、バリアフリー新法の努力目標である７０％を目指しておられるとのことです。努力目標ではありますが、新法は平成３２年度を目標年度としています。市としては、何年度を目標にして車両のバリアフリー化をすすめていかれるのでしょうか。
事業管理者に伺います。
（答弁）
電停の改良は、すべての電停改良が目標とのことです。財政的な問題はもちろん、位置的な条件、関係者との協議など、さまざまな要件が整わなければ、電停改良というのはすすみません。車いすが利用できる電停であっても、１・５メートルの基準となっていない電停は危険でもあります。利便性の向上と利用者の安全確保の点からも、順次改良がすすめられていくべきであろうとか思います。電停改良についても、段階的にでも目標値を定め整備していくことが必要ではないでしょうか。事業管理者に伺います。
（答弁）
車両・電停ともに、着実にバリアフリー化をすすめていただきますよう要望いたします。
そのためにも、バリアフリー化促進に向けての一般会計からの支援は不可欠です。市長に置かれては、市民・利用者の立場に立ち、交通事業会計への支援充実を図っていただくようお願いしておきます。
日本共産党市議団の持ち時間は１５分です。
市電の安全運行・バリアフリー化と、生活保護の丁寧なケースワーク業務について質問しました。
今回は、市電の問題について報告します。
１、市電の安全運行には、経験の積み重ねとスキルアップが重要、正規職員の適切な採用や研修の充実が必要
２、市電のバリアフリー化の促進を
の２点で質問しました。
質問内容は、以下のとおりです。
＜質問内容＞
はじめに、交通事業における安全運行・乗務員体制について伺います。
まず１点伺います。電車の安全運行においては、経験の積み重ねによるスキルアップの向上は欠かせない課題だと思いますが、交通事業管理者の見解を伺います。また、そのために取り組んでいることをご説明ください。
（答弁）
ただいま答弁いただきましたように、安全運行には、経験の積み重ねや研修が本当に大切だと思います。私どもが、決算審査に当たって交通局からいただきました資料では、昨年度発生した３４件の事故のうち、３年未満の経験年数の運転士による事故が３分の２の２１件にも上っていることから、経験の浅い運転士の方々への研修はより一層大切ではないかと思います。この点では、毎年行われている運転技術フォローアップ研修において、前年度まで３年目研修として行われていたものが、２０１７年度から６カ月・１年・２年・３年目と経験の浅い方々により丁寧に行われるようになったことは、よかったと思います。よりいっそう研修機会と内容の充実に努めていただきたいと思います。
続けて、お尋ねいたします。
研修と合わせて大切な、経験の積み重ねという点で伺います。
第１に、昨年度１６人の監督業務のうち、５人が任期付職員となっています。嘱託職員の中から試験に合格した人が任期付職員となるそうですが、その任期は５年です。３０代から５０代まで様々な年齢の方が任期付職員となられているようですが、５年間の有期雇用では、その先がありません。監督を務めることができる人材を５年の任期で解職することは、交通事業としても損失ではないかと思います。監督業務として採用している任期付き職員については、任期終了の雇用継続を検討すべきではないでしょうか。
第２に、労働契約法が適用となる民間の事業所においては、５年間同じ職場での雇用が行われた場合、無期雇用へと切り替える道が開かれています。公務労働の現場では、その適用とならないために、５年間勤めても無期雇用を希望することはできません。しかし、本来、働く人の雇用を守ることと、事業の継続・技術の向上等考えるならば、公務労働の現場においても、１年更新の低賃金で雇用する嘱託職員ばかりを増やすような職場には未来はありません。嘱託運転士の年齢構成をみると、２０代・３０代が３５名と半数以上を占めており、未来ある労働者に経験の積み重ねを保障することは、企業としても大切な課題ではないかと思います。嘱託運転士について、試験等を行うことで、正規職員への道が開かれるようなことを検討すべきではないでしょうか。
第３に、現在、交通局としては、運転手の採用はすべて嘱託職員です。しかし、すべてが嘱託職員であるがために、監督業務が不足となるような状況となっています。事業の継続性や人材育成のためにも、毎年一定数の正規職員を採用していくべきではないでしょうか。
以上３点、交通事業管理者にお尋ねいたします。
（答弁）
嘱託職員を任期付職員にして監督業務を担っているのは、正規職員が絶対的に不足しているからにほかなりません。監督業務は、運転士以上に経験や技術の必要となる業務であり、本来きちんと採用されて経験を積んでいく正規職員によって担われるべきものです。この点について、交通事業管理者はどのように認識されているでしょうか。
（答弁）
いろいろ言われましても、正規職員をきちんと確保していくというのは、現場で働く職員のみなさんの処遇の向上と、交通事業にとって一番重要な安全運行に欠くことのできない問題ではないかと思います。そしてまた、企業の存続にとって一番重要な課題ではないでしょうか。
電車の車内には、嘱託職員の募集広告が張り出されています。そして、すべてが民間となったバス事業においても、バスの車内に運転士募集の広告があります。電車・バス問わずに乗務員の確保がなかなか難しい状況となっています。しかし、それはとりもなおさず、正規職員をきちんと確保することなく、経営を理由に、安く使い捨ての非正規職員に運行をゆだねてきたことの結果ではないでしょうか。交通局における採用は、毎年嘱託職員だけとなっています。しかし、企業の都合によって安上りの非正規雇用ばかりを採用し続ければ、企業の存続すら難しくなります。将来を見据えて、正規職員の採用・確保を検討されることを要望いたします。
次に、交通事業におけるバリアフリー化の問題についてお尋ねいたします。
第１に、車両ならびに電停等のバリアフリー化の目標、ならびに現状・到達点をご説明ください。
第２に、今後目標達成にために、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
以上２点を交通事業管理者に伺います。
（答弁）
バリアフリー化の目標としては、車両について、バリアフリー新法の努力目標である７０％を目指しておられるとのことです。努力目標ではありますが、新法は平成３２年度を目標年度としています。市としては、何年度を目標にして車両のバリアフリー化をすすめていかれるのでしょうか。
事業管理者に伺います。
（答弁）
電停の改良は、すべての電停改良が目標とのことです。財政的な問題はもちろん、位置的な条件、関係者との協議など、さまざまな要件が整わなければ、電停改良というのはすすみません。車いすが利用できる電停であっても、１・５メートルの基準となっていない電停は危険でもあります。利便性の向上と利用者の安全確保の点からも、順次改良がすすめられていくべきであろうとか思います。電停改良についても、段階的にでも目標値を定め整備していくことが必要ではないでしょうか。事業管理者に伺います。
（答弁）
車両・電停ともに、着実にバリアフリー化をすすめていただきますよう要望いたします。
そのためにも、バリアフリー化促進に向けての一般会計からの支援は不可欠です。市長に置かれては、市民・利用者の立場に立ち、交通事業会計への支援充実を図っていただくようお願いしておきます。
