９月定例会は、一般質問を終了し、今日１３日は予算決算委員会の総括質疑が行われました。
山部議員が、「英語教育への人的配置の拡充」と「バリアフリー対応の必要な人への市営住宅提供・市営住宅の管理費用の拡充」について質問しました。
私は、「上下水道料金の引き下げと、福祉減免実施」を求めました。
給水原価が低く、黒字経営の熊本市は水道料金を引き下げるべき
水道水のおおもとの価格となる給水原価は、地下水を水源としている人口３０万人以上の都市の給水原価は１立方メートル当たり１１９円、熊本市は１３４円です。一方、一般的な自治体の場合、給水原価は、政令市平均で１５８円、全国平均が１６３円となっています。いわば、地下水を水源とする自治体は、給水原価が低く、安価に市民へ水道水を供給できる条件があります。
しかし、熊本市の実際の供給単価は１立方メートル当たり１６４円です。政令市平均が１６９円、全国平均が１７２円、地下水を水源とする人口３０万人以上の都市の平均供給単価が１４２円となっています。他都市と比べても割高な水道料金、利益を住民に還元して、給水原価に見合った安価な料金で提供すべきです。
今や政令市の７割が下水道料金の福祉減免を実施、水道事業でも４割の政令市で実施、ぜひ熊本市でも実施すべき
水道料金減免については、政令市２０市のうち８市が福祉減免を実施しています。下水道料金では、政令市２０市のうち１４市が福祉減免を行っています。本市でも、他都市で行われているような生活保護世帯や住民税非課税、児童扶養手当受給世帯ほか、さまざまな福祉的支援を必要としている世帯への上水道、下水道料金の減免を実施すべきです。
【質問内容】
上下水道事業会計決算の状況と利用者負担に関してお尋ねいたします。
第１に、水道水のおおもとの価格となる給水原価は、地下水を水源としている人口３０万人以上の都市の給水原価は１立方メートル当たり１１９円、熊本市は１３４円です。一方、一般的な自治体の場合、給水原価は、政令市平均で１５８円、全国平均が１６３円となっています。いわば、地下水を水源とする自治体は、給水原価が低く、安価に市民へ水道水を供給できる条件があると言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、給水原価の低い熊本市ですが、実際に市民へ供給する場合の供給単価は１立方メートル当たり１６４円です。政令市平均が１６９円、全国平均が１７２円、地下水を水源とする人口３０万人以上の都市の平均供給単価が１４２円なので、熊本市の供給単価はかなり割高です。給水原価と、供給単価の差額が大きいほど収益率は高くなりますが、この差額は、政令市の平均、全国平均、そして地下水を水源とする人口３０万人以上の自治体の平均と比べても一番大きく、２９円です。昨年２０１７年度決算では、水道事業会計の当期純利益は、前年２０１６年度の当期純利益１４億６３００万円の１・７８倍となる２６億円に増えました。２０１６年度は、地震の影響もあったと思いますが、熊本市の水道事業は、収益率の良さを反映して、例年１０億から３０億円程度の当期純利益を生んでいます。健全な事業運営という点は良しとしても、給水原価を反映しない高い供給単価のために、熊本市の水道料金は、決して安くありません。昨年４月時点の１０立方メートル当たりの料金比較で、政令市の中で高い方から５番目、２０立方メートル当たりの比較で、政令市の中で高い方から８番目です。
本市の水道水は、給水原価が低く、また経営上も毎年大幅な純利益を生んでおり、料金引き下げの条件は充分あります。給水原価の高い自治体よりも供給単価が高いというのは、市民に理解されがたいと思います。原価に見合った料金の引き下げを検討すべきではないでしょうか。
特に、従量料金の部分で、使用量を１０立方メートルごとに第１段から第５段に区分してありますが、使用量に沿った負担となるよう、この段階を細分するなどできないでしょうか。
また、下水道料金についても、使用水量２０立方メートル当たりの金額で比較した場合、本市は政令市の中で高い方から８番目です。一方、下水道事業会計の決算でも、昨年度の当期純利益は、前年比１１７％増の２０億１６００万円となっています。下水道使用料の料金設定は、基本額に超過額等を加える方式が多いのですが、政令市でも使用料の低い大阪市や札幌市では、基準額も、加える超過額も低い設定です。毎年の黒字額を使用料金に反映し、料金負担を軽減すべきではないでしょうか。
上下水道事業管理者に伺います。
（答弁）
水道事業で、「給水原価の低さだけで料金水準を判断できない」と答弁されましたが、それならば、原価の低い水の供給になぜ高い料金が必要となるのか、その要因をご説明ください。
（答弁）
水道料金の設定に当たり、水の原価とともに、事業の運営・継続に必要な様々な要因があることは確かです。しかし、給水原価が安いにもかかわらず、高い料金になるのは、他の自治体に比べ、かける費用が多い、水以外の投資が大きすぎるということではないでしょうか。
私どもは、過去にも水道事業の問題点を、３つのムダ「計画のムダ」、「財政運用のムダ」、「漏水のムダ」と、４つの安易さ「簡単にできる政府資金からの借金」「掘れば出てくる水源」「値上げは議会の多数派がやってくれる」「競争相手のない独占企業」という点で指摘し、住民福祉の視点での水道事業の改善と実施を求めてきました。水循環基本法では、「水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものである」と規定しています。このような理念は、憲法２５条が保障する生存権にかかわるもので、水道が福祉と言われるゆえんでもあります。福祉である水道事業の継続に必要な再投資資金はもちろん必要ですが、過剰な利益を上げること、過大な事業への投資は、福祉としての水道事業には馴染みません。原価が安ければ、当然供給単価にそれが反映されて、安価での水の供給が可能となるはずです。人口減少を見据えるというのであれば、これまで過大な投資をこそ見直し、計画のムダ、財政運用のムダを正して、安価な水の安定した供給にこそ務めるべきです。他都市と比べても割高な水道料金を、利益を住民に還元して、給水原価に見合った安価な料金で提供していただくよう料金引き下げをお願いいたします。
下水道使用料についても、熊本市は、紹介した安い使用料の政令市、大阪市・札幌市などの２倍近い料金となっています。下水道事業の計画・投資を人口減少時代にふさわしいものとし、利用者負担の軽減に努めていただきたいと思います。
続いて、使用料の減免について伺います。
第１に、水道料金減免については、政令市２０市のうち８市が福祉減免を実施しています。下水道料金では、政令市２０市のうち１４市が福祉減免を行っています。本市でも、他都市で行われているような生活保護世帯や住民税非課税、児童扶養手当受給世帯ほか、さまざまな福祉的支援を必要としている世帯への上水道、下水道料金の減免を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、全国の政令市では、上下水道事業における福祉減免実施のために、水道事業で７市、下水道事業で１１市が、一般会計からの繰り入れを行い、福祉的な上下水道事業推進の支援を行っています。
市長には、上下水道事業における福祉減免についての考え方をお聞かせください。また、福祉減免に対し一般会計繰り入れを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
市長ならびに上下水道事業管理者に伺います。
（答弁）
事業管理者より、福祉的配慮が必要な方への料金減免を行っていると答弁がありましたが、それは何件ですか。その件数で、配慮は十分になされているとお考えでしょうか。
（答弁）
また、昨年度１年間でのべ２８９１世帯が給水停止となっています。年間３０００世帯近くの給水停止世帯が発生していることをどのように認識されていますか。その要因は把握されているのでしょうか。
事業管理者に伺います。
（答弁）
本来、命の水・水道水が止められるような事態はあってはならないはずです。だからこそ、少なくない自治体で福祉減免を実施しているのではないでしょうか。
上水道で８市、４割の政令市、下水道事業においては、政令市２０市のうち１４市、７割の自治体が福祉減免を実施しているということをどのように受け止めておられますか。
市長ならびに事業管理者、それぞれに見解を伺います。
（答弁）
上水道の分野では、さいたま市給水条例第４０条第２項には「管理者は、必要があると認めたときは、母子家庭、老人家庭、身体障害者の家庭等に対し、料金のうち基本料金の全額に相当する額以内の額を減額することができる。」と明確に規定し、企業会計が負担して減免を行っています。福祉としての水道事業の姿ではないかと思います。他の７市は、名古屋市が一部企業会計で負担し、一般会計繰り入れが行われ、残り６市は一般会計の負担です。
下水道事業では、７割の政令市が福祉減免を行っているということを、本市としてもしっかり受け止め、真剣に検討すべきだと思います。上水道事業が主として基本料金相当額を減免しているのに対し、下水道事業では、仙台・さいたま・千葉・相模原・福岡の５市が、生活保護世帯等に使用料全額を免除しています。他の９市は基本料相当分等の免除ですが、各自治体が福祉減免の必要性を認識しているからこその取り組みではないかと思います。貧困が今や社会の大きな問題となり、生活の苦しい世帯への福祉的配慮はますます必要となっています。そういうときに、いつまでも福祉減免に背を向けているような姿勢ではいけないと思います。熊本市の水道料金は、給水原価に対し、高い料金です。他都市に倣い、速やかに福祉減免を実施していただくよう、強く要望いたします。
