11月9日、大西熊本市長へ、日本共産党熊本市議団・党熊本地区委員会からの「2022年度熊本市予算編成に関する要望書」を提出。
要望書を手渡した後、短時間ではありましたが、市長と懇談しました。
重点的に取り組んでほしい課題として、新型コロナ対策や福祉・教育、気候危機の問題、ジェンダー平等など、149項目を要望しました。
市長は、コロナ対策や温暖化対策など積極的に取り組むと言いますが、熊本市の予算編成の方針を見るならば、国言いなりの姿勢であり、積極策に期待はできません。
予算全体に住民の意向が反映されるような予算編成となるよう求めました。
【要望内容】
長期化する新型コロナ禍、
市民生活・地域経済を守る支援策の拡充を
１、 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
⑴ 「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる無料PCR検査を本市でも実施すること
⑵ 3回目のワクチン接種にあたっては、予約への支援が必要な人へのサポートや適切な情報提供など、スムーズに予約・接種ができるよう、万全を期して準備すること
⑶ 医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への行政検査の実施を継続すること
⑷ すでに実施している飲食店を対象にした無料PCR検査を継続し、対象を広げていくこと
⑸ 新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
⑹ 医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
⑺ 各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
⑻ すべての市民を対象に、インフルエンザ予防接種への補助を行うこと
２、 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
休業手当は、事業主にも支給すること
３、 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給すること
４、 消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること
５、 雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
６、 アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
７、 すべての小中高校・全学年での少人数学級編成をすみやかに実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
８、 米の価格安定化と、余剰米を生活困窮者への支援に活用することを国へ求めるとともに、市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
９、 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
１０、 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること
いのちと健康が大切にされるケアに手厚い熊本市へ
～生涯安心できる医療・福祉・健康の増進を
【国民健康保険など医療制度や健康増進について】
１、 一般会計からの繰り入れを増額し、政令指定都市で一番高い国民健康保険料をただちに1世帯1万円引き下げること
２、 国保料を「協会けんぽ並み」に引き下げるために、全国知事会・全国市長会・全国町村会などが国に求めている「１兆円の公費負担増」を政府に要望すること
３、 保険料の減免制度については、高齢者や子ども・障がい者にかかる均等割をなくし、低所得者減免を拡充すること
４、 国民健康保険料の算定において「均等割」「平等割」をなくすよう国へ要望すること
５、 国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な納付相談に努めること。
６、 後期高齢者医療保険料を引き下げること
７、 特定健診は、検診の項目を充実し、無料とすること。
８、 21,000円を超える場合の重度心身障がい者・子ども・一人親の医療費助成は、償還払いではなく現物給付とすること。
９、 針灸あんま助成は、助成回数を増やすこと。
１０、 ガン検診の無料化をただちに実施すること
１１、 75 歳からの医療窓口負担の 2 倍化、要介護度 1・2 の利用者の介護保険か らの締め出しなど社会保障の改悪を中止し、医療、介護、年金、生活保護 など社会保障制度の拡充を図るよう、国へ求めること
【高齢者福祉の増進と安心の介護保障】
１、 さくらカード制度を後退させないこと
２、 介護保険料を引き下げ、自治体独自の保険料・利用料減免制度をつくること
３、 特別養護老人ホームなどの介護施設の整備をすすめ、低介護度の高齢者も入所できるよう国へ求めること
４、 保険料滞納者に対するペナルティを直ちに廃止すること
５、 介護の担い手不足解消の手立てをとり、介護従事者の処遇改善をすすめること
６、 在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービス・オムツ支給事業等を実施すること
７、 加齢性難聴に対する補聴器購入費用を助成し、高齢者の聴覚検査への助成制度を新設し、聴覚検査の受診機会を増やすこと
８、 近年の異常な気温上昇による熱中症予防のために、高齢者のみの世帯に冷房器具の購入費・設置費の助成を行うこと
９、 高齢者虐待防止法に沿って、高齢者の安全を最優先に対処すると同時に、 養護者（虐待者）に対する支援体制を充実すること
１０、 敬老祝い品は「祝金」へ戻し、後退してきた制度の抜本的拡充を図ること
１１、 市内各所のバス停にベンチを設置すること
【障がい者の安心できるくらし】
１、 障がい者のさくらカードは、おでかけＩＣカードやめ、無料パス券を復活すること
２、 市の障害福祉サービスの利用者負担を軽減すること
３、 障がい者福祉タクシー券は、年間支給額を増額し、１回に利用できる枚数を複数枚にするなど、利便性の向上に努めること
４、 障がい者燃料費助成（ガソリン券）の対象を、知的障がい者に限らず、身体障がい者・精神障がい者にも適用すること。また、金額については、福祉タクシー利用券と同等になるよう増額すること
５、 障害者雇用について、就労継続支援事業所も含めた実態調査を行い、雇用環境の改善に努め、倒産や廃業による影響を最小限にくいとめるようにすること
６、 法定雇用率の引き上げを踏まえ、市内企業に対してより積極的に雇用を働きかけること、外郭団体や指定管理者、委託事業所を含め市として障害者雇 用の拡大に率先して取り組む、法定雇用率未達成の市長部局・企業局および外郭団体での早期達成を働きかけ、特別支援学校卒業生に多様な進路を保障すること
７、 公共施設のトイレの洋式化・バリアフリーをすすめること
８、 小中学校のバリアフリー化（エレベーター・多目的トイレ等）を計画的継続的に推進すること
【生活保護や貧困への対応】
１、 査察指導員、ケースワーカーは、法に定める正規職員の充足数を満たすよう増員すること。また、専門性を高めるためにも、精神保健福祉士の配置など、各種資格取得者を適切に配置すること。
２、 扶養義務照会をやめること。
３、 生活保護世帯のエアコン設置を認め、夏季加算を復活すること
４、 周辺市町村よりも低い金額となっている住宅扶助の基準引き上げを国に求めるとともに、必要な人には特別基準の適用を認めること、あわせて市独自の家賃上乗せを実施すること
５、 熊本市中央福祉事務所の申請･相談スペースについては、プライバシーが守られるよう環境を整備すること。
６、 「福祉金庫」を拡充し、生活困窮世帯への支援とすること
７、 生活福祉資金貸付の運用にあたっては、必要とする人がきちんと制度が利用できるよう、県へ働きかけること
８、 孤立死対策として各局およびライフライン業者などとの連携を強め、情報の共有化と迅速な対応をすすめ、生活困窮による水道料金などの未納者には、給水停止前に必ず連絡をとるなど、相談につなぐ対応を徹底すること
ひとりひとりの学びを保障し、安心して子育てができる熊本市へ
【教育の充実】
１、 小中学校の全学年に少人数学級をすみやかに拡大すること。
２、 学校給食への補助制度を創設し、無償化に向けた取り組みをすすめること。
３、 老朽化した学校施設については、計画的に改修・整備を行うこと。
４、 小学校の学校給食調理業務の民間委託をやめ、直営に戻すこと。
５、 すべての学校給食調理室（場）へのエアコンを設置すること
６、 市立全学校の体育館にエアコンを設置すること
７、 学校現場における教職員の業務を削減するとともに、教員の就労時間をきちんと把握し健康管理に責任ある体制をとること。
８、 非正規教職員ならびに現業職員の正規化と待遇改善をすすめること。
９、 公立学校における教職員配置を拡充し、非正規の教員については正規教員配置に努めること
１０、 スクールソーシャルワーカーや学級支援員の配置を拡充すること
１１、 小学校の英語教育に対する支援のために、ＡＬＴの配置拡充や英語免許教員の増員を図ること。
１２、 学校図書の蔵書予算を増やし、すべての小中学校で文部科学省標準を達成するとともに、適切な図書の更新をすすめること
１３、 学校図書司書補助員へ有資格者の配置をすすめ処遇の改善を図ること。
１４、 就学援助について、国が定めている補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象に追加すること
１５、 教職員の長時間労働の解消を緊急課題に位置づけ、そのための計画を速やかに策定し、実行すること
【子育て支援の抜本的拡充】
１、 子ども医療費助成制度について
⑴ 一部負担金を廃止し、完全無料化にすること。
⑵ 対象年齢を高校３年生まで引き上げること。
２、 児童育成クラブについて
⑴ 利用料を無料とすること。
⑵ 大規模化したクラブの施設は、学校の空き教室を活用するなどの面積基準を順守すること。
⑶ 指導員の処遇改善を図ること。
⑷ 6年生までの受け入れができる育成クラブを増やし、すべての希望者が6年生まで入所できるようにすること。
３、 保育について
⑴ 幼児教育・保育の完全無償化を国に求めるとともに、市としても無償化への独自の支援を拡充すること。
⑵ 幼児教育・保育の無償化実施によってできた財源を子育て・保育等の充実に活用すること。
⑶ 保育士の処遇改善と確保策をすすめること。
⑷ 障がい児の加配補助金については、実態に見合った額へと拡充すること。
⑸ 民間園で、保育料滞納を理由に、退園を迫ることがないよう適切な指導を行うこと。
⑹ 認可外保育施設に対する支援を拡充するとともに、第２子・第３子の保育料減免を実施すること。
４、 子どもの貧困対策に力を入れること
⑴ 児童虐待予防策を抜本的に拡充し、児童相談所の専門性を高め、体制を拡充・強化すること。
⑵ 一人親家庭への支援強化のため、生活・就労支援を抜本的に拡充すること。
⑶ 子ども食堂への支援を拡充し、フードバンクの創設をすすめること。
⑷ 貧困世帯への学習支援は、対象を広げ、内容を拡充すること。
５、ブックスタート事業を実施すること
気候危機を打開し、地球の未来を守る熊本市へ
１、 省エネ、再エネを組み合わせて、2030年までにCO2を50～60％削減する目標を達成するための熊本市の取り組みを具体化すること
２、 2030年までに電力消費を20～30％削減し、石炭火力・原発の発電量をゼロにするため、自然エネルギーの普及に取り組みを強化することと。また、各電力会社に対し、太陽光発電による余剰電力の買い取りをきちんと行うよう要望すること
３、 中小企業の「省エネ投資」を支援すること
４、 脱炭素と結びついた農業・林業の振興を支援すること
５、 公共交通の環境整備・利用促進や電気自動車普及などを支援し、CO2削減をすすめる交通政策を推進すること
６、 都市・住宅政策においても、断熱・省エネ推進のまちづくりをすすめること
７、 自然環境を破壊する立野ダム建設中止を求め、ダムによらない白川の治水対策を抜本的にすすめること
８、 市民・事業者・行政による気候危機対策推進会議をつくること
９、 地下水の保全を図るために、白川中流域の涵養対策や森林保全等、取り組みを進めること
１０、 石炭火力や原発による発電をやめて、自然エネルギーへの転換をすすめるよう、国へ求めること
１１、 「水道の民営化」は絶対に阻止し、公共水道を守っていくこと
１２、 水道・下水道事業における福祉減免を実施すること
ジェンダー平等のまち・熊本への取り組みを
１、 男女間の賃金格差をなくし、女性が多く働く介護・福祉・保育などのケア労働者の賃金引き上げ・正社員化、最低賃金の時給1,500円以上への引上げを国へ要望すること
２、 選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法の制定を国へ求めること
３、 あらゆる場面に女性の参画を進め、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫くこと
４、 あらゆる場でのハラスメント、女性への暴力を許さず、真のジェンダー平等をすすめること
５、 パートナーシップ宣誓制度について市民の理解が深まるような周知・広報を行うとともに、宣誓した人がともにいきいきと個性・能力を発揮できるよう市として取り組んでいくこと
６、 市役所における女性管理職登用の推進や委員会・審議会などでの女性比率を上げるなど、働く場におけるジェンダー平等をすすめること
若者を応援し、活躍できるまちへ
１、給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努めること
２、若者や子育て世代を対象に、賃貸住宅の一部補助を行うこと
３、国の正規雇用を増やす制度に市が独自に上乗せすること
４、職員採用にあたり、正規職員の雇用を増やしていくこと
５、ブラック企業の実態を調査・公表し、根絶に向けた取り組みをすすめること
６、学生を対象にした市電やバスのフリーパス券など、若者向けの公共交通利用促進制度
を創設すること
７、スケボー等のできる広場を若者が集いやすい場所につくること
８、不安定就労の若者への支援を当事者が集う場もつくりながらすすめること
地場産業を生かした活気ある地域経済へ
【基幹産業である農漁業への支援】
１、 新規就農者への支援を充実させること
２、 農業の後継者育成に力を入れること
３、 ナス・トマト・花卉・果物など、熊本の特産物の価格補償に力を入れること
４、 低農薬・有機農業を実践する農家への支援を拡充すること
５、 生ごみ堆肥化による安全な土作りをすすめるなどの環境保全農業を支援すること
６、 諫早湾干拓・潮受堤防水門の開門を求める漁民に寄り添った対応を行うこと
【地元中小企業と働く人への支援】
１、地元中小企業を経済の主役に据え、中小企業対応予算を抜本的に拡充すること
２、最低賃金を1,500円以上への引上げと中小企業への支援策をパックで進めるなど、労働者の賃金引上げに向けた取り組みを国へ求めるとともに、市独自にワーキングプアをなくす取り組みをすすめること
３、公契約条例を制定すること
４、公共事業は小規模・生活密着・福祉型に転換し、分離分割発注をすすめること
歴史を感じ、市民が憩える文化のまち熊本市へ
１、 熊本城の景観を生かした観光振興のためにも、景観規制の緩和と中心市街地での大規模開発を行わないこと
２、 熊本城をはじめとする歴史的建造物・景観や優れた文化を生かした観光振興策を強化し、滞在型観光客とリピーターの増加を図ること
３、 水前寺公園・江津湖公園を歴史と自然の両面での財産として守り、観光面でも生かしていくこと
４、 市役所建て替え問題は、市民への十分な情報提供と説明責任を果たし、市民の理解・納得を前提に慎重にすすめること
５、 熊本城ホールの利用料は、市民が主催者として利用できる設定に見直すこと。
６、 新たな大型再開発・ハコモノ建設はしないこと
７、 花畑町別館跡地の利活用は、市民意見を十分聞いてすすめること
８、 市電延伸については、市民の声を聞き、ＥＶ導入など、多面的かつ慎重な検討を行っていくこと
９、 公共交通の利用促進へ、バス事業等への支援を充実すること
１０、 各種施設の使用料は値上げしないこと
１１、 食肉センターおよび秋津浄化センター跡地の利活用については、地域住民の意見・要望を聞きながらすすめること
１２、 旧市民病院の跡地の活用については、地域住民の声を聞くこと
安全・安心の災害に強いまちへ
～災害支援、防災対策の強化を
１、 生活再建支援金を最高「500万円」まで引き上げるとともに、支援対象を「半壊」「一部損壊」にまで広げるよう国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと。
２、 熊本地震の復興住宅などのコミュニティを維持・活性化のため、支援員を配置すること
３、 災害援護資金貸付の年利３％を無利子にし、猶予期間の延長をすること
４、 日本列島の地震活動の活発化と地球規模での気候変動に対応した抜本的防災・減災対策確立のために、行政関係者や専門家の知見や国民の英知を結集すること
５、 公共事業のあり方を、新規の大型ハコモノ優先でなく、古く、老朽化した公共施設の改修・耐震化を急ぐこと
６、 気象・地震・火山等の観測体制の抜本的強化と住民への正確な情報提供を行うこと
７、 消防力を強化すること
８、 地域における日常的なコミュニケーションの強化に力を入れること
平和都市宣言にふさわしい平和のまちへ
１、今年1月に発効した「核兵器禁止条約」をすみやかに批准し、核兵器廃絶に向けた積極的な働きかけを国際社会に対し行うことを国へ求めること、また全国市長会で決議をあげること
２、憲法9条の改憲を行わず、違憲立法である安保法制をすみやかに廃止するよう、国へ求めること
３、「平和都市宣言」にふさわしい平和の取り組みを実施すること
４、オスプレイの自衛隊高遊原分屯地への配備を行わないよう求めること
５、特定秘密保護法、共謀罪など、憲法に違反する法律は直ちに廃止するよう求めること
６、自衛隊への名簿提供をやめ、中学校のナイストライ体験先から自衛隊基地を除くこと
市民に寄り添う市役所への改革と公務労働を担う職員の処遇改善を
１、 公務の基本は「正規職員」となるよう正職員を増やし、会計年度任用職員の待遇改善を図ること
２、 専門性があり、事業が継続する職場では、会計年度任用職員でなく、正規職員を雇用すること
３、 会計年度任用職員の雇止めをしないこと
４、 「指定管理者」「業務委託」先の労働者の給与実態や労働条件について把握し、処遇確保に責任を持つこと
５、 官製ワーキングプア防止や適正な賃金を保障するために、公契約条例を制定すること
要望書を手渡した後、短時間ではありましたが、市長と懇談しました。
重点的に取り組んでほしい課題として、新型コロナ対策や福祉・教育、気候危機の問題、ジェンダー平等など、149項目を要望しました。
市長は、コロナ対策や温暖化対策など積極的に取り組むと言いますが、熊本市の予算編成の方針を見るならば、国言いなりの姿勢であり、積極策に期待はできません。
予算全体に住民の意向が反映されるような予算編成となるよう求めました。
【要望内容】
長期化する新型コロナ禍、
市民生活・地域経済を守る支援策の拡充を
１、 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
⑴ 「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる無料PCR検査を本市でも実施すること
⑵ 3回目のワクチン接種にあたっては、予約への支援が必要な人へのサポートや適切な情報提供など、スムーズに予約・接種ができるよう、万全を期して準備すること
⑶ 医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への行政検査の実施を継続すること
⑷ すでに実施している飲食店を対象にした無料PCR検査を継続し、対象を広げていくこと
⑸ 新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
⑹ 医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
⑺ 各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
⑻ すべての市民を対象に、インフルエンザ予防接種への補助を行うこと
２、 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
休業手当は、事業主にも支給すること
３、 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給すること
４、 消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること
５、 雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
６、 アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
７、 すべての小中高校・全学年での少人数学級編成をすみやかに実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
８、 米の価格安定化と、余剰米を生活困窮者への支援に活用することを国へ求めるとともに、市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
９、 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
１０、 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること
いのちと健康が大切にされるケアに手厚い熊本市へ
～生涯安心できる医療・福祉・健康の増進を
【国民健康保険など医療制度や健康増進について】
１、 一般会計からの繰り入れを増額し、政令指定都市で一番高い国民健康保険料をただちに1世帯1万円引き下げること
２、 国保料を「協会けんぽ並み」に引き下げるために、全国知事会・全国市長会・全国町村会などが国に求めている「１兆円の公費負担増」を政府に要望すること
３、 保険料の減免制度については、高齢者や子ども・障がい者にかかる均等割をなくし、低所得者減免を拡充すること
４、 国民健康保険料の算定において「均等割」「平等割」をなくすよう国へ要望すること
５、 国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な納付相談に努めること。
６、 後期高齢者医療保険料を引き下げること
７、 特定健診は、検診の項目を充実し、無料とすること。
８、 21,000円を超える場合の重度心身障がい者・子ども・一人親の医療費助成は、償還払いではなく現物給付とすること。
９、 針灸あんま助成は、助成回数を増やすこと。
１０、 ガン検診の無料化をただちに実施すること
１１、 75 歳からの医療窓口負担の 2 倍化、要介護度 1・2 の利用者の介護保険か らの締め出しなど社会保障の改悪を中止し、医療、介護、年金、生活保護 など社会保障制度の拡充を図るよう、国へ求めること
【高齢者福祉の増進と安心の介護保障】
１、 さくらカード制度を後退させないこと
２、 介護保険料を引き下げ、自治体独自の保険料・利用料減免制度をつくること
３、 特別養護老人ホームなどの介護施設の整備をすすめ、低介護度の高齢者も入所できるよう国へ求めること
４、 保険料滞納者に対するペナルティを直ちに廃止すること
５、 介護の担い手不足解消の手立てをとり、介護従事者の処遇改善をすすめること
６、 在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービス・オムツ支給事業等を実施すること
７、 加齢性難聴に対する補聴器購入費用を助成し、高齢者の聴覚検査への助成制度を新設し、聴覚検査の受診機会を増やすこと
８、 近年の異常な気温上昇による熱中症予防のために、高齢者のみの世帯に冷房器具の購入費・設置費の助成を行うこと
９、 高齢者虐待防止法に沿って、高齢者の安全を最優先に対処すると同時に、 養護者（虐待者）に対する支援体制を充実すること
１０、 敬老祝い品は「祝金」へ戻し、後退してきた制度の抜本的拡充を図ること
１１、 市内各所のバス停にベンチを設置すること
【障がい者の安心できるくらし】
１、 障がい者のさくらカードは、おでかけＩＣカードやめ、無料パス券を復活すること
２、 市の障害福祉サービスの利用者負担を軽減すること
３、 障がい者福祉タクシー券は、年間支給額を増額し、１回に利用できる枚数を複数枚にするなど、利便性の向上に努めること
４、 障がい者燃料費助成（ガソリン券）の対象を、知的障がい者に限らず、身体障がい者・精神障がい者にも適用すること。また、金額については、福祉タクシー利用券と同等になるよう増額すること
５、 障害者雇用について、就労継続支援事業所も含めた実態調査を行い、雇用環境の改善に努め、倒産や廃業による影響を最小限にくいとめるようにすること
６、 法定雇用率の引き上げを踏まえ、市内企業に対してより積極的に雇用を働きかけること、外郭団体や指定管理者、委託事業所を含め市として障害者雇 用の拡大に率先して取り組む、法定雇用率未達成の市長部局・企業局および外郭団体での早期達成を働きかけ、特別支援学校卒業生に多様な進路を保障すること
７、 公共施設のトイレの洋式化・バリアフリーをすすめること
８、 小中学校のバリアフリー化（エレベーター・多目的トイレ等）を計画的継続的に推進すること
【生活保護や貧困への対応】
１、 査察指導員、ケースワーカーは、法に定める正規職員の充足数を満たすよう増員すること。また、専門性を高めるためにも、精神保健福祉士の配置など、各種資格取得者を適切に配置すること。
２、 扶養義務照会をやめること。
３、 生活保護世帯のエアコン設置を認め、夏季加算を復活すること
４、 周辺市町村よりも低い金額となっている住宅扶助の基準引き上げを国に求めるとともに、必要な人には特別基準の適用を認めること、あわせて市独自の家賃上乗せを実施すること
５、 熊本市中央福祉事務所の申請･相談スペースについては、プライバシーが守られるよう環境を整備すること。
６、 「福祉金庫」を拡充し、生活困窮世帯への支援とすること
７、 生活福祉資金貸付の運用にあたっては、必要とする人がきちんと制度が利用できるよう、県へ働きかけること
８、 孤立死対策として各局およびライフライン業者などとの連携を強め、情報の共有化と迅速な対応をすすめ、生活困窮による水道料金などの未納者には、給水停止前に必ず連絡をとるなど、相談につなぐ対応を徹底すること
ひとりひとりの学びを保障し、安心して子育てができる熊本市へ
【教育の充実】
１、 小中学校の全学年に少人数学級をすみやかに拡大すること。
２、 学校給食への補助制度を創設し、無償化に向けた取り組みをすすめること。
３、 老朽化した学校施設については、計画的に改修・整備を行うこと。
４、 小学校の学校給食調理業務の民間委託をやめ、直営に戻すこと。
５、 すべての学校給食調理室（場）へのエアコンを設置すること
６、 市立全学校の体育館にエアコンを設置すること
７、 学校現場における教職員の業務を削減するとともに、教員の就労時間をきちんと把握し健康管理に責任ある体制をとること。
８、 非正規教職員ならびに現業職員の正規化と待遇改善をすすめること。
９、 公立学校における教職員配置を拡充し、非正規の教員については正規教員配置に努めること
１０、 スクールソーシャルワーカーや学級支援員の配置を拡充すること
１１、 小学校の英語教育に対する支援のために、ＡＬＴの配置拡充や英語免許教員の増員を図ること。
１２、 学校図書の蔵書予算を増やし、すべての小中学校で文部科学省標準を達成するとともに、適切な図書の更新をすすめること
１３、 学校図書司書補助員へ有資格者の配置をすすめ処遇の改善を図ること。
１４、 就学援助について、国が定めている補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象に追加すること
１５、 教職員の長時間労働の解消を緊急課題に位置づけ、そのための計画を速やかに策定し、実行すること
【子育て支援の抜本的拡充】
１、 子ども医療費助成制度について
⑴ 一部負担金を廃止し、完全無料化にすること。
⑵ 対象年齢を高校３年生まで引き上げること。
２、 児童育成クラブについて
⑴ 利用料を無料とすること。
⑵ 大規模化したクラブの施設は、学校の空き教室を活用するなどの面積基準を順守すること。
⑶ 指導員の処遇改善を図ること。
⑷ 6年生までの受け入れができる育成クラブを増やし、すべての希望者が6年生まで入所できるようにすること。
３、 保育について
⑴ 幼児教育・保育の完全無償化を国に求めるとともに、市としても無償化への独自の支援を拡充すること。
⑵ 幼児教育・保育の無償化実施によってできた財源を子育て・保育等の充実に活用すること。
⑶ 保育士の処遇改善と確保策をすすめること。
⑷ 障がい児の加配補助金については、実態に見合った額へと拡充すること。
⑸ 民間園で、保育料滞納を理由に、退園を迫ることがないよう適切な指導を行うこと。
⑹ 認可外保育施設に対する支援を拡充するとともに、第２子・第３子の保育料減免を実施すること。
４、 子どもの貧困対策に力を入れること
⑴ 児童虐待予防策を抜本的に拡充し、児童相談所の専門性を高め、体制を拡充・強化すること。
⑵ 一人親家庭への支援強化のため、生活・就労支援を抜本的に拡充すること。
⑶ 子ども食堂への支援を拡充し、フードバンクの創設をすすめること。
⑷ 貧困世帯への学習支援は、対象を広げ、内容を拡充すること。
５、ブックスタート事業を実施すること
気候危機を打開し、地球の未来を守る熊本市へ
１、 省エネ、再エネを組み合わせて、2030年までにCO2を50～60％削減する目標を達成するための熊本市の取り組みを具体化すること
２、 2030年までに電力消費を20～30％削減し、石炭火力・原発の発電量をゼロにするため、自然エネルギーの普及に取り組みを強化することと。また、各電力会社に対し、太陽光発電による余剰電力の買い取りをきちんと行うよう要望すること
３、 中小企業の「省エネ投資」を支援すること
４、 脱炭素と結びついた農業・林業の振興を支援すること
５、 公共交通の環境整備・利用促進や電気自動車普及などを支援し、CO2削減をすすめる交通政策を推進すること
６、 都市・住宅政策においても、断熱・省エネ推進のまちづくりをすすめること
７、 自然環境を破壊する立野ダム建設中止を求め、ダムによらない白川の治水対策を抜本的にすすめること
８、 市民・事業者・行政による気候危機対策推進会議をつくること
９、 地下水の保全を図るために、白川中流域の涵養対策や森林保全等、取り組みを進めること
１０、 石炭火力や原発による発電をやめて、自然エネルギーへの転換をすすめるよう、国へ求めること
１１、 「水道の民営化」は絶対に阻止し、公共水道を守っていくこと
１２、 水道・下水道事業における福祉減免を実施すること
ジェンダー平等のまち・熊本への取り組みを
１、 男女間の賃金格差をなくし、女性が多く働く介護・福祉・保育などのケア労働者の賃金引き上げ・正社員化、最低賃金の時給1,500円以上への引上げを国へ要望すること
２、 選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法の制定を国へ求めること
３、 あらゆる場面に女性の参画を進め、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫くこと
４、 あらゆる場でのハラスメント、女性への暴力を許さず、真のジェンダー平等をすすめること
５、 パートナーシップ宣誓制度について市民の理解が深まるような周知・広報を行うとともに、宣誓した人がともにいきいきと個性・能力を発揮できるよう市として取り組んでいくこと
６、 市役所における女性管理職登用の推進や委員会・審議会などでの女性比率を上げるなど、働く場におけるジェンダー平等をすすめること
若者を応援し、活躍できるまちへ
１、給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努めること
２、若者や子育て世代を対象に、賃貸住宅の一部補助を行うこと
３、国の正規雇用を増やす制度に市が独自に上乗せすること
４、職員採用にあたり、正規職員の雇用を増やしていくこと
５、ブラック企業の実態を調査・公表し、根絶に向けた取り組みをすすめること
６、学生を対象にした市電やバスのフリーパス券など、若者向けの公共交通利用促進制度
を創設すること
７、スケボー等のできる広場を若者が集いやすい場所につくること
８、不安定就労の若者への支援を当事者が集う場もつくりながらすすめること
地場産業を生かした活気ある地域経済へ
【基幹産業である農漁業への支援】
１、 新規就農者への支援を充実させること
２、 農業の後継者育成に力を入れること
３、 ナス・トマト・花卉・果物など、熊本の特産物の価格補償に力を入れること
４、 低農薬・有機農業を実践する農家への支援を拡充すること
５、 生ごみ堆肥化による安全な土作りをすすめるなどの環境保全農業を支援すること
６、 諫早湾干拓・潮受堤防水門の開門を求める漁民に寄り添った対応を行うこと
【地元中小企業と働く人への支援】
１、地元中小企業を経済の主役に据え、中小企業対応予算を抜本的に拡充すること
２、最低賃金を1,500円以上への引上げと中小企業への支援策をパックで進めるなど、労働者の賃金引上げに向けた取り組みを国へ求めるとともに、市独自にワーキングプアをなくす取り組みをすすめること
３、公契約条例を制定すること
４、公共事業は小規模・生活密着・福祉型に転換し、分離分割発注をすすめること
歴史を感じ、市民が憩える文化のまち熊本市へ
１、 熊本城の景観を生かした観光振興のためにも、景観規制の緩和と中心市街地での大規模開発を行わないこと
２、 熊本城をはじめとする歴史的建造物・景観や優れた文化を生かした観光振興策を強化し、滞在型観光客とリピーターの増加を図ること
３、 水前寺公園・江津湖公園を歴史と自然の両面での財産として守り、観光面でも生かしていくこと
４、 市役所建て替え問題は、市民への十分な情報提供と説明責任を果たし、市民の理解・納得を前提に慎重にすすめること
５、 熊本城ホールの利用料は、市民が主催者として利用できる設定に見直すこと。
６、 新たな大型再開発・ハコモノ建設はしないこと
７、 花畑町別館跡地の利活用は、市民意見を十分聞いてすすめること
８、 市電延伸については、市民の声を聞き、ＥＶ導入など、多面的かつ慎重な検討を行っていくこと
９、 公共交通の利用促進へ、バス事業等への支援を充実すること
１０、 各種施設の使用料は値上げしないこと
１１、 食肉センターおよび秋津浄化センター跡地の利活用については、地域住民の意見・要望を聞きながらすすめること
１２、 旧市民病院の跡地の活用については、地域住民の声を聞くこと
安全・安心の災害に強いまちへ
～災害支援、防災対策の強化を
１、 生活再建支援金を最高「500万円」まで引き上げるとともに、支援対象を「半壊」「一部損壊」にまで広げるよう国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと。
２、 熊本地震の復興住宅などのコミュニティを維持・活性化のため、支援員を配置すること
３、 災害援護資金貸付の年利３％を無利子にし、猶予期間の延長をすること
４、 日本列島の地震活動の活発化と地球規模での気候変動に対応した抜本的防災・減災対策確立のために、行政関係者や専門家の知見や国民の英知を結集すること
５、 公共事業のあり方を、新規の大型ハコモノ優先でなく、古く、老朽化した公共施設の改修・耐震化を急ぐこと
６、 気象・地震・火山等の観測体制の抜本的強化と住民への正確な情報提供を行うこと
７、 消防力を強化すること
８、 地域における日常的なコミュニケーションの強化に力を入れること
平和都市宣言にふさわしい平和のまちへ
１、今年1月に発効した「核兵器禁止条約」をすみやかに批准し、核兵器廃絶に向けた積極的な働きかけを国際社会に対し行うことを国へ求めること、また全国市長会で決議をあげること
２、憲法9条の改憲を行わず、違憲立法である安保法制をすみやかに廃止するよう、国へ求めること
３、「平和都市宣言」にふさわしい平和の取り組みを実施すること
４、オスプレイの自衛隊高遊原分屯地への配備を行わないよう求めること
５、特定秘密保護法、共謀罪など、憲法に違反する法律は直ちに廃止するよう求めること
６、自衛隊への名簿提供をやめ、中学校のナイストライ体験先から自衛隊基地を除くこと
市民に寄り添う市役所への改革と公務労働を担う職員の処遇改善を
１、 公務の基本は「正規職員」となるよう正職員を増やし、会計年度任用職員の待遇改善を図ること
２、 専門性があり、事業が継続する職場では、会計年度任用職員でなく、正規職員を雇用すること
３、 会計年度任用職員の雇止めをしないこと
４、 「指定管理者」「業務委託」先の労働者の給与実態や労働条件について把握し、処遇確保に責任を持つこと
５、 官製ワーキングプア防止や適正な賃金を保障するために、公契約条例を制定すること
