11月29日から、熊本市議会第4回定例会が始まりました。
初日は、職員の特別給引き下げが先議案件として審議されました。
一般職・教育職員については反対、市長・議員などの特別職については賛成。
討論を行いました。
討論内容は、以下のとおりです。
議第３０５号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第３１１号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」反対討論
今議会に提案されている６件の「職員の給与に関する条例の改正案」は、いずれも期末手当及び勤勉手当の特別給を民間の年間支給月数に合わせるために、０・１５月分を引き下げるというものです。
今回の提案に先立ち、人事委員会は、無作為に抽出した市内の事業規模５０人以上の企業と事業所１０６カ所を対象に「職種別民間給与実態調査」を行っています。その結果は、民間で１年間に支払われた特別給が、市職員の特別給よりも０・１４月分下回っていたために、民間事業所の支給月数に合わせるため、市職員の分を０・１５月分を減額するという給与改定を勧告しました。それをもとに提案されたのが、今回の各職員給与改正の条例案です。
長期となったコロナ禍への対応や、近年にないこの冬の原油高への対応など、緊急的・集中的な予算出動が求められる中、人件費についても削るべきは削らなければなりません。そういう意味で、今回提案された６件の給与改正条例案のうち、市長や議員、特別職等の給与を引き下げることは当然であり、特別給に限らず、市長、議員、特別職については、月例給も含めて減額を検討すべきであると考えます。併せて、前市長の時には減額されていた、僅か４年で３０００万円近くも支給される市長の退職金を一般職並みに減額することや議員報酬とは別に支給されている議員の費用弁償もきっぱり廃止すべきです。議会、執行部それぞれに今後検討されることを要望しておきます。
第１に、今回の条例改正によって減額される特別給の総額は６億２，０００万円です。うち特別職分が４００万円、教職員も含めた一般職分が６億１，６００万円です。年末の消費に回るはずの特別給の減額は、消費に大きく影響します。長期となったコロナ禍は、景気・経済に甚大な影響を及ぼし、今年７～９月期のＧＤＰ速報値は、前期に比べ実質０・８％も落ち込み、年率換算で３％の下落となりました。特に、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期に比べ１・１％も減少、コロナ禍によって個人消費が直撃された影響は極めて深刻であり、苦境にある住民の暮らしを支え、地域経済を立て直す対策は急務です。しかし、今回の一般職職員特別給の引き下げは、必要な景気対策に全く逆行するものです。今必要なことは、年末商戦に大きく影響する一般職特別給引下げをやめるとともに、国に対しても消費拡大に即効性のある消費税減税こそ直ちに実行するよう要望すべきです。これが賛成できない理由の第１です。
第２に、今回の特別給引き下げの根拠となった「職種別民間給与実態調査」では、特別給について、昨年８月から今年７月までの１年間で比較しています。新型コロナ感染拡大の真っただ中の１年間の特別給との比較となっている訳ですが、この１年、業績不振の影響で特別給を減額した事業所も少なくありません。公務員給与は、労働者の賃金の基準です。民間が一番厳しかった期間と比べて、公務員給与を削減していけばどうなるでしょうか。減った民間の給与・特別給に合わせ公務員給与を削減する、公務員給与が減れば民間給与も下がる、そしてまた公務員給与を削るという賃金削減の負のスパイラルに陥ってしまいます。コロナ禍で労働者の実質賃金が減り続けているとき、その矛盾をさらに深めるような公務員給与の減額は、民間まで含めた労働者の権利と処遇に関わる重大な問題として、賛成できません。
第３に、長期の新型コロナ禍、市役所職員のみなさんは、昼夜分かたず市民のいのちを守る砦として働いてこられました。その最前線となった病院局や保健所職員のみなさんはもちろん、必要な部所へ配置転換され頑張ってきた人、そのために残った部署で通常業務を支えてきた方々、コロナ対策は全庁挙げての取り組みでした。今議会には、時間外手当の増額補正も予算化されていますが、それはいかにコロナ対策が職員にとっても激務であったかの証明でもあります。この場をお借りして、全庁の職員のみなさまのご奮闘に心より感謝申し上げます。同時に、職員処遇の面でもそういう労苦に応えるべきであると考えます。この点でも、一般職の特別給減額は逆行しています。
これらが賛成できない理由です。
最後になりますが、コロナ禍で消費拡大に逆行する一般職の特別給減額よりも、減収に苦しむ地域の事業者の方々の厳しい年の瀬を越せるかという不安に応え、減収を補填し、売上げを伸ばし、街を元気にしていくための積極的な対応策を実施していただきますよう、お願いして、討論と致します。
初日は、職員の特別給引き下げが先議案件として審議されました。
一般職・教育職員については反対、市長・議員などの特別職については賛成。
討論を行いました。
討論内容は、以下のとおりです。
議第３０５号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第３１１号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」反対討論
今議会に提案されている６件の「職員の給与に関する条例の改正案」は、いずれも期末手当及び勤勉手当の特別給を民間の年間支給月数に合わせるために、０・１５月分を引き下げるというものです。
今回の提案に先立ち、人事委員会は、無作為に抽出した市内の事業規模５０人以上の企業と事業所１０６カ所を対象に「職種別民間給与実態調査」を行っています。その結果は、民間で１年間に支払われた特別給が、市職員の特別給よりも０・１４月分下回っていたために、民間事業所の支給月数に合わせるため、市職員の分を０・１５月分を減額するという給与改定を勧告しました。それをもとに提案されたのが、今回の各職員給与改正の条例案です。
長期となったコロナ禍への対応や、近年にないこの冬の原油高への対応など、緊急的・集中的な予算出動が求められる中、人件費についても削るべきは削らなければなりません。そういう意味で、今回提案された６件の給与改正条例案のうち、市長や議員、特別職等の給与を引き下げることは当然であり、特別給に限らず、市長、議員、特別職については、月例給も含めて減額を検討すべきであると考えます。併せて、前市長の時には減額されていた、僅か４年で３０００万円近くも支給される市長の退職金を一般職並みに減額することや議員報酬とは別に支給されている議員の費用弁償もきっぱり廃止すべきです。議会、執行部それぞれに今後検討されることを要望しておきます。
第１に、今回の条例改正によって減額される特別給の総額は６億２，０００万円です。うち特別職分が４００万円、教職員も含めた一般職分が６億１，６００万円です。年末の消費に回るはずの特別給の減額は、消費に大きく影響します。長期となったコロナ禍は、景気・経済に甚大な影響を及ぼし、今年７～９月期のＧＤＰ速報値は、前期に比べ実質０・８％も落ち込み、年率換算で３％の下落となりました。特に、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期に比べ１・１％も減少、コロナ禍によって個人消費が直撃された影響は極めて深刻であり、苦境にある住民の暮らしを支え、地域経済を立て直す対策は急務です。しかし、今回の一般職職員特別給の引き下げは、必要な景気対策に全く逆行するものです。今必要なことは、年末商戦に大きく影響する一般職特別給引下げをやめるとともに、国に対しても消費拡大に即効性のある消費税減税こそ直ちに実行するよう要望すべきです。これが賛成できない理由の第１です。
第２に、今回の特別給引き下げの根拠となった「職種別民間給与実態調査」では、特別給について、昨年８月から今年７月までの１年間で比較しています。新型コロナ感染拡大の真っただ中の１年間の特別給との比較となっている訳ですが、この１年、業績不振の影響で特別給を減額した事業所も少なくありません。公務員給与は、労働者の賃金の基準です。民間が一番厳しかった期間と比べて、公務員給与を削減していけばどうなるでしょうか。減った民間の給与・特別給に合わせ公務員給与を削減する、公務員給与が減れば民間給与も下がる、そしてまた公務員給与を削るという賃金削減の負のスパイラルに陥ってしまいます。コロナ禍で労働者の実質賃金が減り続けているとき、その矛盾をさらに深めるような公務員給与の減額は、民間まで含めた労働者の権利と処遇に関わる重大な問題として、賛成できません。
第３に、長期の新型コロナ禍、市役所職員のみなさんは、昼夜分かたず市民のいのちを守る砦として働いてこられました。その最前線となった病院局や保健所職員のみなさんはもちろん、必要な部所へ配置転換され頑張ってきた人、そのために残った部署で通常業務を支えてきた方々、コロナ対策は全庁挙げての取り組みでした。今議会には、時間外手当の増額補正も予算化されていますが、それはいかにコロナ対策が職員にとっても激務であったかの証明でもあります。この場をお借りして、全庁の職員のみなさまのご奮闘に心より感謝申し上げます。同時に、職員処遇の面でもそういう労苦に応えるべきであると考えます。この点でも、一般職の特別給減額は逆行しています。
これらが賛成できない理由です。
最後になりますが、コロナ禍で消費拡大に逆行する一般職の特別給減額よりも、減収に苦しむ地域の事業者の方々の厳しい年の瀬を越せるかという不安に応え、減収を補填し、売上げを伸ばし、街を元気にしていくための積極的な対応策を実施していただきますよう、お願いして、討論と致します。
