2月21日、2021年度の最終補正予算を審議する予算決算委員会が開かれ、しめくくり質疑が行われました。
質疑で発言したのは日本共産党市議団だけでした。
①「生活困窮者自立支援金」、②国民健康保険の新型コロナウイルス特例減免と傷病手当の支給、③財源面からみた経済分野のコロナ対策拡充、④新型コロナ対応への職員体制確保の4項目について質問しました。
内容は、以下のとおりです。
①「生活困窮者自立支援金」の対象外の人へ、市の独自支援を
「生活困窮者自立支援金」は、支給要件の一つが社協の緊急小口資金・総合支援資金を借りた世帯です。熊本の場合、熊本地震ですでに社協の借り入れを行い、コロナの社協貸付を借りられなかった世帯が多数ありました。
「生活困窮者自立支援金」の利用対象は６５００世帯です。現在給付中の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の対象世帯は、生活保護と住民税世帯非課税で約８５０００世帯です。生活困窮者自立支援金は、それ以外の世帯も対象となるので、対象となる世帯はもっと多くなります。要するに、生活困窮者自立支援給付金は、社協貸付という要件があるだけで対象が１０分の１以下に狭められています。市長は、この制度をしっかり運用して対象者の生活再建に努めると言っていますが、もともと利用対象にならない人が多過ぎるのが、この制度の問題点です。間口を広げるためにも、国の制度を補う形で、社協の貸付を受けられずに生活困窮者自立支援金の利用対象とならなかった世帯への市独自支援を実施を求めました。
②国民健康保険の新型コロナウイルス特例減免を拡充し、傷病手当は事業主・フリーランス等へも支給を
２０２１年度は、新型コロナの影響で昨年３割収入が落ち込んだ状態から、さらに３割減収とならなければコロナ減免の対象となりません。厚生労働省は、「新型コロナウイルス特例減免の自治体独自の拡充にコロナ臨時交付金の活用も可能である」との見解を示しています。2021年度の減免実績は、前年に比べ６割も減っており、コロナ前との収入対比が必要であることを示しています。国の交付金を活用し、減免を拡充するよう求めました。
また、国民健康保険の新型コロナ傷病手当は、事業主やフリーランスなどが支給対象外となっており、対象外は２４，５００人です。
日本共産党市議団には、「『第６波』の感染急拡大で、家族の濃厚接触者が増え、協力金のない業者は休んでも補償がなく、加えて感染しても傷病手当がないのは二重の苦しみ」という切実な訴えも届いています。事業主・フリーランス等への傷病手当金支給を強く求めました。
③経済分野のコロナ対策を拡充して、独自策の実施も
経済分野の新型コロナ対策・総額６０億円の支援策の一般財源は約１５億円で、そのうち２年間におよぶ長期の収入減に苦しむ中小事業者への支援は「時短協力者家賃支援」だけでわずか６７００万円です。多くの事業者から、「支援が少ない、支援がない」と悲痛な声が日々寄せられています。全国的には、工夫して、独自財源も使い、国の支援を補い、上乗せや横出しのさまざまな事業が展開されているので、本市でも独自策に積極的に取り組むよう、求めました。
熊本市は、非常時に活用すべき財政調整基金が37億円しかなく、人口数万人の県下の市よりも少ない状況です。そのことも、独自策の貧困さに反映していると考えられます。
④非常時に対応できる職員体制の確保・拡充を
保健所の新型コロナ対策課は、感染者数が劇的に増えた「第６波」で４倍の２０４名体制となり、加えて最大２００名の応援職員が配置されました。保健所体制拡充が良かった一方で、応援職員を出した各課も通常業務遂行には支障をきたしています。今回の残業代追加補正は約３億円、昨年１２月の新型コロナ対応分残業代３億９０００万円の増額補正と合わせ約７億円の残業代です。今のやり方では膨大な残業は解消できず、長期になるほど職員の負担が増え、心身を病む人が増えます。１２月議会予算決算委員会では、今年度過労死ラインを超える残業をした職員が２３６人と報告されました。その後の「第６波」の分はまだ集計されていませんが、保健所への人の集中をみるならば、減る状況にないことは確かです。災害多発の時代を迎え、緊急の事態に十分に対応できる職員の確保・拡充は不可欠です。
質疑で発言したのは日本共産党市議団だけでした。
①「生活困窮者自立支援金」、②国民健康保険の新型コロナウイルス特例減免と傷病手当の支給、③財源面からみた経済分野のコロナ対策拡充、④新型コロナ対応への職員体制確保の4項目について質問しました。
内容は、以下のとおりです。
①「生活困窮者自立支援金」の対象外の人へ、市の独自支援を
「生活困窮者自立支援金」は、支給要件の一つが社協の緊急小口資金・総合支援資金を借りた世帯です。熊本の場合、熊本地震ですでに社協の借り入れを行い、コロナの社協貸付を借りられなかった世帯が多数ありました。
「生活困窮者自立支援金」の利用対象は６５００世帯です。現在給付中の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の対象世帯は、生活保護と住民税世帯非課税で約８５０００世帯です。生活困窮者自立支援金は、それ以外の世帯も対象となるので、対象となる世帯はもっと多くなります。要するに、生活困窮者自立支援給付金は、社協貸付という要件があるだけで対象が１０分の１以下に狭められています。市長は、この制度をしっかり運用して対象者の生活再建に努めると言っていますが、もともと利用対象にならない人が多過ぎるのが、この制度の問題点です。間口を広げるためにも、国の制度を補う形で、社協の貸付を受けられずに生活困窮者自立支援金の利用対象とならなかった世帯への市独自支援を実施を求めました。
②国民健康保険の新型コロナウイルス特例減免を拡充し、傷病手当は事業主・フリーランス等へも支給を
２０２１年度は、新型コロナの影響で昨年３割収入が落ち込んだ状態から、さらに３割減収とならなければコロナ減免の対象となりません。厚生労働省は、「新型コロナウイルス特例減免の自治体独自の拡充にコロナ臨時交付金の活用も可能である」との見解を示しています。2021年度の減免実績は、前年に比べ６割も減っており、コロナ前との収入対比が必要であることを示しています。国の交付金を活用し、減免を拡充するよう求めました。
また、国民健康保険の新型コロナ傷病手当は、事業主やフリーランスなどが支給対象外となっており、対象外は２４，５００人です。
日本共産党市議団には、「『第６波』の感染急拡大で、家族の濃厚接触者が増え、協力金のない業者は休んでも補償がなく、加えて感染しても傷病手当がないのは二重の苦しみ」という切実な訴えも届いています。事業主・フリーランス等への傷病手当金支給を強く求めました。
③経済分野のコロナ対策を拡充して、独自策の実施も
経済分野の新型コロナ対策・総額６０億円の支援策の一般財源は約１５億円で、そのうち２年間におよぶ長期の収入減に苦しむ中小事業者への支援は「時短協力者家賃支援」だけでわずか６７００万円です。多くの事業者から、「支援が少ない、支援がない」と悲痛な声が日々寄せられています。全国的には、工夫して、独自財源も使い、国の支援を補い、上乗せや横出しのさまざまな事業が展開されているので、本市でも独自策に積極的に取り組むよう、求めました。
熊本市は、非常時に活用すべき財政調整基金が37億円しかなく、人口数万人の県下の市よりも少ない状況です。そのことも、独自策の貧困さに反映していると考えられます。
④非常時に対応できる職員体制の確保・拡充を
保健所の新型コロナ対策課は、感染者数が劇的に増えた「第６波」で４倍の２０４名体制となり、加えて最大２００名の応援職員が配置されました。保健所体制拡充が良かった一方で、応援職員を出した各課も通常業務遂行には支障をきたしています。今回の残業代追加補正は約３億円、昨年１２月の新型コロナ対応分残業代３億９０００万円の増額補正と合わせ約７億円の残業代です。今のやり方では膨大な残業は解消できず、長期になるほど職員の負担が増え、心身を病む人が増えます。１２月議会予算決算委員会では、今年度過労死ラインを超える残業をした職員が２３６人と報告されました。その後の「第６波」の分はまだ集計されていませんが、保健所への人の集中をみるならば、減る状況にないことは確かです。災害多発の時代を迎え、緊急の事態に十分に対応できる職員の確保・拡充は不可欠です。
