「熊本市庁舎整備に関わる住民訴訟」を傍聴して

2月21日、熊本地方裁判所において、熊本市役所本庁舎整備に関し、行われた2回の耐震性能評価の費用返還を求める住民訴訟が行われました。
熊本市役所建替えの根拠となっている2回の耐震性能調査（1回目：安井設計、2回目：山下設計による）では、いずれの調査でも現庁舎は大地震に耐えうるだけの耐震性能を有していないと結論付けています。
⑴安井設計の耐震性能評価は、「設計図」による検証のみで、「竣工図」による検証がなされていないために、実在する庁舎の耐震性能の評価となっていない、不備な性能評価であること。
⑵山下設計による耐震性能評価は、①耐震性能評価の請負契約書にある「稀に発生する地震動」による告示波が作成されていない
　　　　　　　　　　　　　　　　②「竣工図」に記載のある地下連続壁による杭に低減効果が適切に検証されていない
など、契約上も、内容上も、いずれも問題のある耐震性能評価となっています。
このような不備のある評価に対し支払われた評価のための委託費の返還を求めて行われた住民監査請求が却下及び棄却され、裁判となったものです。
建設費だけでも400億円と言われる熊本市役所の建替えが必要なのか？
市庁舎の耐震性能評価をめぐる問題は、市政の重要な課題です。
今後の裁判についても、たくさんの方に関心を持っていただき、傍聴にも参加していただきたいと思います。

次回の裁判は、5月11日(水)午後1時30分からです。