熊本市民連2022年度総会、「行政のデジタル化」について学ぶ

2月5日、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」の2022年度総会が開かれました。
今回の総会では、記念講演として、自治労連・地方自治問題研究機構主任研究院の久保貴裕さんに「国の『デジタル戦略』と自治体の役割を考える～『自治体DX』で住民のくらしはどうなる？」と題し、お話していただきました。
国は、デジタル庁を設置し、閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく改革をすすめています。
しかし、その内容はこれまですすめてきた新自由主義の構造改革路線を「デジタル化」によってさらに推し進めるものです。
⑴住民参加、行政の公平性は確保されるのか？
⑵住民の個人情報・プライバシーは守られるのか？
⑶自治体独自の住民サービスは実施できるのか？
⑷オンライン・AIで住民のくらしは守られるのか？
国のデジタル化の動向をしっかりと見極めていかなければなりません。
社会や科学の進歩によって、必然的にデジタル化はすすんでいきますが、住民のくらしに有効に活用されるべきものでなくてはなりません。
熊本市も、国の方針に従う形で、2020年11月に「熊本市行政サービスDXアクションプラン」を策定し、行政内部で、デジタル化をすすめています。
熊本市のデジタル化を市民に開かれたものにし、住民参加で住民の利便性向上・住民サービス向上につながる改革にしていくよう、市民側からしっかりと見ていく必要があります。
新自由主義による構造改革路線を転換し地域の活性化を図っていくこと、住民に開かれた住民参加のデジタル技術取扱いにすること、職員や住民の声が反映されること、個人情報・プライバシーが守られること、自治体職員のよりよい業務につながること、セキュリーティー対策の強化など、重要な点を踏まえ、行政のデジタル化に臨んでいかなければなりません。
義務でもないマイナンバーカードを強制的に取得させる方向へとすすめる熊本市、デジタル化のあり方を住民参加で考え、市民連としても重要な課題として取り組んでいかなければなりません。
総会で決まった市民生活に関わる様々な課題に、市議団も一緒に取り組んでいきたいと思います。
参加のみなさん、お疲れさまでした。