自治体研究社主催・議員セミナーに参加・・・コロナ禍の医療・公衆衛生、社会保障について学ぶ

新型コロナでなかなか参加できなかった議員研修会、オンラインによる研修の案内があり、久しぶりに参加しました。
1月21・22日に自治体研究社の主催で、コロナ禍における医療・公衆衛生、社会保障についての内容でした。
初日の第1講義は、「感染症に備える医療・公衆衛生と地方自治」というテーマで、長友薫輝三重短期大学教授と元大阪市保健師の亀岡照子さんがお話されました。
2日目の第2講義は、伊藤周平鹿児島大学教授による「コロナ禍からみる日本の社会保障」のお話でした。

新型コロナの「第6波」は、過去最高を更新する爆発的な感染となっています。「医療崩壊」の危険が、早くから指摘されながら、コロナ前からの政策が継続、あるいは加速させられ、人材不足の常態化による医療現場の疲弊で、新型コロナに十分対応できない状態となっています。医療だけでなく、介護や福祉の現場も、同様です。　
国のすすめる「全世代型社会保障改革」は、人口減少・労働力人口の減少への対策、労働力の確保のために、国民に「お上に頼るな！」・「病気になるな！」・「要介護になるな！」・「70歳まで働け！」という徹底した自己責任を押し付けるものです。
コロナ禍で、浮き彫りになった地域の医療・介護・福祉現場の実態を踏まえた政策対応が求められる。コロナ前に立案した計画などは、いったん立ち止まって検証・評価し、政策の再形成が必要。地域の労働・生活実態に応じた社会保障制度の拡充が必要です。
医療分野では、コロナ対応をしていない医療機関も含め、すべての医療機関が役割を充分果たせるような支援を行うとともに、不採算部門である感染症を担ってきたのが、公立・公的病院はしっかり守らなければなりません。国の「地域医療構想」に基づく、公立・公的病院の統廃合はやめるべきです。
また、保健所機能を拡充、保健師増員を図り、政令市では、全行政区に保健所を設置すべきです。同時に、検査を担う地方衛生研究所の法的位置づけと体制拡充も必要です。
コロナの影響で失業者・生活困窮者が急増。コロナ禍にあっても健康で文化的な生活ができるよう、最後のセーフティーネットである生活保護がその役割をしっかり果たし、加えて住居確保給付金や各種支援金の拡充も重要です。
バイトの減少で生活困窮に陥っている学生への授業料減免や給付型奨学金の実施、給付金支給などが必要です。

　　

2月16日からは、第1回定例会が開催されます。
コロナ禍の住民の苦難に寄り添った対応を求めて、積極的に提案・議論していきたいと思います。