重すぎる国保や介護保険の負担軽減、新型コロナ減免等の改善を!

7月22日、「熊本市国保をよくする会」と一緒に、国民健康保険や介護保険の負担軽減・新型コロナへの対応改善を求めて、要望書を提出しました。
要望提出に先立ち行ったアンケ―ト結果や相談会での声も届けました。
政令市で2番目に高い国民健康保険料、収納率は政令市で最下位です。負担の限界を超えた国民健康保険料の引き下げは急務です。
新型コロナが急拡大して、「第7波」を迎えています。しかし、保険料の新型コロナ減免は、前年所得との対比となっているために、3年もの間減り続けている収入は3割も減れば、廃業です。3割の減収では、減免対象になりません。コロナ前の所得と対比して、幅広くコロナ減免を実施すべきです。
また、傷病手当が事業主を対象としていないことは、由々しき問題です。保険料は同じように徴収しながら、事業主が対象外というのは公平さを欠いています。市が独自にでも、傷病手当の支給を行うべきです。
相談会では、来られた方のわずかしか減免の対象になりませんでした。
実態に即した対応をお願いしました。



（要望内容）
1. 2020年度の単年度収支・累積収支も黒字となったので、政令市の中でも2番目に高い保険料は、一般会計繰り入れを行い、引き下げること。
また、介護保険料についても高齢者の生活の思い負担となっているため、軽減すること。
２． 発行を中止している被保険者資格証明書は廃止し、短期被保険証の発行も速やかにやめること。
また、病気等の特別な事情のある場合は、滞納処分はしないこと。
３． 令和４年度より未就学児の均等割りが２分の1免除となりました。所得のない0～18歳までの均等割についても免除対象となるように制度を改善すること。
４． 県内で34自治体に広がっている「子どもの医療費助成制度」を、熊本市でも18歳まで完全無償化の制度として実施すること。
５． 「適正服薬推進事業」は、場合によっては自己判断で服薬を控え病状悪化・命にもかかわることや、個人情報漏洩の問題もあるので、民間企業への委託はやめること。
６． コロナ特例減免制度については、所得の比較対象を前年とせず、コロナ禍前の2019年との比較による申請とすること。また、前年度所得がマイナスもしくは0である被保険者も申請ができるよう制度を改善すること。
７． コロナによる感染症罹患における傷病手当は、国が対象外としている事業主等についても、市が独自に支給すること。
８． コロナ関連給付金等が国保料算定にあたり、所得に加算されないようにすること。
９． 国保および介護保険・後期高齢者医療保険のコロナ減免申請については、書類を簡素化し、各担当課の窓口に減免申請書を設置すること。