熊本市電の「運賃値上げ」は中止を！

「市電の運賃値上げ」　1億6,300万円の市民負担増
基準外一般会計繰入れの減額はやめて、値上げは中止を！
「経営状況悪化」のツケを市民へ押し付けるべきでない
202５年６月からの市電運賃値上げが提案されています。
その理由は、①乗車人員がコロナか前まで回復していない、②非正規職員の処遇改善や物価高騰等による収支悪化です。
しかし、いずれの理由も本来交通事業者の経営努力で改善されるべきものです。
経営状況の悪化を理由に、利用者である市民への負担を求めるべきではありません。

民営化に向け、市の財政支援を後退させるべきでない
熊本市は新型コロナや物価高騰への支援として、2020年度から年間1億4,200万円の「基準外一般会計繰入れ」を行ってきました。
ところが、来年度からの運営民営化（上下分離）を前に、「基準外一般会計繰入れ」を今年度までで打ち切ろうとしています。
これは、民営化によって、交通事業（市電）の独立採算性をさらに強めるものです。
市は「交通事業の運営を民営化しても、100％市出資の会社が運営するので、事業は何ら変わらない」と説明してきました。
しかし、一番肝心な財政支援を縮小し、市民へ運賃値上げ押付けでは、公共交通の利便性向上・利用促進に逆行します。

市役所建替え700億円より、公共交通への支援拡充を
熊本市は、ゼネコンの儲けのための大型ハコモノ「市役所建替え」に、700億円超の巨額投資を行う方針です。
一方で、公共交通の利便性向上・利用促進に逆行する市電運賃の値上げを市民へ押付けようとしています。
熊本市は、「誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通」を目指す公共交通の将来像として、「次期地域公共交通計画」の策定をすすめています。
今必要なことは、公共交通への市の支援拡充です。
基準外一般会計繰入れ減額はやめて、運賃値上げは中止すべきです。