気候変動に対応できず、危険な立野ダム建設は中止を・・・・日本共産党熊本県委員会・地区委員会で国へ要望

5月26日、日本共産党熊本県委員会と県下関係の地区委員会で、国土交通省に対し、「気候変動に対応できず、危険な立野ダムの建設中止を！」求めて、オンラインによる申入れを行いました。
党熊本市議団からも、参加しました。
今年は、近年にも増して早い梅雨入りとなりましたが、梅雨入り早々から、警報の出る大雨に見舞われ、大雨への緊急対策や危険なダム建設がすすんでいることへの不安が募ります。
申入れでは、
1、雨期に備え、緊急の対策を講じること
　　日頃から、河川の浚渫・掘削や堤防強化を求めてきましたが、合わせて、必要な場所への土嚢等の設置、情報伝達のための防災無線個別受信機設置への支援などを要望
2、「流域治水協議」にあたって、地域住民や専門家・学識経験者を加えるなど、開かれた住民参加のものとすること
3、すすんでいる立野ダム建設工事では、2021年度中に行われる「ゲート設置」について、費用や工事の内容、計画、契約状況などを広く、住民へも説明すること
4、流域治水対策として「田んぼダムや遊水地」について具体化すること
　球磨川流域では、「田んぼダム」の試験運用が始まりました。
　一方、白川流域では、遊水地や田んぼダムの具体化がなされていません。白川流域でも積極的に取り組むべきです。
５，気候変動に対応できない危険な立野ダム建設は、中止すべき
　昨年夏の熊本南部の豪雨災害で、想定外の豪雨がどこででも起こりうることが明らかとなりました。
　今年梅雨入りの大雨でも、県下や九州に線状降水帯が発生したことが報道されました。
　国土交通省は、温暖化が急速にすすむ気候変動の時代、想定外の災害が頻発する中で、「過去の災害経験を踏まえた対策から、気候変動などの将来のリスク予測に基づくものへ転換させる必要がある」との考えを示し、「持続可能な『流域　　治水』への転換」を提唱しています。このことを踏まえるならば、昨年の豪雨を踏まえ、あらためて立野ダムの検証を行うべきです。そのことなしには、危険なダムをすすめるべきではありません。

田村貴昭衆議院議員と一緒に、県下の党役員・党議員で流域住民の声を届け、交渉しました。
住民には、情報が不足しています。近年懸念されている気候変動の問題でも、昨年の県南部の豪雨災害規模の雨量での白川水系の河川流量がどうなるのか、検証もされてません。速やかに検証し、結果を住民へ示し説明責任を果たすべきではないかと思います。そのこと抜きに、立野ダムありきで、このまま建設工事をすすめるべきではありません。
ダム建設にしがみついてきた国の姿勢は改めるべきです。