コロナ禍、健康友の会で一人暮らし高齢者へ声かけ

熊本健康友の会では、コロナ禍でもできる活動をと、電話による声の訪問や、一人暮らし高齢者へお弁当を届けながら声をかける活動を行って来ました。
一人暮らし高齢者へのお弁当届けによる声かけは今回で4回目となったそうで、初めてお弁当つくりボランティアに協力しました。
手作りのお弁当はとても喜ばれ、コロナで人との対話も減っているので、会話もはずんでいるようです。
新型コロナは、全国的にも、「第４波」の状況で感染が急拡大しています。
感染予防策に力を入れて乗り切っていきましょう。

コロナ禍、健康友の会で一人暮らし高齢者へ声かけ

熊本健康友の会では、コロナ禍でもできる活動をと、電話による声の訪問や、一人暮らし高齢者へお弁当を届けながら声をかける活動を行って来ました。
一人暮らし高齢者へのお弁当届けによる声かけは今回で4回目となったそうで、初めてお弁当つくりボランティアに協力しました。
手作りのお弁当はとても喜ばれ、コロナで人との対話も減っているので、会話もはずんでいるようです。
新型コロナは、全国的にも、「第４波」の状況で感染が急拡大しています。
感染予防策に力を入れて乗り切っていきましょう。

「年金引き下げ」「75歳以上医療費2倍化」を許さない宣伝行動に参加

4月15日の昼休み、熊本市中央区の下通商店街入口で、「年金引き下げ・75歳以上医療費2倍化を許さない大宣伝行動が行われました。
この春から、年金が0.1％引き下げられました。
国民がコロナ禍に苦しむ中、政府は75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ2倍に引上げる法案が審議され、今国会での成立を目指しています。
今回の行動は、熊本年金引き下げ違憲訴訟を支援する会・熊本県社会保障推進協議会の呼びかけで行われ、たくさんのプラカードや横断幕を手に、多数の参加があり、にぎやかに道行く人々に訴えました。
医療費の負担増を許さず、安心できる年金制度へ、みなさんとともに頑張っていきたいと思います。

新学期のあいさつ運動

4月12日は中学校、13日は小学校、それぞれの入学式でした。
13日はあいにくの雨となり、ちっちゃな1年生たちがちょっとかわいそうでもありましたが、それでも真新しいランドセルを背負って初めて学校の門をくぐっていきました。
14日、毎年小学校入学式の翌日と決まっている4月のあいさつ運動でした。小学校の正門前で、地域の方々と登校してくる子どもたちを迎えました。
入学式翌日とあって、新1年生の何人かは、ママに門まで送ってもらい登校。それも微笑ましい光景でした。
門で立ち止まる1年生を見ると、「教室がわからないのかな」と心配する私たちでした。
あらためて、子どもたちは地域の中で多くの人たちに見守られながら育っていくのだと実感しました。
朝のあいさつもですが、下校時にも自治会による地域の見回りが行われています。
こんな協力・つながりが大切にされる地域住んでいることをうれしく思います。
うちの孫も3年生になりました。
来年は、下の孫も1年生になります。
地域のみなさんに日頃見まもっていただいていることに感謝です。
安全・安心な地域にと願って、私も協力していきたいと思います。

新型コロナ感染症『第４波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ

4月12日、日本共産党熊本市議団と党熊本地区委員会で、新型コロナ「第4波」への緊急対策を求めて、熊本市への申し入れを行いました。
副市長が対応しました。




新型コロナ感染症『第４波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新型コロナウイルス感染症の新規感染の下げ止まりは顕著となる一方で、変異種の広がりはさらに拡大、本市においても4月に入り変異株の疑いのある感染事例が確認されるなど、感染は予断を許さない状況が続いています。4月5日には新型コロナウイルス特措法に基づく政府の「まん延防止等重点措置」が大阪府と兵庫、宮城両県に適用されたのに加え、12日からは東京・京都・沖縄が重点措置地域に指定されます。全国的には過去最多の新規感染を更新する自治体も増え、今や「第4波」という極めて強い危機感を持ち臨むことが求められる、重大な局面を迎えているという認識が必要です。
しかし新型コロナ対策の現状は、緊急事態宣言発令時に行われていた減収補てんや事業継続への支援はなく、これまで実施されてきた支援が次第に縮小、あるいは打ち切られているのが現状です。
今必要なことは、この間繰り返し指摘されてきた不十分な対応を抜本的に改め、「第4波」封じ込めにふさわしいものへと拡充し、 (1)十分な補償、(2)大規模な検査、(3)医療機関への減収補填の3点をはじめ、あらゆる面から必要な手立てを講じるべきです。
　この間実施されてきた自粛・時短要請に対する飲食店等への協力金は、事業規模に見合ったものでなかったために、従業員を抱えている事業者には、極めて不充分なものでした。よって、事業者への支援は一律でなく、規模に応じ事業が続けられるものに改め、持続化給付金の第２弾が必要です。熊本では、緊急事態宣言が解除されていますが、依然事業者の減収状態は続いており、今後の感染拡大を防止するためにも、あらゆる業種に対する事業継続の支援を講じていくべきです。また、雇用調整助成金のコロナ特例は、失業率を3・4％押し下げる効果があったことを内閣府も認めており、特例がなければ失業率は確実に上がっていたと考えられるので、コロナ収束まで続けるべきものです。よって、国の雇用調整助成金コロナ特例継続を求めるとともに、本市としても雇用を守るための手立てを講じていく必要があります。
　大規模なPCR検査については、緊急事態宣言解除後、検査を減らしたことが感染拡大のリバウンドを引き起こしてきたという失敗に学ぶならば、今こそPCR検査と、変異種確認検査の引上げに本腰を入れて取り組むべき時です。
また、感染拡大のもとでも、必要かつ十分な医療を提供するためには、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関がその役割を果たし、地域住民へ必要な医療を提供していく体制を守っていかなければなりません。それはコロナで減収となっているすべての医療機関の経営を守ることです。そのための措置を直ちに講じることが必要です。
　国においては、国民健康保険等の新型コロナ減免特例が延長されることとなったので、本市においても国の財源措置を活用し、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料減免を継続すべきです。
　以上のような理由から、以下の点を申し入れます。
【要望事項】
１、 国に対し、以下の点を要望すること
① 減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第2弾を支給すること。雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。
② 感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。
③ 検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。
④ 安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。
２、 「第4波」封じ込めのため、熊本市ですでに実施している中心市街地でのPCR検査を希望する市民へと広げること。特に、若者が何回でも受けられるように検査個所を増やし（熊本駅、大学など）、無症状者への検査の重要性を周知・広報すること
３、 変異ウイルス検査は全数検査を目指して大幅に検査数を引き上げること
４、 現在行っている医療機関や高齢者施設等従事者に対する検査は、回数を増やし、その対象を入所者・患者・施設利用者にまで広げて実施すること
５、 国が行う経済対策に上乗せして、飲食業とその関連事業者に限らず、幅広い中小企業や零細事業者に対し、市独自の給付支援を実施すること。また、従業員に対しても、新型コロナによる減収分の補てんとなる給付支援を行うこと
６、 地域医療を守るため、医療機関に対し、国の支援を補完するような市独自の支援を実施すること。病床確保のためにも、医療現場のマンパワー確保に力を入れること
７、 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料のコロナ減免措置については、国の財源措置を活用し4月以降も継続すること
８、 今日から始まるワクチン接種については、市民への適切な情報提供を行うとともに、安全・迅速なワクチン接種を万全の態勢をとって進めること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上