地代滞納で地主の代理人から契約解除と通告

大田区北嶺町に所在する宅地約８８・６６平方メートル（２６・８２坪）を賃借している阿部さんが、不動産業者の紹介で組合事務所を訪ねてきたのは昨年の一〇月であった。

契約更新を八ヵ月後に控えた同年八月、地主代理人弁護士から内容証明郵便にて契約解除の催告受けての相談だった。地代の支払いが度々の遅滞に一ヶ月分の滞納を理由としている。地主も留守にすることもあったが、滞納は事実なので弁護士を訪ねて謝罪することを進言。予想通り更新料を請求されて契約解除は事実上解消となった。更新料の支払いを断ると地代の値上げを求められるが、近隣と比較しても安くはないと主張し話合いが約一年続いた。

阿部さんの粘り強さが更新料及び地代の値上げを撤回させて、合意更新に結び付けることが出来た。しかし、公正証書による契約となったことで、これを教訓に再びこのような失態を繰り返さないようにしなければと、阿部さんは反省とともに新たな決意を述べていた。


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住宅着工激減 建築確認審査の円滑化が急務だ（11月6日付・読売社説）

住宅建設に急ブレーキがかかっている。

　一昨年に社会問題となった耐震強度偽装事件をきっかけに、住宅を建てる際の建築確認審査が厳格化された。その際、住宅業界などへの周知に手間取った国土交通省の対応遅れが響いている。

　景気への影響が懸念される。国交省は速やかに対処する必要があろう。

　国交省が発表した住宅着工戸数は、今年７月分が前年同月比で２３％減と急落した。８月分は４３％減とさらに悪化し、９月分は４４％減と過去最大の落ち込みを記録した。

　７月以降の急激な落ち込みの背景には、直前の６月中旬に、改正建築基準法が施行されたことがある。

　一定以上の高さの住宅を対象に、自治体や民間の確認審査に加え、新設された「構造計算適合性判定機関」による二重チェックが義務付けられた。３階建て以上の共同住宅については、建築途中での中間審査も必要になった。

　確認申請時に必要な添付書類が増えたうえ、着工後に設計変更する場合は、工事をストップして再申請しなければならなくなった。

　そもそも、法改正に伴う審査基準の細目がなかなか決まらず、住宅業界や建築士などを混乱させた。改正法の施行直後は、確認申請をしようにも、間に合わないケースが多かったという。

　構造計算に便利な計算ソフトの開発が進まず、設計現場で手間取っているのも一因だ。こうした要因が積み重なり、住宅着工の激減につながった。

　耐震強度偽装事件では、確認審査のずさんさが問題になった。法律を改正し、審査姿勢を厳しくするのは当然だ。しかし、運用が硬直的なせいで経済活動に大きな支障が出るのも困る。

　住宅建設は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な項目の一つだ。近く発表される７～９月期のＧＤＰの伸び率は、住宅建設の落ち込みで年率０・８％程度押し下げられる、との試算もある。住宅本体だけでなくシステムキッチン、風呂など各種設備の売り上げも急減している。

　この事態に国交省は、窓や扉の位置の移動など、基本構造や防火などにかかわらない軽微な設計変更については再申請を要求せず、完成後の検査で済ませる措置を発表した。対応が遅すぎないか。

　当面の対策として、まず、構造計算用のソフト開発を急ぐ必要がある。

　国交省は問題を洗い直し、不要な手間を申請者に強いるような点を早急に是正して、確認審査がスムーズに運ぶ環境作りに努めなければならない。

（2007年11月6日1時30分 読売新聞）