数年にわたる家賃滞納で明渡しの判決

立川市曙町の店舗、親の介護は本人の病気で家賃を数年にわたり滞納、家主から昨年８月に内容証明郵便で家賃の督促と支払期日１１月８日に指定してきた。借家人は家主に分割で支払うよう頼み、交渉中に支払期日が経過し、その後借家人が滞納家賃を供託したら、店舗明渡しの訴訟を東京地裁八王子支部に提訴。現在まで３回組合が答弁書と準備書面を作成し、本人で訴訟している。家主は弁護士を代理人に立てている。今年の１０月判決が出て、家主の明渡しを認める判決が出て、借家人が敗訴した。家主から督促の通知が出た時点で組合に相談してもらう必要のある事例だった。


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後期高齢者医療制度見直しを 意見書など２９５議会に

来年四月からの後期高齢者医療制度の実施を前に、制度の見直しなどを求める意見書を可決したり、請願を採択した地方議会が、十三日時点で二百九十五議会になりました。中央社会保障推進協議会と本紙の調査でわかりました。

　可決したのは十県と二百八十五の市区町村議会です（趣旨採択した五市町村を含む）。高齢者いじめの制度に対し、住民と接する地方からの抗議が表明されています。

　新たに意見書の可決がわかったのは、北海道千歳市、富良野市、苫小牧市、帯広市、積丹町、七飯町、洞爺湖町、標茶町、長野県原村、豊丘村、大鹿村、中川村、清内路村、阿智村、泰阜村、大阪府交野市の十六議会です。

　なお、四日付六面に掲載の「意見書可決の自治体」一覧のうち、長野県富士見町議会は継続審議となっており、可決していませんでした。同県売木村議会も可決していませんでした。

　また、三重県松阪市は、意見書ではなく、住民から出された低所得者への配慮などを求める請願を採択しました。