耐震補強「実施するつもりはない」が47％／内閣府が世論調査

内閣府は、地震防災対策に関する国民の意識を調査した「地震防災対策に関する特別世論調査」を発表した。調査期間は2007年10月4日～10月14日。

　耐震補強工事の実施について、「実施するつもりはない」が47.2％を占め、「実施する予定がある」と「すでに耐震性がある」を足した21.7％を大きく越えた結果となった。予定はないがいずれ実施したいという回答は26.7％。
　耐震補強工事の実施予定がない理由については「お金がかかるから」が41.9％でトップ、以下「必要性が実感できないから」27.9％、「集合住宅や借家などに住んでおり、自分だけでは判断できないから」23.3％、「効果があるか不明だから」13.4％と続いた。

　また家具や冷蔵庫などを固定しない理由について問う質問では、「面倒くさいから」が26.9％（2005年8月調査時24.1％）でもっとも多く、以下「固定しても大地震の時には効果がないと思うから」17.0％（同12.8％）、「転倒しても危険ではないと思うから」14.4％（同8.3％）、「地震が起きても転倒しないと思うから」12.6％（同8.9％）という結果となった。


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