改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う

2007年11月28日15時29分(朝日新聞）

　最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、２８日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。民主党は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。

　改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記。修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に引き上げる。

　労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。

　また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。

市民に役立つ情報発信 弁護士らホームページ開設

市民メディアの声まきおこれ―。二十代、三十代を中心にした弁護士やジャーナリスト、主婦、学生、大学教員ら二十人が二十六日、インターネットホームページ「ＮＰＪ（Ｎｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」を立ち上げました。

　マスメディアが取り上げない情報やニュースを市民の側から数多く発信し、平和、環境、日常生活を守る市民運動に寄与したいと始めたもの。

　「ＮＰＪ」には、政治・国会情報、平和、憲法や、注目裁判資料、弁護士会等の声明など多彩なメニューとともに、事件の担当弁護士が、訴訟の進行状況やその裏側などについてリポートする「訟廷日誌」があります。

　同日、弁護士会館（東京都千代田区）で記者会見した、編集長の日隅一雄弁護士は「市民・平和運動にとりくむ人たちがすぐに情報がとれるようなサイト」で「平和、基本的人権にストレートに偏ったメディアです」と紹介。

　代表の梓澤和幸弁護士は、政府の情報に頼るマスメディアの現状を批判し、「市民メディアが市民が主人公になる場にしたい」と発言。「マスメディアは、憲法改正をめぐる市民運動の情報を伝えていない。ネットを利用する若者に伝えたい。憲法を考え行動したい人は見てほしい」と語りました。

　http://www.news-pj.net/