東京都がネットカフェ難民の自立支援＝就労や住居で独自策

　東京都は25日、定まった住居がなくインターネットカフェなどに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が自立できるようにするため、独自の就労や住居の支援策を2008年度に講じる方針を決めた。

関係業界と連携し、都が相談窓口を設けて利用者の生活実態や困りごとを聞き、個人の状況に応じた援助をする方向。ハローワークと連携した就労支援や、家主協会などと協力して低家賃の住居をあっせんすることも検討している。　

　東借連ではネットカフェ難民への、住宅確保のための初期費用、礼金・敷金・手数料等に対する支援を要求していたが、どういう支援ができるのか注目される。さらに、保証人の問題も解決する必要がある。

部材まで購入したフェンス工事がキャンセル、料金の一部を施主からもらえますか

（Q) 部材まで購入したフェンス工事がキャンセル、料金の一部を施主からもらえますか 　建築業者です。施主から、不仲の隣家との間に目隠しのフェンス（高さ１．８メートル）を作りたいとの依頼があり、部材も発注しました。施工にあたって、事前に隣家へ挨拶に行った際、「日当たりなどの関係もあるから、完成図など見たい」と求められたので、施主の奥さんに「隣家に図面を見せて誠意を示し、１週間をめどに工事したい」と伝えました。ところが、夜、施主ご本人から電話で「図面は個人情報なので見せられない」と言われた上、工事をキャンセルされました。工事の際には、隣家へも影響のあることなので挨拶と一定の説明は欠かせないと思うし、この程度の図面でも“個人情報だから出せない”ということに疑問があります。受注できなくなったため、発注部材のキャンセル料の問題も発生しました。施主にその料金の一部を請求できますか。

東京都あきる野市　あん（建築業者）


（A）キャンセルされたことによる損害の賠償請求ができます●フェンス工事の依頼は

　請負契約があったことになります。隣家との間に高さ１．８メートルの目隠しのフェンスを作ることを目的としたものです。目隠しのフェンスの完成を目的とすることが特色です。

●施主のキャンセルには

　合理性がありません。なぜなら、請負工事人である建築業者として、施工に当たり事前に隣家に挨拶に行くことは、当然やるべきことです。その際、隣家の人からの「日当たりなどの関係もあるから、完成図などを見たい」という申し入れも、この種の工事では通常、予想されるし、実際にもまた、工事発注者が説明すべきことでしょう。あなたが建築業者として「隣家に図面を見せて誠意を示したい」というのはごく当たり前のことです。

　「図面は個人情報なので見せられない」との施主の言い分はおかしいと思います。目隠しのフェンスを作るというだけのことであり、その図面をあらかじめ、関係する隣家の人に見せるのもごく自然のことであり、特に保護されるべき個人の秘密情報とも異なります。

●施主の請負契約の解除は

　できます。民法に規定があって「請負人が仕事を完成しない間は、注文主はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」とされているからです。注文者の不要となった仕事を強いて完成させる必要はないからです。

●仕事完成前の施主の解除によって

　請負人に生じた損害の賠償請求ができます。なぜなら、施主の意思によっての解除ですから、それによって建築業者に何らかの損害をこうむらせるべきではないからです。

●どのような損害があるか

　すでに発注した部材のキャンセル料が発生すれば、損害になります。その他、施主からの発注後以降、キャンセルまでにあなたがこうむった損害があれば、請求できます。例えば、目隠し用のフェンスの設計図面を作成すれば、その作成料や隣家へ挨拶に行ったときの日当、施主との打ち合せに要した日当、交通費などが考えられます。

●今後のために

　本件トラブルは、口約束による請負契約だったようです。建築業者としては、今回のようなことがあると、口約束で争いになると立証に苦労する場合もあります。簡単な請負契約書面を取り交わすべきです。仮に契約書作成まではいかないまでも、施主から注文書は取るべきです。請負代金額、途中解約の際の違約金の定めなども簡単に注文書の中に条件として入れておくとなおよいと思います。請負契約にケチがつくと、こじれて損害賠償額などのトラブルになりやすいからです。

（2007年11月16日 読売新聞）

貧困者を食い物にする貧困ビジネス

人材派遣会社、消費者金融、ネットカフェ、敷金・礼金・仲介料不要物件、保証人ビジネス──等々、今これらの貧困ビジネスが大流行という。ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやいの湯浅事務局長の説明によると、「誰にも頼れなくなった存在の、その寄る辺なさに漬け込んで、利潤を上げるビジネス」だそうだ。人材派遣会社は、人間を「商品」として１円でも安く買い叩き、使い捨てにするシステムで、グッドウィルなど低賃金の日雇い会社が代表格で、貧困層を激安の労働力で派遣し、莫大な利益を上げている。

「敷金・礼金・仲介手数料不要」を物件謳う物件も最近よく見かける。まとまったお金を用意できないフリーターは飛びつきそうだが、落とし穴がある。某大手マンスリーマンション会社が入居者と結んでいるのは賃貸借契約ではなく、「アパート施設の部屋利用契約」で、借地借家法が適用できない会員制の「施設付鍵利用契約」で家賃の支払いが１日でも遅れただけで会員資格を失い、最悪アパートを追い出されてしまう。また、連帯保証人のいない人が保証会社と結ぶ保証委託契約も悪質だ。家賃を滞納すると保証会社が家主に代わって借家契約を解除し、部屋の鍵を施錠し家賃を支払うまで部屋の使用を禁止させるといったとんでもない契約だ。弱者を食い物にする企業の規制が必要だ。


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