「住まいの貧困」解消を ＮＰＯなどがネットワーク

　景気悪化が原因で住む家に困っている人を救おうと、生活困窮者支援の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や市民団体、住宅問題に取り組む学者らが「住まいの貧困（ハウジングプア）に取り組むネットワーク」をつくり、１４日、東京都内で設立集会を開いた。今後相談会を開催したり、国への要望活動に取り組んだりするとしている。

　集会では、派遣労働者として日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）で働いていた藤堂悟さん（２４）が「派遣だから家を追い出されても仕方ない、というのは間違いだ」と訴えた。

　ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事（３９）は「住宅は社会的セーフティーネットの一つ。公共的な住宅の数を現状より増やすよう国に政策の転換を迫りたい」と話していた。

（３月１４日　共同）

地上げ屋が地主から土地を買ったといってきたが？

品川区東大井４丁目で借地をして商売をしている川上さん宅に突然地上げ屋が訪れた。

　「今度、自分たちの会社が土地を買ったので、地代は会社に支払え」と言ってきた。

　本当に、地上げ屋の会社が土地を買ったのかどうかを法務局で調べたところ、土地の所有権は今まで通り従前の地主のままであった。川上さんは隣りの木崎さんにも組合を紹介し、組合に加入してもらった。

　川上さんと木崎さんは土地の所有権が従前の地主名であり、所有権の移転登記がなされていなから地代は会社には支払えないと通告した。

　地代は従前の地主の銀行口座にいままで通りに支払った。川上さん・木崎さんは、長年今の場所で商売をやっているので、簡単に移転などできない。


東京借地借家人新聞より


借地借家の賃貸トラブルの御相談は

東京多摩借地借家人組合

一人で悩まず　　０４２（５２６）１０９４