派遣切りの３割弱が住まい得る 厚労省・都の相談窓口登録者

　派遣切りで「ネットカフェ難民」などになり住まいを失った人々を支援するため、東京都と厚生労働省が昨年４月から始めた相談窓口「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」（東京・新宿）の登録者が１６日までに１０００人を超えた。１５９人が無利子融資を受けてアパートに入居、１２３人が住み込みの仕事を得て、計２８２人が“難民”を脱出。だが平均月収が１６万円なのに、登録者の過半数が借金を抱え、平均債務が２００万円を超えていた。破綻すれすれの過酷な生活実態もいっそう浮き彫りになった。

　厚労省は２００７年、東京２３区のネットカフェ難民を約２０００人と推定。これに対しチャレンジネット登録者は３月７日で１００２人に。年齢は最多の３０代が３３％。４０代が２７％、２０代が１８％で、５０代が１４％、６０歳以上も４％いた。

　相談内容は「住まい」が最多で、次が求職・転職だった。無利子融資を受けるには身分証明書などのほか、相談前に６カ月以上、都内で暮らしていることが条件。住宅用資金は上限４０万円で、家具など生活資金は同２０万円。１６７人が融資を申請し、まだ融資が下りていないのは８人。６畳１間で風呂トイレ付き、月５万円台前半のアパートに入居する人が多かった。(共同　3月16日）