公示地価３年ぶり下落 不況直撃 上昇地点は最少

　国土交通省は二十三日、全国の公示地価（今年一月一日現在）を発表した。全国平均の変動率は住宅地がマイナス３・２％、商業地はマイナス４・７％で、いずれも三年ぶりに下落へ転じた。住宅地と商業地は前年と比較できる全国約二万四千の調査地点のうち、９７％が前年比で下落。全用途の上昇地点数は二十三と、前年の一万三千四百十六地点から約五百八十分の一に激減。一九七〇年の調査開始以来、最少となった。

　昨年までは東京、名古屋、大阪の三大都市圏が高率で上昇し、地方圏も下落幅を縮めて「ミニバブル」の様相を呈していたが、米サブプライムローン問題に加え、昨年九月の「リーマン・ショック」を契機とした実体経済の大幅悪化が、不動産市況を直撃した。

　三大都市圏は住宅地マイナス３・５％、商業地マイナス５・４％で、住宅地が三年ぶり、商業地が四年ぶりに下落。地方圏は住宅地２・８％、商業地４・２％のそれぞれマイナスで、下落幅は拡大した。都道府県別でも前年は住宅地で十一都府県、商業地で十四都道府県が上昇したのに対し、今年は全都道府県が下落した。

　地点別上昇率トップは住宅地が兵庫県姫路市勝原区の４・６％。商業地は静岡市葵区長沼の再開発地区の６・３％で、全用途を通じてトップだったが、各トップ地点の上昇率が二けただった前年に比べ、いずれも小幅な上げにとどまった。

　下落率トップは商業地が名古屋市中区栄四丁目の２８・４％、住宅地は東京都渋谷区大山町の１８・３％。全用途の下落率ワースト十地点のうち、九地点を名古屋市が占めた。トヨタ自動車の業績悪化で住宅需要が急速に冷え込み、活発だったファンド投資も引き揚げたためとみられる。

　全国最高価格地点は東京都中央区銀座四丁目の山野楽器銀座本店で、一平方メートル当たり三千八百二十万円（前年比２・１％下落）。前年の２７・５％上昇から一転して下落した。 （東京新聞　３月２４日）